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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月22日

和解事例99

事例の概要

本件事故当時、千葉県において飲食業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月22日 (2012-05-22)
事件番号
—
事件名
和解事例99
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、千葉県において飲食業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人X(以下「申立人」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

損害項目平成23年3月11日発生の本件事故によって生じた申立

人経営の海の家「○○」に係る営業損害

期間自平成23年3月11日至平成23年11月30日

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項所定の期間及び損害項目に対する和解金として金95万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

5 清算

申立人と被申立人は,第1 項に掲げる損害項目(ただし,同項の期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通,被申立人が1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月22日

(仲介委員浜田正夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。