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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年10月8日

和解事例992

事例の概要

腎臓移植後の経過観察等のために定期的に仙台市内の病院に通院していた自主的避難等対象区域(いわき市)の申立人について、原発事故の影響により仙台市までの交通路の変更を余儀なくされ、移動距離が従来よりも往復で約100キロメートル増加したとして、平成26年8月までの通院交通費の増加分(ガソリン代と高速道路料金)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年10月8日 (2014-10-08)
事件番号
—
事件名
和解事例992
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

腎臓移植後の経過観察等のために定期的に仙台市内の病院に通院していた自主的避難等対象区域(いわき市)の申立人について、原発事故の影響により仙台市までの交通路の変更を余儀なくされ、移動距離が従来よりも往復で約100キロメートル増加したとして、平成26年8月までの通院交通費の増加分(ガソリン代と高速道路料金)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 通院交通費金10万5000円

(平成23年3月11日~平成26年8月31日)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、金10万5000円であることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年10月8日

(仲介委員大西英敏)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。