和解契約書（全部和解）
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）について、申立人株式会社Ｘ（以下「申立人」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり、和解する。
１ 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（但し、下記記載の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
ア．営業損害（逸失利益）３，０７０，２０６円
期間平成２３年３月１１日から平成２６年９月末日まで
イ．財物損害（ただし、平成２３年３月１１日時点で、申立人が①は○○に残置し、②～⑤は申立人所在地において保有していた以下の財物）
① 車両（○○）６８０，０００円
② 内装工事代金１，３９４，９７１円
③ 書籍・テキスト１６１，６６５円
④ 整体ベッド等３９０，９７５円
⑤ 整体療術受講料認定料１，０５１，５７５円
ウ．本件和解仲介に関する弁護士費用２０２，４８２円
２ 和解金額
被申立人は、前項の損害項目（但し、同項記載の期間に限る。）についての和解金として、申立人に対して金６，９５１，８７４円の支払義務があることを認める。
３ 支払方法
（省略）
４ 清算
申立人と被申立人は、第１項記載の損害項目（同項所定の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
５ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人が署名押印し又被申立人が記名押印の上、申立人が１通と被申立人が１通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成２６年１０月１７日
（仲介委員加藤俊子）
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。