原発事故当時、親元を離れて旧警戒区域内の中学に通い、同区域内の高校に進学する予定であったが、原発事故後、いったんはその高校に進学したものの、避難先の実家に近い高校への転校を余儀なくされた高校生について、高校卒業時までの避難継続を認めて精神的損害等が賠償された事例。(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
1 損害項目
(1) 避難交通費用20,000円
(期間:平成23年3月12日)
(2) 一時立入費用105,000円
(期間:平成23年6月1日から平成23年11月30日)
(3) 増加交通費用567,918円
(期間:平成23年3月11日から平成26年3月31日)
(4) 本申立にかかわる民事法律扶助費用62,850円
(5) 精神的損害(申立人X1)3,720,000円
(期間:平成23年3月11日から平成26年3月31日)
(6) 家財賠償(申立人X1)400,000円
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として金4,875,768円の支払義務があることを認める。
第3 既払いの未精算仮払い補償金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人X1に対し、第1項記載の損害に対する未精算の仮払い補償金1,050,000円を支払い済みであることを確認する。
この未精算の仮払い補償金1,050,000円について、第2項記載の和解金4,875,768円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年10月28日
(仲介委員笹原直和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。