当事者の表示別紙1当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告が，原告に対して平成31年3月25日にした公正取引委員会平成25年(判)第28号及び第29号審判事件についての審決を取り消す。
2 訴訟費用は，被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 被告である公正取引委員会は，原告が遅くとも平成21年4月20日から平成24年3月13日までの間(以下「本件対象期間」という。)に，原告の納入業者(原告が自ら販売する商品を，原告に直接販売して納入する事業者のうち，原告と継続的な取引関係にある者のこと。以下，同じ。)のうち別紙2の各事業者(以下「88社」といい，事業者数については，農業協同組合及び農業協同組合連合会を含むときも「〇社」と表記する。また，事業者名の表記においては，株式会社又は有限会社を省略し，別紙2の番号欄記載の番号を，名称の後に括弧書きで付すものとする。)に対して行っていた行為は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項5号イ及びロ(ただし，平成21年法律第51号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔以下「平成21年改正法」という。〕の施行日である平成22年1月1日前においては，平成21年改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項に基づき公正取引委員会が指定する不公正な取引方法である平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号の14項[以下「旧一般指定14項」という。]1号及び2号〕)に該当し，同法19条の規定に違反するものであるとして，平成25年法律第100号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成25年改正法」という。)の附則2条の規定によりなお従前の例によることとされる平成25年改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)に基づき，平成25年7月3日付けで原告に排除措置命令(平成25年(措)第9号，以下「本件排除措置命令」といい，本件排除措置命令において認定された違反行為を「本件違反行為」という。)及び課徴金納付命令(平成25年(納)第31号，以下「本件課徴金納付命令」といい，本件排除措置命令と合わせて「本件各命令」という。)をしたところ，原告は，これを不服として本件各命令の全部の取消しを求める審判請求をしたが，被告は，公正取引委員会平成25年(判)第28号排除措置命令審判事件及び同第29号課徴金納付命令審判事件について，平成31年3月25日付けで原告の各審判請求をいずれも棄却する旨の審決(以下「本件審決」という。)をした。
2 本件は，原告が，被告に対し，本件審決の取消しを求める事案である。
第3 前提となる事実(証拠によって認定した事実は各項末尾括弧内に認定に供した証拠を摘示し，その記載がない事実は当事者間に争いのない事実である。)
1 原告の概要
⑴原告は，肩書所在地に本店を置き，北海道の区域において，「ビッグハウス」，「ラルズマート」，「スーパーアークス」，「ラルズストア」，「ホームストア」，「ラルズプラザ」，「ファミリープラザ」及び「フレッティ」と称する店舗を運営し，食料品，日用雑貨品，衣料品等の小売業を営む者である。
原告は，平成14年11月1日，株式会社アークスから分割により設立された株式会社であり，同社が株式の100パーセントを有する完全子会社であり，資本金は42億円である。(査1，査2)
本件各命令当時，株式会社アークスを親会社とする企業グループ(以下「アークスグループ」という。)は，原告のほか，株式会社ユニバース，株式会社福原，株式会社道北アークス，株式会社東光ストア，株式会社道南ラルズ，株式会社道東ラルズ，株式会社篠原商店，株式会社ジョイス，株式会社イワイ及び株式会社エルディから構成されていた。
なお，平成28年3月，株式会社篠原商店と株式会社道東ラルズが合併して，株式会社道東アークスとなり，岩手県，宮城県，青森県及び秋田県で食品スーパーマーケット(以下「食品スーパー」という。)を営む株式会社ジョイスは，同じ業務内容の株式会社べルプラスと合併して，株式会社べルジョイスとなった。(査2，審14)
⑵原告の事業年度は，毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わるところ，原告の総売上高は，平成21年2月期(平成20年3月1日から平成21年2月28日まで)が約1148億3740万円，平成22年2月期(平成21年3月1日から平成22年2月28日まで)が約1148億3781万円，平成23年2月期(平成22年3月1日から平成23年2月28日まで)が約1156億4224万円，平成24年2月期(平成23年3月1日から平成24年2月29日まで)が約1181億7453万円であり，毎年増加していた。
また，原告の食料品の売上高は，平成21年2月期が約965億7800万円，平成22年2月期が約972億5500万円，平成23年2月期が約1021億200万円であり，毎年増加していた。
そして，原告は，総売上高では，北海道の区域内における食品スーパーの中で，《事業者Ｂ》(以下「《事業者Ｂ》」という。)の各事業年度(各年4月1日から翌年3月31日まで)における総売上高《金額》円台ないし《金額》円台，《事業者Ｃ》(以下「《事業者Ｃ》」という。)の各事業年度(各年3月1日から翌年2月末日まで)における総売上高約《金額》円に次ぐ第3位であり，平成21年2月期から平成23年2月期までの各事業年度における食料品の売上高では，北海道の区域内における食品スーパーの中で，《事業者Ｂ》の各事業年度における食料品の売上高《金額》円前後に次ぐ第2位であった。(査2，査95ないし査97)
⑶平成20年2月29日時点の原告の店舗数は52店であり，北海道区域内の主要都市に存在した。また，原告の店舗総面積(各店舗の店舗面積の合計)は約11万8000㎡であったところ，原告の店舗数及び店舗総面積は，その後，毎年増加し，平成21年2月28日時点では54店，約12万1000㎡，平成22年2月28日時点では57店，約13万1000㎡，平成23年2月28日時点では62店，約14万6000㎡，平成24年2月29日時点では64店，約15万1000㎡であった。(査2)
なお，平成21年2月期から平成23年2月期までの各事業年度において，《事業者Ｂ》の店舗数は約100店，《事業者Ｃ》の店舗数は約30店であった。 (査95ないし査97)
2 原告と納入業者との取引
⑴原告の仕入業務担当部門
原告は，営業本部の下に，自社の店舗で販売する商品の仕入業務を統括する商品統括部を置き，同部の下に，仕入業務を担当する部門として，商品の分類別に第1商品部から第8商品部まで(以下，第1商品部から第8商品部までをまとめて「各商品部」という。)を設置していた。各商品部の担当品目は，第1商品部が青果物，第2商品部が水産物，第3商品部が食肉，第4商品部が惣菜品等，第5商品部が豆腐及び納豆等の和日配の商品，乳製品等の洋日配の商品並びにドリンク，第6商品部が菓子，パン及びグロサリー(コーヒー，缶詰等の加工食品)，第7商品部が日用品，第8商品部が衣料品等であった。また，原告の店舗のうち，室蘭市，登別市及び伊達市(以下，まとめて「室蘭地区」という。)に所在する7店舗において販売する商品については，基本的に各商品部が仕入業務を担当するが，一部の商品については，営業本部の下に置かれている室蘭地区本部が仕入業務を担当していた。
⑵仕入業務担当者等の権限
各商品部には，ゼネラルマネジャー(以下「ＧＭ」という。)及びその部下のバイヤーが仕入業務担当者として配置されており(以下，ＧＭとバイヤーを併せて「仕入担当者」ともいう。)，室蘭地区本部にも商品カテゴリー別の仕入担当者が配置されていた。仕入担当者は，店舗で販売する商品及びその販売方針を決定するとともに，納入業者との間で商品の仕入れに係る商談等を行い，仕入価格を始めとする取引条件を決定していた。
本件対象期間において，各商品部を統括する商品統括部長は，営業本部長の《Ａ1》(同人は，平成19年5月に常務取締役，平成22年5月に専務取締役に就任した。以下，時期を問わず「《Ａ1》専務」という。)が兼任しており，《Ａ1》専務が，各商品部及び室蘭地区本部の仕入担当者に対し，仕入業務全般について指示を行っていた。
⑶原告の社内会議
原告は，以下アないしウのとおり，定期的に開催される社内会議の場において，本件対象期間における原告の代表取締役社長である《Ａ2》(以下「《Ａ2》社長」という。)，《Ａ1》専務等から，仕入担当者に対し，経営陣の営業方針等を定期的に伝達し，仕入業務に従事させるとともに，各商品部から商品の販売の現状について報告させるなどしていた。
なお，《Ａ2》社長は，平成19年5月24日に原告の代表取締役社長に就任したが，同日，それまで原告の代表取締役社長であった《Ａ3》(以下「《Ａ3》会長」という。)が原告の代表取締役会長に就任した。(査2)
ア 経営会議
経営会議は，毎週月曜日に，役員全員及び各商品部を含む各部署のＧＭが出席の上開催される。経営会議では，担当役員及び各商品部のＧＭが，会議の前週の販売実績を報告するとともに，今週のスケジュール，取組内容，目標等を発表する。
イ ＧＭ会議
ＧＭ会議は，経営会議終了後に，《Ａ2》社長，《Ａ1》専務，営業本部の販売統括部長である常務取締役，営業本部の各ＧＭ等が出席して開催される。ＧＭ会議では，《Ａ2》社長，《Ａ1》専務等から各商品部のＧＭ等に対して今後の活動内容について具体的な指示が行われる。
ウ バイヤーミーティング
バイヤーミーティングは，ＧＭ会議終了後，《Ａ1》専務，第1商品部から第7商品部までのそれぞれの仕入担当者等が出席して開催されるが，バイヤーミーティングの会議自体は，第1商品部ないし第3商品部，第4商品部，第5商品部ないし第7商品部の3つに分かれて実施される。バイヤーミーティングでは，第8商品部を除く各商品部のＧＭが会議の前週の販売状況，今週の販売目標等の発表を行うとともに，《Ａ1》専務から上記商品部の仕入担当者に対して売上増進のための取組み等について具体的な指示が行われる。
⑷原告における商品の仕入方法
原告は，自社が販売する商品のほとんど全てを納入業者から買取取引(買主が売主から商品の引渡しを受けた時点で当該商品の所有権が売主から買主に移転する取引のこと。以下，同じ。)で仕入れていた。(査2)
3 88社による原告に対する金銭及び労務の提供並びに原告の商品の購入
⑴ 88社の概要
88社は，いずれも原告に商品を納入する納入業者であり，食料品，日用雑貨品，衣料品等の製造業者又は卸売業者である。(査4ないし査90〔枝番号を含む。〕，査507)
⑵ 88社のうち別紙3の「濫用行為の状況」欄の「従業員等の派遣要請」の項に「〇」の記載がある53社(以下「53社」という。)による従業員等の派遣
53社は，本件対象期間に原告が実施した新規開店(原告が，新たに店舗を設置して，当該店舗の営業を開始すること。以下，同じ。)又は改装開店(原告が，自社の既存の店舗について，一時的に営業を取りやめて，売場の移動，売場面積の拡縮，設備の改修その他の改装を実施した上で，当該店舗の営業を再開すること。以下，同じ。)に際し，別紙4の「従業員派遣」欄記載のとおり，自社の従業員等(自社の従業員若しくは原告が商品を仕入れている張合メーカーの従業員をいい，以下，この意味で「従業員等」という。)を当該店舗に派遣していた。同従業員等は，①新規開店又は改装開店の開店前の作業として，商品陳列棚の清掃，商品の仮陳列，商品陳列，ＰＯＰ等取付け(陳列された商品の位置に合わせて行うプライスカードや商品説明のためのＰＯＰの取付作業)，スキャンチェック(陳列した商品をレジに通し，レジから排出されたレシートに印字された価格とプライスカードに記載された価格が一致するかの確認作業)，追加発注，追加商品の陳列の作業を，②新規開店又は改装開店後に行われる「オープンセール」と称するセール(以下「オープンセール」という。)の期間(以下「オープンセール期間」という。)の作業として，商品陳列，商品補充，調理の作業を，③改装開店の場合の閉店時の作業として，商品の撤去，他店舗への振替の作業(以下，前記①ないし③の作業を併せて「本件開店準備作業等」という。)を行った(以下「本件従業員等派遣」という。)。(査2〔別表8〕，査115，査116，査141，査142，査152)
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R030303H31G09000013_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
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