川崎市高津区末長3丁目3番17号
原告株式会社富士通ゼネラル
同代表者代表取締役≪Ａ9≫
同訴訟代理人弁護士村島俊宏
穂積伸一
谷口悠樹
山本晋之介
福田英訓
同訴訟復代理人弁護士工藤友良
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告公正取引委員会
同代表者委員長古谷一之
同指定代理人横手哲二
近藤智士
垣内晋治
並木悠
河﨑渉
井登貴伸
新田高弘
櫻井裕介
太田陽介
牧内佑樹
福井雅人
久野慎介
名執祐矢
令和4年3月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成29年（行ウ）第356号排除措置命令等取消請求事件
口頭弁論終結日令和3年9月16日
判決
当事者の表示別紙1「当事者目録」記載のとおり
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告が原告に対して平成29年2月2日付けでした排除措置命令（公正取引委員会平成29年（措）第1号）を取り消す。
2 被告が原告に対して平成29年2月2日付けでした課徴金納付命令（公正取引委員会平成29年（納）第1号）を取り消す。
第2 事案の概要（主な略称は，別紙2「略称一覧表」による。）
被告は，原告を含む事業者らが消防デジタル無線機器について納入予定の製造販売業者を決定し，それ以外の者は当該製造販売業者が納入できるように協力する旨の合意（以下「本件基本合意」という。）をすることにより，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（令和元年法律第45号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）2条6項所定の「不当な取引制限」（以下，この行為で同法7条の2第1項1号に規定する商品の対価に係るものを「本件違反行為」という。）をし，平成23年4月から平成26年4月までの3年間の実行期間における特定消防救急デジタル無線機器に係る原告の売上高は，130の物件に係る約480億円であったとして，原告に対し，同法7条2項に基づく排除措置命令（公正取引委員会平成29年（措）第1号。以下「本件排除措置命令」という。）及び同法7条の2第1項に基づく課徴金納付命令（同委員会平成29年（納）第1号。以下「本件課徴金納付命令」という。）をした。
本件は，原告が，本件基本合意をしていないなどと主張して，被告を相手に，本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令の取消しを求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いのない事実，掲記の証拠〔書証の記載は，特に断らない限り，枝番号のものを含む。以下同じ〕及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，消防救急デジタル無線機器の製造販売を営む株式会社であり，《Ｇ》株式会社（以下「《Ｇ》」という。）の関連会社である。
原告は，全国6つの情報通信ネットワーク営業部及び本社内に所在する情報ネットワーク営業部において客先への訪問等の営業活動を行い，本社の情報通信システム営業統括部が営業活動の指導・支援等の業務を行っていた。また，原告は，平成21年6月頃，各方面から寄せられる情報を一元化して共有し，事業方針を明らかにして効率的に事業を推進できるようにするため，《Ａ1》（以下「《Ａ1》」という。）を責任者とする「消防デジタル無線ワーキンググループ」を立ち上げ，当時情報通信システム営業統括部統括部長代理であった《Ａ2》（以下「《Ａ2》」という。）や後に情報通信システム営業統括部営業推進部（消防デジタル無線）担当部長となった《Ａ3》（以下「《Ａ3》」という。）も出席して情報を共有していた。
平成20年から平成21年までの当時，《Ａ4》（以下「《Ａ4》」という。）は原告において防災分野及び消防分野を担当する情報通信システム営業統括部営業推進部長（ただし，平成21年6月，原告を退職した。），《Ａ5》（以下「《Ａ5》」という。）はシステムサポート統括部長，《Ａ6》（以下「《Ａ6》」という。）は情報通信システム営業統括部長，《Ａ7》（以下「《Ａ7》」という。）は情報通信ネットワーク事業部長，《Ａ8》（以下「《Ａ8》」という。）は情報通信システム営業統括部消防システム推進部長であった。また，平成22年4月以降，《Ａ2》は情報通信システム営業統括部部長（平成24年4月に経営執行役に昇進した。），《Ａ3》は情報通信システム営業統括部営業推進部（消防デジタル無線）担当部長（後に情報通信システム営業統括部消防システム推進部部長等）であった。
なお，原告は，平成21年頃から，「ブレークスループロジェクト」と題する営業力強化のためのプロジェクト（プロジェクトオーナーは《Ａ1》。以下，このプロジェクトを「ＰＭＯ」ということがある。）を推進し，原告従業員とコンサルティング会社で構成する事務局（ＰＭＯ）を置き，ＰＭＯ会議において，オーナー（《Ａ1》）及び補佐（《Ａ6》ら）への報告，統括責任者への指示・承認を行っていた。当該プロジェクトにおいては，《Ａ2》が情報通信関係（このうち消防関係も兼務）の統括責任者とされ，《Ａ3》がブレークスループロジェクト（地域コラボ）のリーダーとされていた（甲8，乙249）。
イ 日本電気株式会社以下「日本電気」という。）は，消防救急デジタル無線機器の製造販売を営む株式会社である。
日本電気は，全国の支社や支店の営業部署及び本社の官公営業部において営業活動を行い，本社の消防・防災ソリューション事業部第一営業部（後の第一ビジネス推進部）が営業活動の指導・支援等の業務を行っていた（乙36）。
平成20年当時，《B1》（以下「《B1》」という。）は消防・防災ソリューション事業部統括マネージャー，《B2》（以下「《B2》」という。）は，消防・防災ソリューション事業部第三営業部グループマネージャー（後に同事業部第二ビジネス推進部シニアエキスパートを務めた。乙44），平成22年当時，《B3》（以下「《B3》」という。）は，消防・防災ソリューション事業部第一ビジネス推進部マネージャー（平成23年7月1日からは同事業部第一ビジネス推進部長），《B8》は，消防・防災ソリューション事業部第一ビジネス推進部長（ただし，平成22年4月1日付けで就任），《B4》（以下「《B4》」という。）は，消防・防災ソリューション事業部第一ビジネス推進部エキスパートであった（乙36，44）。
ウ 沖電気工業株式会社（以下「沖電気工業」という。）は，消防救急デジタル無線機器の製造販売を営む株式会社である。
沖電気工業は，全国の7つの支社の官公営業の営業チーム等において営業活動を行い，本社の統合営業本部官公営業本部（平成22年3月以前は官公事業本部。以下同じ。）営業第二部が営業活動の指導・支援等の業務を行っていた。
その当時，《C1》（以下「《C1》」という）は本社の統合営業本部官公営業本部営業第二部長，《C2》（以下「《C2》」という。）は本社の官公営業本部営業第二部営業第三チームマネージャ（ビッグウェーブ・プロジェクト統括責任者兼務。後に官公営業本部営業第二部シニアスペシャリスト。），《C3》（以下「《C3》」という。）は官公営業本部営業第二部シニアスペシャリスト，《C4》（以下「《C4》」という。）は官公営業本部営業第二部第三チームマネージャであった（乙14，20，59）。
沖電気工業は，平成22年2月，消防救急デジタル無線機器の市場でシェア35％を獲得することを目的とし，《C1》及び《C2》を統括責任者とし，各支社の官公営業の営業チーム等で営業活動を行う部課長クラスの者をメンバーとする「ビッグウェーブ・プロジェクト」を立ち上げた（乙20）。
エ 株式会社日立国際電気（以下「日立国際電気」という。）は，消防救急デジタル無線機器の製造販売を営む株式会社であり，株式会社《Ｈ》（以下「《Ｈ》」という。）の子会社である（乙6。以下，《Ｈ》及び日立国際電気並びに《Ｈ》の関連会社を含め「《Ｈ》グループ」という。）
日立国際電気は，全国の支社の情報通信営業部等の営業担当者等において営業活動を行い，本社の公共通信営業部が営業先の選定や支社に対する営業の指示等の業務を行っていた。また，日立国際電気は，平成22年10月，消防救急デジタル無線機器の発注に対応するための戦略を検討する組織として，「消防危機管理プロジェクト」を立ち上げた（乙37，38）。
その当時，《D1》（以下「《D1》」という。）は公共通信営業部部長代理（後に消防機器管理プロジェクトリーダー等を務めた）であり（乙37），《D2》（以下「《D2》」という。）は通信事業部企画本部企画部部長代理（後に同事業部製品戦略・企画部部長等を務めた。）であった（乙45）。
オ 日本無線株式会社（以下「日本無線」という。）は，消防救急デジタル無線機器の製造販売を営む株式会社である。
日本無線は，全国の7つの支社・支店のシステム営業課等の営業担当者及び本社のソリューション営業部公共営業グループ（平成24年7月からはソリューション営業部営業統括グループ）において営業活動を行い，同グループが営業活動の指導・支援等の業務を行っていた（乙39～42）。
その当時，《E1》（以下「《E1》」という。）はソリューション営業部公共営業グループ長（後にソリューション営業部営業統括グループ長を務めた。）であり（乙39，46～48），《E2》（以下「《E2》」という。）はソリューション営業部公共営業グループ参事（後にソリューション営業部営業統括グループ参事を務めた。）であった（乙49）。
(2) 消防救急デジタル無線について
ア 消防無線機のアナログ通信方式からデジタル通信方式への移行の経緯
消防救急無線とは，電波法関係審査基準所定の審査を受けた無線局（電波法2条5号）を利用した無線通信であって，消防職員が消防業務及び救急業務に係る活動を行うためのものである。各消防本部で消防救急活動の指揮を執る指令センターのシステムは，主に①指令センターの活動に必要な情報処理を行う「指令システム」と②指令システムと各消防署，緊急車両・消防救急隊員等との間の情報伝達を行う「無線システム」で構成されるところ，この消防救急無線は，②無線システムを構成する機器である。
消防救急無線は，従来，150ＭＨｚ帯の周波数帯を使用するアナログ通信方式（以下，この方式による消防救急無線を「消防救急アナログ無線」という。）であったが，平成10年頃から，全国消防長会や消防庁において消防救急無線のデジタル化が検討されるようになり，平成15年10月に260ＭＨｚ帯の周波数帯を使用するデジタル化が決定され，平成20年5月，従来のアナログ通信方式の使用期限が平成28年5月31日までとされたこと（平成20年5月13日付け総務省告示第291号）から，消防救急アナログ無線を使用し続ける全国の約800消防本部のすべてが，それまでにデジタル通信方式に移行させなければならないこととなった。
消防庁は，国（総務省消防庁）が財源を用意した実証試験を実施し，デジタル化への取組を後押しすることとし，平成21年6月，対象とする市町村等を募集し，同年7月，6つの消防本部を選定した。この実証試験は，実施設計及び整備に分けて行われており，整備の発注は平成22年10月1日に入札が行われた。その後，平成23年3月の東日本大震災の発生等により，消防救急デジタル無線に係る発注の本格化が早まり，同年11月頃から東北地方の市町村等から発注が本格化していった。
消防無線のアナログ通信方式からデジタル通信方式への移行は，一般に次の①～③を順次経て，運用に至る。
① 基本設計（おおむね整備の2年前に発注され，発注者が調達する消防救急デジタル無線のシステムの大枠を決める作業であり，システムの概要（基地局設置場所，チャネル数，アプローチ回線，指令システムとの接続方法，局舎や電源等の活用可能性等）を決定し，概算整備費用を算出する作業が行われる。なお，基本設計段階において又は基本設計に先立ち，基地局設置場所等を決定するため，電波の届く範囲を机上でシミュレーションした上で，実際に受信機を積んだ車両を区域内で走行させるなどして，電波の届く範囲や通信状態を確認する電波伝搬調査を行うのが通常である。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R040303H29G01000356K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
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