大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号
甲事件原告東洋シヤッター株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
同訴訟代理人弁護士三好徹
同三好慶
同石田央子
同津田直和
同鶴﨑有一
同石井修平
同山崎哲
同内田尚成
同本田雄巳
同黒木義隆
同藪之内千賀子
同金城美江
同山根達之
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
乙事件原告三和ホールディングス株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
東京都板橋区新河岸二丁目3番5号
乙事件原告三和シヤッター工業株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
上記2名訴訟代理人弁護士志田至朗
同内田清人
同笹野司
同小原啓
同近藤直也
東京都文京区西片一丁目17番3号
丙事件原告文化シヤッター株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
同訴訟代理人弁護士山田篤
同植村直輝
同伊藤多嘉彦
同中島康平
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
甲、乙、丙事件被告公正取引委員会
同代表者委員長古谷一之
被告指定代理人西川康一
同榎本勤也
同堤優子
同茂泉尚子
同坂本智之
同岩丸華子
同山口正行
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 甲事件
被告が原告東洋に対し、令和2年8月31日付けでした公正取引委員会平成22年(判)第19号事件の審決、及び同第24号事件の審決のうち審判請求を棄却した部分をいずれも取り消す。
2 乙事件
(1) 被告が原告三和Ｓに対し、令和2年8月31日付けでした公正取引委員会平成22年(判)第17号及び同第25号事件の審決、並びに同第22号事件の審決のうち審判請求を棄却した部分をいずれも取り消す。
(2) 被告が原告三和Ｈに対し、同日付けでした同第28号事件の審決を取り消す。
3 丙事件
被告が原告文化に対し、令和2年8月31日付けでした公正取引委員会平成22年(判)第18号事件の審決、及び同第23号事件の審決のうち審判請求を棄却した部分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、①原告三和Ｓ、原告文化及び原告東洋(以下、併せて「3社」という。)が、全国における「特定シャッター」(後記3(1)ア)の需要者向け販売価格の引上げを合意することにより私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項所定の不当な取引制限(以下「不当な取引制限」又は「カルテル」という。)をしたことを理由に被告から命じられた排除措置命令(以下「全国排除措置命令」という。)及び課徴金納付命令(以下「全国課徴金納付命令」という。)の取消しを求めた各審判請求について、被告が令和2年8月31日付けで3社に対する課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求をいずれも棄却する審決をしたので、その審決の審判請求を棄却した部分の取消しを求め、②原告三和Ｈ及びそのシャッター事業を平成19年10月1日に吸収分割により承継した原告三和Ｓ(以下、2社を併せて「原告三和ら」という。)が、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県(以下、併せて「近畿地区」という。)における「近畿地区における特定シャッター等」(後記4(8))について、原告文化及び原告東洋との間で受注予定者を決定するなどして受注調整をすることにより不当な取引制限を行ったことを理由に被告から命じられた課徴金納付命令(以下「近畿課徴金納付命令」という。)の取消しを求めた各審判請求について、被告が令和2年8月31日付けで各審判請求をいずれも棄却する審決をしたので、その審決の取消しを求める事案である。
2 法令の適用等について
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)
ア 独禁法上の公正取引委員会の手続(同法45条～70条(枝番を含む。))及び訴訟(同法77条～88条)は、独禁法の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)附則2条によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の独禁法の規定による(以下、これらの条項の適用法を一括して「改正前独禁法」と記載する。)
イ 独禁法上の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定(同法7条、7条の2)は、独禁法の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)による改正前の独禁法の規定による(以下、この条項の適用法を一括して「改正前独禁法」と記載する。)。
ウ 独禁法2条9項4号(再販売価格の拘束)については、独禁法の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)による改正前の独禁法の規定による(以下、この条項の適用法を「改正前独禁法」と記載する。)。
(2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(以下「施行令」という。)
施行令5条及び6条については、施行令の一部を改正する政令(令和2年9月2日政令第260号)による改正前の施行令の規定による(以下、この条項の適用施行令を「改正前施行令」と記載する。)。
(3) 独禁法の一部を改正する法律の施行に伴う公正取引委員会関係規則の整備に関する規則(平成27年公正取引委員会規則第2号)による廃止前の公正取引委員会の審判に関する規則を、以下、単に「審判規則」と記載する。
3 本件における手続の経過
本件における手続の経過は、以下のとおりである。なお、以下の証拠の表記のうち、本件で顕出された上記審決に係る審判手続記録中のものは同記録の例により、参考人審尋の結果は「参考人」とのみ記載する。
(1) 全国排除措置命令及び全国課徴金納付命令
ア 全国排除措置命令
被告は、3社に対し、改正前独禁法7条2項に基づき、平成22年6月9日付けで全国排除措置命令をした(公正取引委員会平成22年(措)第15号)。
全国排除措置命令は、3社が、共同して、平成20年3月5日頃、各社の役員級の者による会合(以下「本件会合」という。)において、軽量シャッター及び重量シャッター(いずれもグリルシャッターを含み、これらのシャッターの取付工事等の役務が併せて発注される場合には当該役務を含む。以下「特定シャッター」という。)の需要者向け販売価格について、同年4月1日見積分から、現行価格より10パーセントを目途に引き上げる旨を合意(以下「全国合意」という。)することにより、公共の利益に反して、我が国における特定シャッターの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは不当な取引制限に該当し、独禁法3条に違反するものであり、かつ、違反行為は既になくなっている場合であるが特に排除措置を命ずる必要があるとして命じられたものであった。
イ 全国課徴金納付命令
被告は、改正前独禁法7条の2第1項の規定に基づき、全国排除措置命令に係る不当な取引制限は「商品」の対価に係るもの(同項1号)であるとして、当該不当な取引制限の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(以下「実行期間」という。)を平成20年4月1日から同年11月18日までとし、同期間における3社の特定シャッターに係る売上額を、いわゆる引渡基準等を定める改正前施行令5条1項(課徴金算定方法の原則的規定)に基づいて算定した上、同額に100分の10を乗じて得た金額から、同法7条の2第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて課徴金額を算定し、平成22年6月9日付けで、原告三和Ｓに対して25億1615万円、原告文化に対して17億8167万円、原告東洋に対して5億2549万円の課徴金を国庫に納付することを命じた(原告三和Ｓは公正取引委員会平成22年(納)第94号、原告文化は同第95号、原告東洋は同第96号(全国課徴金納付命令))。
ウ 全国排除措置命令及び全国課徴金納付命令の各命令書謄本が、平成22年6月9日原告三和Ｓ及び原告東洋に、同月11日原告文化に送達された。
(2) 近畿課徴金納付命令等
ア 近畿排除措置命令
被告は、3社に対し、改正前独禁法7条2項に基づき、平成22年6月9日付けで排除措置命令をした(公正取引委員会平成22年(措)第16号。以下「近畿排除措置命令」という。)。
近畿排除措置命令は、原告ら4社が、共同して、遅くとも平成19年5月16日以降(ただし、原告三和Ｈはそのシャッター事業を原告三和Ｓが吸収分割により承継する前日である同年9月30日までの間、原告三和Ｓは上記承継した同年10月1日以降。)、建設業者(以下「ゼネコン」ともいう。)が発注する近畿地区における建築物その他の工作物に取り付けられるシャッター等(「近畿地区における特定シャッター等」)について、受注価格の低落防止を図るため、「近畿合意」(後記4(8))の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするとともに、受注予定者以外の者も受注することとなった場合には受注予定者が建設業者に提示していた見積価格と同じ水準の価格で受注するようにすることにより、公共の利益に反して、「近畿地区における特定シャッター等」の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは不当な取引制限に該当し、独禁法3条の規定に違反するものであり、かつ、違反行為は既になくなっている場合であるが、3社に対しては特に排除措置を命ずる必要があるとして命じられたものであった。
イ 被告は、改正前独禁法7条の2第1項の規定に基づき、近畿排除措置命令に係る不当な取引制限は「商品」の対価に係るもの(同項1号)であるとして、実行期間を平成19年5月16日から平成20年11月18日(ただし、原告三和Ｈについては平成19年5月16日から同年9月30日まで、原告三和Ｓについては同年10月1日から平成20年11月18日まで)とし、同期間における原告ら4社の「近畿地区における特定シャッター等」に係る売上額を、いわゆる契約基準等を定める改正前施行令6条1項、2項(課徴金算定方法の例外的規定)に基づいて算定した上、同額に100分の10(ただし、原告三和Ｈは100分の8(同法7条の2第6項))を乗じて得た金額(ただし、原告三和らは、その課徴金減免申請に基づき、更にその100分の30を乗じて得た額を減額した金額(同条12項))から、同法7条の2第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて課徴金額を算定し、平成22年6月9日付けで、原告三和Ｓに対して2億5899万円、原告文化に対して2億4425万円、原告東洋に対して1億5483万円、原告三和Ｈに対して4026万円の課徴金を国庫に納付することを命じた(原告三和Ｓは公正取引委員会平成22年(納)第97号、原告文化は同第98号、原告東洋は同第99号、原告三和Ｈは同第100号(近畿課徴金納付命令))。
ウ 近畿排除措置命令及び近畿課徴金納付命令の各命令書謄本が、平成22年6月9日原告三和ら及び原告東洋に、同月10日原告文化に送達された。
(3) 原告らの審判請求及びその審決
ア 原告東洋は、平成22年7月23日、全国排除措置命令、近畿排除措置命令、全国課徴金納付命令及び近畿課徴金納付命令の全部取消しを求める審判請求をした(順次、公正取引委員会平成22年(判)第19号、同21号、同24号、同27号)。
原告三和Ｓは、同年8月4日、全国排除措置命令及び全国課徴金納付命令の全部取消し並びに近畿課徴金納付命令の一部取消しを求める審判請求をした後、平成23年8月22日付けで、近畿課徴金納付命令に係る審判請求の趣旨を同命令の全部取消しに拡張した(順次、公正取引委員会平成22年(判)第17号、同22号、同第25号)。
原告三和Ｈは、平成22年8月4日、近畿課徴金納付命令の一部取消しを求める審判請求をした後、平成23年8月22日付けで、同審判請求の趣旨を同命令の全部取消しに拡張した(公正取引委員会平成22年(判)第28号)。
原告文化は、平成22年8月2日、全国排除措置命令、近畿排除措置命令、全国課徴金納付命令及び近畿課徴金納付命令の全部取消しを求める審判請求をした(順次、公正取引委員会平成22年(判)第18号、同20号、同23号、同26号)。
したがって、①全国排除措置命令及び全国課徴金納付命令については、その対象となる3社(原告三和Ｓ、原告文化及び原告東洋)が、②ⅰ)近畿排除措置命令については、その対象となる3社のうち原告文化及び原告東洋のみが(なお、原告三和Ｈは、違反行為が認められたが、近畿排除措置命令の対象とはされなかった。)、ⅱ)近畿課徴金納付命令については、その対象となる原告ら4社(原告三和ら、原告文化及び原告東洋)が、それぞれその全部取消しを求める各審判請求をした。
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出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R050407R02G09000010_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
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