当事者の表示別紙１当事者目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
被告が甲事件原告らに対して令和３年２月８日付けでした公正取引委員会平成２６年（判）第３号ないし第１３８号排除措置命令審判事件及び課徴金納付命令審判事件についての審決のうち、主文第３項の甲事件原告らに対する部分を取り消す。
２ 乙事件
被告が乙事件原告に対して令和３年２月８日付けでした公正取引委員会平成２６年（判）第３号ないし第１３８号排除措置命令審判事件及び課徴金納付命令審判事件についての審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 甲事件は、甲事件原告らが、公正取引委員会平成２６年（判）第３号ないし第１３８号排除措置命令審判事件及び課徴金納付命令審判事件について、被告が令和３年２月８日付けでした審決（以下「本件審決」という。）のうち、甲事件原告らの審判請求をいずれも棄却する部分（主文第３項のうち甲事件原告らに係る部分）の取消しを求める事案、乙事件は、乙事件原告が、本件審決のうち、乙事件原告の審判請求を棄却する部分の取消しを求める事案であり、本件に係る手続の経過は、(2)のとおりである。なお、以下の記述で用いる別紙２用語一覧記載の用語の定義は同別紙記載のとおりである。
(2)ア平成２６年（判）第３号ないし第６４号審判事件（段ボールシートの販売に係るもの。以下「第１事件」という。）
(ｱ) 被告は、原告らを含む５７社（別紙３事業者一覧の番号１から５７までの各社。以下「第１事件事業者５７社」という。）が共同して、特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨合意することにより、公共の利益に反して、特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、平成２５年法律第１００号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条６項の不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであるとして、平成２６年６月１９日、原告らを含む５５社（第１事件事業者５７社のうち別紙３事業者一覧の番号９及び２５の２社を除く５５社）に対し、排除措置を命じた（平成２６年（措）第１１号。以下「第１事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第１事件違反行為」という。）。
(ｲ) また、被告は、第１事件違反行為は、独占禁止法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、原告らを含む４８社（上記(ｱ)の５５社のうち別紙３事業者一覧の番号１１、３５、３９、４９、５１、５２及び５６の７社を除く４８社）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（原告らに対して納付が命じられた課徴金の額は別紙４課徴金一覧の（表１）の課徴金額欄のとおりである。以下、当該課徴金納付命令を「第１事件課徴金納付命令」という。）。
(ｳ) 原告らを含む３２社（別紙３事業者一覧の番号１から３まで、５、６、８、１０、１２から２４まで、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１及び５４の各社）は、それぞれ第１事件排除措置命令の全部の取消しを求める審判請求をするとともに、原告らを含む３０社（上記３２社のうち別紙３事業者一覧の番号３９及び５１の２社を除く３０社）は、それぞれ第１事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした（第１事件）。なお、これらの審判請求の日は、甲事件原告らにつき平成２６年７月２５日、乙事件原告につき同月２２日である。
イ 平成２６年（判）第６５号ないし第１３８号審判事件（段ボールケースの販売に係るもの。以下「第２事件」という。）
(ｱ) 被告は、原告らを含む６３社（別紙３事業者一覧の番号１から６３までの各社。以下「第２事件事業者６３社」といい、第１事件事業者５７社と併せて「本件各事業者」という。）が共同して、特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨合意することにより、公共の利益に反して、特定段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法２条６項の不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであるとして、平成２６年６月１９日、原告らを含む６１社（第２事件事業者６３社のうち別紙３事業者一覧の番号９及び２５の２社を除く６１社）に対し、排除措置を命じた（平成２６年（措）第１２号。以下「第２事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第２事件違反行為」という。また、第１事件排除措置命令と第２事件排除措置命令を併せて「本件各排除措置命令」といい、第１事件違反行為と第２事件違反行為を併せて「本件各違反行為」という。）。
(ｲ) また、被告は、第２事件違反行為は、独占禁止法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、原告らを含む６０社（上記(ｱ)の６１社のうち別紙３事業者一覧の番号５７を除く６０社）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（原告らに対して納付が命じられた課徴金の額は別紙４課徴金一覧の（表２）の課徴金額欄のとおりである。以下、当該課徴金納付命令を「第２事件課徴金納付命令」といい、第１事件課徴金納付命令と併せて「本件各課徴金納付命令」という。）
(ｳ) 原告らを含む３７社（別紙３事業者一覧の番号１から３まで、５、６、８、１０、１２から２４まで、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１、５４及び５８から６２までの各社）は、それぞれ第２事件排除措置命令の全部の取消しを求める審判請求をするとともに、第２事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした（第２事件）。なお、これらの審判請求の日は、甲事件原告らにつき平成２６年７月２５日、乙事件原告につき同月２２日である。
ウ 本件審決（原告らに係るもの）
被告は、令和３年２月８日、第１事件課徴金納付命令のうち、甲事件原告王子コンテナーに対し４億８６４２万円を超えて課徴金の納付を命じた部分、第２事件課徴金納付命令のうち、甲事件原告王子コンテナーに対し１２億８６７３万円、甲事件原告北海道森紙業に対し６５８６万円をそれぞれ超えて課徴金の納付を命じた部分を取り消したほか、原告らの第１事件及び第２事件の各審判請求をいずれも棄却する旨の審決をした。
そこで、原告らは、これを不服として、令和３年３月１０日、本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
エ 平成２６年（判）第１３９号ないし第１４２号審判事件（特定ユーザー向け段ボールケースの販売に係るもの。以下「関連事件」という。）
被告は、レンゴー株式会社、株式会社トーモク及び日本トーカンパッケージ株式会社の３社は、甲事件原告王子コンテナー及び甲事件原告森紙業と共同して（以下、これら大手の段ボール製造業者である５社を「大手５社」という。）、特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を引き上げる旨合意することにより、公共の利益に反して、特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野における競争を実質的に制限していたなどとして、平成２６年６月１９日、大手５社のうち、上記３社に対し、排除措置を命じるとともに、同日、課徴金の納付を命じた。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠から認められ、原告らにおいても実質的証拠の不存在を積極的に主張していない事実）
(1) 本件各事業者の概要
ア 原告らを含む本件各事業者（以下、原告ら以外の本件各事業者については、別紙３事業者一覧の「略称」欄記載のとおり略称する。ただし、同別紙の略称中「被審人」とあるのをいずれも削除する。）は、いずれもコルゲータ（段ボール製造機）を有する段ボール製造業者であり、段ボール原紙を加工して段ボールシートを製造するとともに、段ボールシートを加工して段ボールケースを製造する事業を営む者である（このうち、第１事件事業者５７社は、自社加工用の段ボールシートのほか、他の需要者向けの段ボールシートを製造していた者である。）。本件各事業者の東日本地区における段ボール製品（段ボールシートと段ボールケースの双方又はいずれか一方をいう。以下同じ。）の工場等（製造拠点）は、それぞれ別紙３事業者一覧の「製造拠点」欄記載の都道府県に所在していた。（査１～６３）
イ 本件各事業者のうち、グループ関係にある事業者は、次のとおりである。
(ｱ) レンゴーは、セッツカートン、大和紙器、マタイ紙工、アサヒ紙工、イハラ紙器及び甲府大一実業の親会社である（査１、６、８、１２～１５。以下、レンゴーが形成する企業グループを「レンゴーグループ」という。）。
(ｲ) 王子ホールディングス株式会社（平成２４年１０月１日の商号変更前の商号は王子製紙株式会社であり、以下、商号変更の前後を通じて「王子ホールディングス」ということがある。）は、甲事件原告王子コンテナー（同日の商号変更前の商号は王子チヨダコンテナー株式会社である。）及び甲事件原告森紙業の親会社である（以下、王子ホールディングスが形成する企業グループを「王子グループ」という。）。なお、静岡王子コンテナーは、王子ホールディングスの子会社であったが、同日、甲事件原告王子コンテナーに吸収合併された。
また、甲事件原告ムサシ王子コンテナー及び甲事件原告関東パックは、甲事件原告王子コンテナーの子会社である。
(ｳ) 甲事件原告森紙業は、甲事件原告常陸森紙業、甲事件原告長野森紙業、甲事件原告群馬森紙業、甲事件原告新潟森紙業、甲事件原告仙台森紙業、甲事件原告静岡森紙業及び甲事件原告北海道森紙業の親会社である。
(ｴ) トーモクは、大一コンテナー及びトーシンパッケージの親会社である（査３、２７、２８。ただし、大一コンテナーの親会社となったのは平成２４年３月である。）。
(ｵ) 大王製紙株式会社（以下「大王製紙」という。）は、中部大王製紙パッケージの親会社である。また、大王製紙パッケージは、大王製紙の子会社であったが、平成２５年４月１日、中部大王製紙パッケージに吸収合併された（これに伴い、中部大王製紙パッケージは現商号（大王パッケージ株式会社）に商号変更した。）。（査９、２６）
(2) 東日本段ボール工業組合
ア 東日本段ボール工業組合（以下「東段工」という。）は、その定款上、東日本地区において、コルゲータを有し、段ボール製品の生産の事業を営むことを資格要件とする組合である。本件各事業者のうち、別紙３事業者一覧の「組合員」欄に〇が記載されている５１社は、本件当時（後記(4)アのとおりレンゴーにより段ボール製品の値上げの公表がされた平成２３年８月２６日から後記(7)アのとおり被告の立入検査が行われた平成２４年６月５日までの時期をおおむね指す。以下同じ。）、いずれも東段工の組合員であった（以下東段工の組合員を単に「組合員」ということがあり、組合員でない者を「非組合員」という。）。（査４７８～４８１）
イ 東段工は、全国段ボール工業組合連合会（以下「全段連」という。）の会員である。全段連の会員には、地区に応じて、東段工のほかに、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、南日本段ボール工業組合がある。（査４８０～４８２）
ウ 東段工は、その最高の意思決定機関である総会及び業務の執行を決定する機関である理事会を置いているほか、次のとおり三木会及び支部を置いていた（査４７０、４７８、４７９、４８３～４８６）。
(ｱ) 三木会
三木会は、その規約上、組合員の地位向上のため、全段連及び東段工理事会決議事項の伝達、組合員に共通する課題に関する情報又は資料の提供等を目的として、理事会の下に置かれた組織であり、平成１７年８月２日付け「東段工の組織と業務について」と題する書面において、三木会は、東段工の事業の連絡推進及び実行の徹底を図るための事業並びに支部との情報交換及び取りまとめを行うものと位置付けられていた（ただし、実際の役割等には争いがある。）。
三木会は、会長、幹事長及び副幹事長のほか、各支部を代表する支部長を含む委員で構成されており、本件当時、別紙５三木会構成員・出席者一覧（ただし、「被審人」とあるのをいずれも削除する。以下同じ。）の「役職」欄記載の各役職に「構成員」欄記載の各所属会社の役員又は従業員が就任していた。このうち各支部の支部長以外の委員は、レンゴー、セッツカートン、大和紙器、トーモク、甲事件原告王子コンテナー、甲事件原告森紙業、ダイナパック、日本トーカンパッケージ及び大王製紙パッケージの営業本部長級の者ら並びに福野段ボール工業の代表取締役であった（これらの１０社が別紙２用語一覧の「本部役員会社」に当たる。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R050421R03G09000008K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
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