富山市高木３０００番地
原告サクラパックス株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
新潟県燕市吉田下中野１５５１番地２
原告森井紙器工業株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
原告ら訴訟代理人弁護士福田恵太
同島津守
同梅津有紀
同栗田祐太郎
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告公正取引委員会
同代表者委員長古谷一之
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの各請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告サクラパックス株式会社（以下「原告サクラパックス」という。）
被告が、原告サクラパックスに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１００号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に基づいて、公正取引委員会平成２６年（判）第３号ないし第１３８号排除措置命令審判事件及び課徴金納付命令審判事件について、令和３年２月８日付けでした審決（以下「本件審決」という。）のうち主文第３項の原告サクラパックスに対する部分を取り消す。
２ 原告森井紙器工業株式会社（以下「原告森井紙器工業」という。）
被告が、原告森井紙器工業に対する独占禁止法に基づいてした本件審決のうち主文第３項の原告森井紙器工業に対する部分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語については、以下に定めるもののほか、別紙３用語一覧表による。なお、別紙２、４、６及び７は欠番である。）
１ 事案の骨子
(1) 本件は、後記(2)から(4)までのとおり、被告において段ボール製品の製造業者による特定段ボールシートの販売に係る不当な取引制限（以下「第１事件」という。）及び特定段ボールケースの販売に係る不当な取引制限（以下「第２事件」という。）があったとして行った各排除措置命令及び各課徴金納付命令について、原告らが他の事業者と共に、これらの命令を不服として取消しを求めて審判請求をした（原告サクラパックスに関して第１事件につき平成２６年（判）第２６号及び第５８号、第２事件につき同年（判）第８９号及び第１２６号。原告森井紙器工業に関して第１事件につき同年（判）第２７号及び第５９号、第２事件につき同年（判）第８１号及び第１１８号）ところ、被告がこれら審判請求に対して行った本件審決に対し、原告らが、それぞれ各原告の審判請求を棄却する部分の取消しを求める事案である。
(2) 第１事件に係る排除措置命令及び課徴金納付命令
被告は、別紙１の番号１ないし３２記載（別紙５の番号１ないし３、５、６、８、１０、１２ないし２４、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１及び５４記載）の事業者３２社（以下「第１事件３２社」という。別紙５の番号３６及び４２の原告らを含む。）につき、別紙５の番号４、７、９、１１、２５、２６、２９、３０、３２、３４、３５、３７、４０、４１、４３、４４、４６、４８ないし５０、５２、５３及び５５ないし５７記載の事業者２５社（以下、この２５社と第１事件３２社を併せて「第１事件事業者５７社」という。）と共同して、特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨合意することにより（この合意を、以下「本件シート合意」という。）、公共の利益に反して、特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであり、かつ、特に排除措置を命ずる必要があるとして、平成２６年６月１９日、第１事件事業者５７社のうち、別紙５の「商業の変更等」欄記載のとおり吸収合併により消滅した番号９及び２５記載の２社を除く５５社（原告らを含む。）に対し、排除措置命令を命じたほか（平成２６年（措）第１１号。以下「第１事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第１事件違反行為」という。）、第１事件違反行為は、同法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同日、上記５５社のうち、別紙５の番号１１、３５、３９、４９、５１、５２及び５６記載の７社を除く４８社（原告らを含む。）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（このうち、原告サクラパックスに対して納付を命じた課徴金の額は３６１万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第１５３号であり、原告森井紙器工業に対して給付を命じた課徴金の額は３５３万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第１５４号である。以下、当該課徴金納付命令をいずれも「第１事件課徴金納付命令」という。）。
被告は、第１事件排除措置命令及び第１事件課徴金納付命令に係る命令書の謄本を、平成２６年６月２０日、原告らに送達した。
原告らは、同年８月６日、第１事件排除措置命令及び第１事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした。
なお、原告らを含む第１事件３２社は、第１事件排除措置命令（及び課徴金納付命令が命じられた者はこれに加えて当該課徴金納付命令）の全部の敢消しを求める審判請求をした。
(3) 第２事件に係る排除措置命令及び課徴金納付命令
被告は、別紙１記載（別紙５の番号１ないし３、５、６、８、１０、１２ないし２４、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１、５４及び５８ないし６２記載）の事業者３７社（以下「第２事件３７社」という。別紙５の番号３６及び４２の原告らを含む。）につき、別紙５の番号４、７、９、１１、２５、２６、２９、３０、３２、３４、３５、３７、４０、４１、４３、４４、４６、４８ないし５０、５２、５３、５５ないし５７及び６３記載の事業者２６社（以下、この２６社と第２事件３７社を併せて「第２事件事業者６３社」という。また、第１事件事業者５７社と第２事件事業者６３社を一括して「本件各事業者」という。）と共同して、特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨合意することにより（この合意を、以下「本件ケース合意」といい、本件シート合意と併せて「本件各合意」という。）、公共の利益に反して、特定段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであり、かつ、特に排除措置を命ずる必要があるとして、平成２６年６月１９日、第２事件事業者６３社のうち、上記(2)のとおり吸収合併により消滅した２社を除く６１社（原告らを含む。）に対し、排除措置命令を命じたほか（平成２６年（措）第１２号。以下「第２事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第２事件違反行為」という。また、第１事件違反行為と第２事件違反行為を一括して「本件各違反行為」という。）、第２事件違反行為は、同法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同日、上記６１社のうち、別紙５の番号５７記載の１社を除く６０社（原告らを含む。）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（このうち、原告サクラパックスに対して納付を命じた課徴金の額は２３０１万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第１９７号であり、原告森井紙器工業に対して納付を命じた課徴金の額は３１２４万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第１８６号である。以下、当該課徴金納付命令をいずれも「第２事件課徴金納付命令」といい、第１事件課徴金納付命令と一括して「本件各課徴金納付命令」という。）。
被告は、第２事件排除措置命令及び第２事件課徴金納付命令に係る命令書の謄本を、平成２６年６月２０日、原告らに送達した。
原告らは、同年８月６日、第２事件排除措置命令及び第２事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした。
なお、第２事件３７社は、第２事件排除措置命令（及び課徴金納付命令が命じられた者はこれに加えて当該課徴金納付命令）の全部の取消しを求める審判請求をした。
(4) 本件審決
被告は、原告らを含む第１事件３２社及び第２事件３７社を被審人らとする各審判請求（以下、併せて「本件各審判請求」という。）に係る審判手続を併合して審理した上（以下、この併合された審判手続を「本件審判手続」という。）、令和２年８月２１日付け審決案（以下「本件審決案」という。）を踏まえて、令和３年２月８日、上記被審人らのうちの一部の者（原告らを含まない。）に対する命令の一部を取り消したものの、その余の被審人らの審判請求を棄却する旨の本件審決（平成２６年（判）第３号ないし１３８号）を行った（なお、本判決別紙における「被審人」との表記は、本件審決案及び本件審決における立場を意味するのであって、本判決においては、同表記は削除されたものとして扱う。また、同別紙における「サクラパックス」、「サクラパックス株式会社」、「森井紙器工業」又は「森井紙器工業株式会社」は原告らのことである。）。
被告は、本件審決に係る審決書の謄本を、令和３年２月９日、原告らに送達した。
原告らは、同年３月９日、本件訴訟を提起した。
(5) 平成２６年（判）第１３９号ないし１４２号審判事件（以下「関連事件」という。）
被告は、本件各事業者のうち５社による特定ユーザー向け段ボールケースの販売に係る不当な取引制限があったとして、うち３社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。同３社のうちレンゴー株式会社（以下「レンゴー」という。）及び株式会社トーモク（以下「トーモク」という。）がこれらの命令を不服として取消しを求める審判請求をしていたところ、当初、これらの審判請求は、本件審判手続と併合して審判手続がなされていたが、その後、本件審判手続から分離され、被告は、令和３年２月８日、これら審判請求に対しても審決（以下「関連審決」という。）を行った。
２ 本件審決が認定した事実等
(1) 当事者
ア 原告サクラパックスは、富山市に本店を置く段ボールシート及び段ボールケースの製造等をする株式会社である。
イ 原告森井紙器工業は、新潟県燕市に本店を置く段ボールシート及び段ボールケースの製造等をする株式会社である。
(2) 本件各事業者の概要（本件審決案６～９頁）
ア 原告らを含む本件各事業者（以下、本件各事業者の名称については、別紙５の「略称」欄記載の各略称（ただし、「被審人」との表記は削除する。）を用いる。）は、いずれもコルゲータ（段ボール製造機）を有する段ボール製造業者であり、段ボール原紙を加工して段ボールシートを製造するとともに、段ボールシー卜を加工して段ボールケースを製造する事業を営む者である（このうち、第１事件事業者５７社は、自社加工用の段ボールシートのほか、他の需要者向けの段ボールシートを製造している者である。）。本件各事業者の東日本地区における段ボール製品（段ボールシートと段ボールケースの両方又はいずれかを指す。以下同じ。）の工場等（製造拠点）は、それぞれ別紙５の「製造拠点」欄記載の都道府県に所在していた。（査１ないし査６３）
イ 本件各事業者のうち、グループ関係にある事業者は、次のとおりである。
(ｱ) レンゴーは、セッツカートン、大和紙器、マタイ紙工、アサヒ紙工、イハラ紙器及び甲府大一実業の親会社である（以下、レンゴーが形成する企業グループを「レンゴーグループ」という。）。（査１、査６、査８、査１２ないし査１５）
(ｲ) 王子コンテナー、森紙業、ムサシ王子コンテナー及び関東パックは、いずれも王子ホールディングス株式会社（平成２４年１０月１日の純粋持株会社への移行に伴う商号変更前の商号は「王子製紙株式会社」。以下、商号変更の前後を通じ「王子ホールディングス」ということがある。）の子会社である（以下、王子ホールディングスが形成する企業グループを「王子グループ」という。）。静岡王子コンテナーは、王子ホールディングスの子会社であったが、同日、王子コンテナーに吸収合併された（これに伴い王子コンテナーは、「王子チヨダコンテナー株式会社」から現商号に商号を変更した）。
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出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R050616R03G09000005K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
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