埼玉県草加市栄町一丁目１番６号
原告福野段ボール工業株式会社
同代表者代表取締役《氏名略》
同訴訟代理人弁護士吉岡桂輔
同吉岡真帆
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
被告公正取引委員会
同代表者委員長古谷一之
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が、原告に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１００号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に基づいて、公正取引委員会平成２６年（判）第３号ないし第１３８号排除措置命令審判事件及び課徴金納付命令審判事件について、令和３年２月８日付けでした審決（以下「本件審決」という。）のうち主文第３項の原告に対する部分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語については、以下に定めるもののほか、別紙３用語一覧表による。なお、別紙２、４、６及び７は欠番である。）
１ 事案の骨子
(1) 本件は、後記(2)から(4)までのとおり、被告において段ボール製品の製造業者による特定段ボールシートの販売に係る不当な取引制限（以下「第１事件」という。）及び特定段ボールケースの販売に係る不当な取引制限（以下「第２事件」という。）があったとして行った各排除措置命令及び各課徴金納付命令について、原告が他の事業者と共に、これらの命令を不服として取消しを求めて審判請求をした（原告に関しては第１事件につき平成２６年（判）第２１号及び第５３号。第２事件につき同年（判）第９４号及び第１３１号）ところ、被告がこれら審判請求に対して行った本件審決に対し、原告が、原告の審判請求を棄却する部分の取消しを求める事案である。
(2) 第１事件に係る排除措置命令及び課徴金納付命令
被告は、別紙１の番号１ないし３２記載（別紙５の番号１ないし３、５、６、８、１０、１２ないし２４、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１及び５４記載）の事業者３２社（以下「第１事件３２社」という。別紙５の番号１０の原告を含む。）につき、別紙５の番号４、７、９、１１、２５、２６、２９、３０、３２、３４、３５、３７、４０、４１、４３、４４、４６、４８ないし５０、５２、５３及び５５ないし５７記載の事業者２５社（以下、この２５社と第１事件３２社を併せて「第１事件事業者５７社」という。）と共同して、特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨合意することにより（この合意を、以下「本件シート合意」という。）、公共の利益に反して、特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであり、かつ、特に排除措置を命ずる必要があるとして、平成２６年６月１９日、第１事件事業者５７社のうち、別紙５の「商業の変更等」欄記載のとおり吸収合併により消滅した番号９及び２５記載の２社を除く５５社（原告を含む。）に対し、排除措置命令を命じたほか（平成２６年（措）第１１号。以下「第１事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第１事件違反行為」という。）、第１事件違反行為は、同法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同日、上記５５社のうち、別紙５の番号１１、３５、３９、４９、５１、５２及び５６記載の７社を除く４８社（原告を含む。）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（このうち、原告に対して納付を命じた課徴金の額は１０７８万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第１４０号である。以下、当該課徴金納付命令を「第１事件課徴金納付命令」という。）。
被告は、第１事件排除措置命令及び第１事件課徴金納付命令に係る命令書の謄本を、平成２６年６月２０日、原告に送達した。
原告は、同年８月１４日、第１事件排除措置命令及び第１事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした。
なお、原告を含む第１事件３２社は、第１事件排除措置命令（及び課徴金納付命令が命じられた者はこれに加えて当該課徴金納付命令）の全部の取消しを求める審判請求をした。
(3) 第２事件に係る排除措置命令及び課徴金納付命令
被告は、別紙１記載（別紙５の番号１ないし３、５、６、８、１０、１２ないし２４、２７、２８、３１、３３、３６、３８、３９、４２、４５、４７、５１、５４及び５８ないし６２記載）の事業者３７社（以下「第２事件３７社」という。別紙５の番号１０の原告を含む。）につき、別紙５の番号４、７、９、１１、２５、２６、２９、３０、３２、３４、３５、３７、４０、４１、４３、４４、４６、４８ないし５０、５２、５３、５５ないし５７及び６３記載の事業者２６社（以下、この２６社と第２事件３７社を併せて「第２事件事業者６３社」という。また、第１事件事業者５７社と第２事件事業者６３社を一括して「本件各事業者」という。）と共同して、特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨合意することにより（この合意を、以下「本件ケース合意」といい、本件シート合意と併せて「本件各合意」という。）、公共の利益に反して、特定段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条に違反するものであり、かつ、特に排除措置を命ずる必要があるとして、平成２６年６月１９日、第２事件事業者６３社のうち、上記(2)のとおり吸収合併により消滅した２社を除く６１社（原告を含む。）に対し、排除措置命令を命じたほか（平成２６年（措）第１２号。以下「第２事件排除措置命令」といい、同命令において認定された違反行為を「第２事件違反行為」という。また、第１事件違反行為と第２事件違反行為を一括して「本件各違反行為」という。）、第２事件違反行為は、同法７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同日、上記６１社のうち、別紙５の番号５７記載の１社を除く６０社（原告を含む。）に対し、それぞれ課徴金の納付を命じた（このうち、原告に対して納付を命じた課徴金の額は１４７９万円、課徴金納付命令の事件番号は平成２６年（納）第２０６号である。以下、当該課徴金納付命令を「第２事件課徴金納付命令」といい、第１事件課徴金納付命令と一括して「本件各課徴金納付命令」という。）。
被告は、第２事件排除措置命令及び第２事件課徴金納付命令に係る命令書の謄本を、平成２６年６月２０日、原告に送達した。
原告は、同年８月１４日、第２事件排除措置命令及び第２事件課徴金納付命令の全部の取消しを求める審判請求をした。
なお、原告を含む第２事件３７社は、第２事件排除措置命令（及び課徴金納付命令が命じられた者はこれに加えて当該課徴金納付命令）の全部の取消しを求める審判請求をした。
(4) 本件審決
被告は、原告を含む第１事件３２社及び第２事件３７社を被審人らとする各審判請求（以下、併せて「本件各審判請求」という。）に係る審判手続を併合して審理した上（以下、この併合された審判手続を「本件審判手続」という。）、令和２年８月２１日付け審決案（以下「本件審決案」という。）を踏まえて、令和３年２月８日、上記被審人らのうちの一部の者（原告を含む。）に対する命令の一部を取り消したものの、その余の被審人らの審判請求を棄却する旨の本件審決（平成２６年（判）第３号ないし１３８号）を行った（なお、本判決別紙における「被審人」との表記は、本件審決案及び本件審決における立場を意味するのであって、本判決においては、同表記は削除されたものとして扱う。また、同別紙における「福野段ボール工業」又は「福野段ボール工業株式会社」は原告のことである。）。
被告は、本件審決に係る審決書の謄本を、令和３年２月９日、原告に送達した。
原告は、同年３月１０日、本件訴訟を提起した。
(5) 平成２６年（判）第１３９号ないし１４２号審判事件（以下「関連事件」という。）
被告は、本件各事業者のうち５社による特定ユーザー向け段ボールケースの販売に係る不当な取引制限があったとして、うち３社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。同３社のうちレンゴー株式会社（以下「レンゴー」という。）及び株式会社トーモク（以下「トーモク」という。）がこれらの命令を不服として取消しを求める審判請求をしていたところ、当初、これらの審判請求は、本件審判手続と併合して審判手続がなされていたが、その後、本件審判手続から分離され、被告は、令和３年２月８日、これら審判請求に対しても審決（以下「関連審決」という。）を行った。
２ 本件審決が認定した事実等
(1) 当事者
原告は、埼玉県草加市に本店を置く段ボールシート及び段ボールケースの製造等をする株式会社である。
(2) 本件各事業者の概要（本件審決案６～９頁）
ア 原告を含む本件各事業者（以下、本件各事業者の名称については、別紙５の「略称」欄記載の各略称（ただし、「被審人」との表記は削除する。）を用いる。）は、いずれもコルゲータ（段ボール製造機）を有する段ボール製造業者であり、段ボール原紙を加工して段ボールシートを製造するとともに、段ボールシートを加工して段ボールケースを製造する事業を営む者である（このうち、第１事件事業者５７社は、自社加工用の段ボールシートのほか、他の需要者向けの段ボールシートを製造している者である。）。本件各事業者の東日本地区における段ボール製品（段ボールシートと段ボールケースの両方又はいずれかを指す。以下同じ。）の工場等（製造拠点）は、それぞれ別紙５の「製造拠点」欄記載の都道府県に所在していた。（査１ないし査６３）
イ 本件各事業者のうち、グループ関係にある事業者は、次のとおりである。
(ｱ) レンゴーは、セッツカートン、大和紙器、マタイ紙工、アサヒ紙工、イハラ紙器及び甲府大一実業の親会社である（以下、レンゴーが形成する企業グループを「レンゴーグループ」という。）。（査１、査６、査８、査１２ないし査１５）
(ｲ) 王子コンテナー、森紙業、ムサシ王子コンテナー及び関東パックは、いずれも王子ホールディングス株式会社（平成２４年１０月１日の純粋持株会社への移行に伴う商号変更前の商号は「王子製紙株式会社」。以下、商号変更の前後を通じ「王子ホールディングス」ということがある。）の子会社である（以下、王子ホールディングスが形成する企業グループを「王子グループ」という。）。静岡王子コンテナーは、王子ホールディングスの子会社であったが、同日、王子コンテナーに吸収合併された（これに伴い王子コンテナーは、「王子チヨダコンテナー株式会社」から現商号に商号を変更した）。
また、常陸森紙業、長野森紙業、群馬森紙業、新潟森紙業、仙台森紙業、静岡森紙業及び北海道森紙業は、いずれも森紙業の子会社である。
（査２、査５、査１６ないし査２２、査２３ないし査２５）
(ｳ) トーモクは、大一コンテナー及びトーシンパッケージの親会社である（ただし、大一コンテナーを子会社とした時期は、平成２４年３月である。）。（査３、査２７、査２８）
(ｴ) 中部大王製紙パッケージは、大王製紙株式会社（以下「大王製紙」という。）の子会社である。また、大王製紙パッケージは、大王製紙の子会社であったが、平成２５年４月１日、中部大王製紙パッケージに吸収合併された（これに伴い中部大王製紙パッケージは、「中部大王製紙パッケージ株式会社」から現商号に商号を変更した。）。（査９、査２６）
ウ 東日本段ボール工業組合
(ｱ) 東日本段ボール工業組合（以下「東段工」という。）は、その定款上、東日本地区において、コルゲータを有し、段ボール製品の生産の事業を営むことを資格要件とする組合である。本件各事業者のうち別紙５の「組合員」欄に〇が記載されている５１社（原告を含む。）は、本件当時（レンゴーにより段ボール製品の値上げの公表がされた平成２３年８月２６日から被告の立入検査が行われた平成２４年６月５日までの時期をおおむね指す。以下同じ。）、いずれも東段工の組合員であった。（査４７８ないし査４８１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R050616R03G09000010K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。