別紙当事者目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が、公正取引委員会平成２４年（判）第４０号及び第４１号審判事件について、令和元年１０月２日付けで原告に対してした審決（以下「本件審決」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、新たに定義しない限り本件審決の例による。）
１ 被告は、平成２４年２月１６日、原告に対し、原告が平成２０年９月６日から平成２２年１１月２９日までの間（本件対象期間）に原告に商品を納入する本件審決添付の別紙審決案（以下「本件審決案」という。）別表１の各事業者（１２７社）に従業員等を派遣させた行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成２５年法律第１００号による改正前のもの。独占禁止法）２条９項５号（ただし、平成２１年法律第５１号（平成２１年改正法）の施行日である平成２２年１月１日より前においては、平成２１年改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成２１年改正前の独占禁止法）２条９項に基づき被告が指定する不公正な取引方法である平成２１年公正取引委員会告示第１８号による改正前の不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号（旧一般指定）１４項））に該当し、独占禁止法１９条の規定に違反するとして、排除措置命令（平成２４年（措）第６号）及び課徴金納付命令（平成２４年（納）第１０号）をした。
２ 原告が、上記１の排除措置命令及び課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたところ、被告は、令和元年１０月２日、原告が本件対象期間に１２７社のうち本件審決案別表１の「番号」欄の３、４、８、１３から１７まで、２３、２４、３６、４０から４２まで、４４、４７、５０、５９、６０、７２、７４、７６、７８、８５、９１、９２、９５、９８、９９、１０４、１１１、１１５、１１６、１２４及び１２５の各事業者（３５社）以外の各事業者（９２社又は対象納入業者）に従業員等を派遣させた行為は、独占禁止法２条９項５号（ただし、平成２２年１月１日より前においては旧一般指定１４項）に該当し、同法１９条の規定に違反するとして、上記の排除措置命令を本件審決案別紙２のとおり変更するとともに（以下、変更後の排除措置命令を「本件排除措置命令」といい、本件排除措置命令において認定された違反行為を「本件違反行為」という。）、上記の課徴金納付命令のうち３０億３２２８万円を超えて課徴金の納付を命じた部分を取り消し（以下、一部取消後の課徴金納付命令を「本件課徴金納付命令」という。）、原告のその余の審判請求をいずれも棄却する旨の本件審決をした。
３ 本件は、原告が、被告に対し、本件審決の取消しを求める事案である。
第３ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、本文中に掲記の証拠（以下、特に記す以外は、書証の枝番号は省略する。）により容易に認めることができる。
１ 原告の概要
⑴設立と吸収合併等
ア 原告は、平成１４年３月２９日、主として中国・四国・九州地方において「デオデオ」のストアブランドで家電製品等の小売業を営んでいた株式会社デオデオ（平成２１年１０月１日商号変更後の商号は株式会社エディオンＷＥＳＴ。以下商号変更の前後を通じて「株式会社デオデオ」という。）及び主として中部地方において「エイデン」のストアブランドで家電製品等の小売業を営んでいた株式会社エイデン（同年１０月１日商号変更後の商号は株式会社エディオンＥＡＳＴ。以下商号変更の前後を通じて「株式会社エイデン」という。）を完全子会社とする持株会社として設立された株式会社である。（査１～４、２２～２４）
イ 原告は、①平成１７年４月１日、「ミドリ」のストアブランドで家電製品等の小売業を営む株式会社ミドリ電化を完全子会社とし、②平成１９年３月３１日、「イシマル」のストアブランドで家電製品等の小売業を営む石丸電気株式会社を連結子会社とし、③平成１９年６月１５日、「１００満ボル卜」のストアブランドで家電製品等の小売業を営む株式会社サンキュー（以下「サンキュー」という。）を子会社とし、④同年１０月１９日、「エディオン」のストアブランドで家電製品等の小売業を営む株式会社東京エディオンを全額出資して設立した（株式会社東京エディオンは、本件対象期間中の平成２０年１０月１日、石丸電気株式会社を完全子会社とした。）。また、株式会社エイデンは、本件対象期間中の平成２１年２月１日に石丸電気株式会社及び株式会社東京エディオンを吸収合併し、株式会社デオデオは、本件対象期間中の同年１０月１日、株式会社ミドリ電化を吸収合併した。（査２～４、１８～２４）
ウ 原告は、本件対象期間中の平成２２年１０月１日、株式会社デオデオ及び株式会社エイデンを吸収合併し（以下「本件合併」という。）、同日以降、自ら家電製品等の小売業を営んでいる。（査１～４、２４）
⑵原告による管理運営等
原告は、本件合併前に、株式会社デオデオ、株式会社エイデン、株式会社ミドリ電化、石丸電気株式会社及び株式会社東京エディオン（以下、上記の５社を「原告事業子会社」という。）の経営を管理することを目的として、原告事業子会社と経営指導委託契約又は業務委託契約を順次締結して原告事業子会社の商品調達に関する業務、商品政策等に関する業務、仕入・在庫管理に関する業務を行い、本件対象期間の始期には、原告事業子会社（本件合併後は原告）又はそのフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者が運営する店舗（以下「原告運営店舗」という。）において販売する全ての商品について、上記契約に基づき、これらの商品を原告に直接販売して納入する事業者（納入業者）から自ら一括して仕入れ、仕入れた商品を原告運営店舗に供給していた。（査５～１６、３４、３５）
⑶原告運営店舗の数
原告運営店舗は、西日本を中心とする関東以西に広範囲にわたって展開され、店舗数は、平成２１年３月末日時点は１０７８店舗、平成２２年３月末日時点は１１０１店舗、平成２３年３月末日時点は１１３０店舗と年々増加しており、その間、家電製品等の小売業を営む者の中で全国第２位であった。
⑷原告の従業員数
原告の従業員数（連結子会社を含む。）は、平成２０年３月期は１万０５３４名、平成２１年３月期は１万０６６４名、平成２２年３月期は１万０６４０名、平成２３年３月期は１万００２２名であった。（査２７）
⑸原告の売上高
原告の連結売上高は、平成２１年３月期は約８０３０億０４００万円、平成２２年３月期は約８２００億３０００万円、平成２３年３月期は約９０１０億１０００万円であり（上記３年間の平均年間連結売上高は約８４１３億４８００万円）、家電製品等の小売業を営む家電量販店の中でいずれも全国第２位であった。（査２７）
⑹原告の資本金の額
本件対象期間における原告の資本金の額は、１０１億７４００万円である。（査２７）
２ 原告と納入業者との取引
⑴商品の仕入れ
原告による納入業者からの商品の仕入れは、そのほぼ全てが、買取り（売主が買主に商品を引き渡すのと同時に当該商品の所有権が売主から買主に移転し、その後は買主が当該商品の保管責任を負う取引形態）の方法によるものであった。また、原告は、商品の仕入れについて、定数制による自動発注制度を多く採用していた。同制度は、原告運営店舗の店頭で商品が販売され、あらかじめ原告が設定していた在庫保有台数の定数を下回ったときに、自動的に納入業者に商品を発注する仕組みであり、この仕組みの下では、店頭で商品が販売されても、定数を下回らない限り納入業者に商品を発注することはなかった。（査５８０）
⑵マル特経費負担と称する割戻金
原告と納入業者との間の取引では、納入業者から原告に対し、マル特経費負担と称する割戻金が支払われていた。マル特経費負担とは、原告と納入業者との間で締結されている商品取引基本契約書の仕入価格の約定等を定める条項に規定された「機種・品番ごとにあらかじめ単価を決め難い割戻し金」であり、双方で販売促進策等について商談した上で、割戻金の金額の算定対象となる期間、機種・品番、割戻金単価、実績（仕入実績又は販売実績のいずれか）等についてあらかじめ合意し、合意した条件により納入業者が原告指定書式に基づく通知書により原告に割戻金を支払うものである。（審２６４、２６５）
⑶店作り等の契約書上の定め
原告と納入業者との間の取引基本契約書等の原告による納入業者からの商品の納入契約の内容を定めた契約書等において、納入業者が商品の搬出及び店作りを行うことは定められていなかった。
また、納入業者は、通常、物流センター（原告若しくは原告事業子会社又はこれらの者との間で物流業務基本契約を締結した事業者が運営し、原告運営店舗で販売する商品の保管並びに入荷及び出荷業務を行うための施設。以下同じ。）において商品を引き渡すこととされ、上記の契約書等において、納入業者が商品の搬入を行うことは定められていなかった。
⑷９２社（対象納入業者）の概要
本件違反行為の相手方とされている９２社の対象納入業者は、いずれも家電製品等の製造業者又は卸売業者であり、原告に家電製品等の商品を納入していた。（査２６の１～１２７）
３ 新規開店又は改装開店に向けた準備業務
⑴日程の決定等
原告及び原告事業子会社は、原告運営店舗の新規開店（新たに店舗を設置して、当該店舗の営業を開始すること。以下同じ。）又は全面改装による改装開店（既存の店舗について、一旦営業を取りやめた上で実施する売場の移動、売場面積の拡縮、設備の改修その他の改装の終了後に当該店舗の営業を再開すること。以下同じ。）を行う場合、プロジェクト会議と称する会議（プロジェクト会議）を開催し、当該店舗について閉店又は開店、処分セール、閉店セール又は開店セール、商品の搬出、商品の搬入、店作りといった、新規開店又は全面改装による改装開店を行うまでの業務の日程、内容、進捗状況等について確認又は検討し、決定していた。そして、原告の店舗支援部（店作り等に係る業務、具体的には、担当する商品（ネバーランドグループが担当する玩具、テレビゲーム等を除く。ネバーランドは、元々エイデンにおいてコンピューターゲームを取り扱う売場であり、その後、原告グループ店舗共通の玩具及びゲーム専用売場となったものである。）についての店作りスケジュールの立案・調整・決定、当該店舗の棚割りの作成・決定、当該店舗の店作りの助言・指導、店作りの実施日における店作り等の業務を専門的に行うため平成１８年４月１日に設置され、平成２１年４月１日に商品政策推進部に名称が変更され、平成２２年４月１日に営業支援部店舗支援グループに名称が変更された部署。以下、名称変更の前後を通じて「店舗支援部」という。）は、プロジェクト会議の決定内容、営業部からの新規開店又は改装開店に係る情報連絡等を踏まえ、新規開店又は改装開店を行う店舗について、店舗ごとに、ストアブランド・店舗名、セールを行う期間、商品の搬出、商品の搬入又は店作りを行う期日又は期間、閉店日、開店日等を記載した文書（店作りスケジュール表）を作成し、原告及び原告事業子会社の関係者に送付していた。（査３６～４６）
⑵基本的な棚割りを記載した文書等の作成
原告運営店舗の新規開店又は全面改装による改装開店が行われる場合、基本的な棚割りを記載した文書に基づき、個別の店舗の新規開店又は改装開店の際に用いる棚割りを記載した表（棚割表）が作成されていたことがあった。棚割表は、新規開店又は改装開店を行う店舗の売場レイアウトや什器の配置に合わせて、当該店舗の立地条件等の特性も考慮するなどして作成され、そこには、製造業者名、型番、展示又は陳列位置、装飾内容等の商品の展示及び陳列並びに装飾に必要な情報が記載されていた（ただし、棚割表に展示、陳列又は装飾に必要な情報が全て含まれていたかについては争いがあり、また、《商品類型①》（《略》、《略》、《略》等）及び《商品類型②》については、そもそも棚割表自体が抽象的な商品類型（種類）によって商品の配置等を定めるにとどまっていたほか、《納入業者１社》の納入する超高級《商品類型③》については、棚割表は作成されていなかった。）。（査５１、５３～６０、５７７の１～５、査５８９の１～３、査５９０、５９１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R070912R01G09000054K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。