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公取委最高裁決定

最決 昭和29年7月20日

昭和29年(マ)第74号 東宝(株)による審決取消請求事件

裁判所
最高裁判所
裁判年月日
昭和29年7月20日 (1954-07-20)
事件番号
昭和29年(マ)第74号
事件名
東宝(株)による審決取消請求事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
—
分野
独禁
意見
裁判官全員一致個別意見なし

当事者

申立人:東宝株式会社

相手方:公正取引委員会

参照法条

東京都千代田区有楽町1丁目6番地

申立人東宝株式会社

右代表者代表取締役〔氏名省略〕

右訴訟代理人弁護士加嶋五郎

大橋光雄

林大作

東京都中央区日本橋室町2丁目1番地

相手方公正取引委員会

右代表者委員長横田正俊

当裁判所昭和26年(オ)第665号審決取消請求事件につき,当裁判所が昭和29年5月25日になした判決に対し,申立人から異議の申立があったが,当裁判所は,裁判官全員一致で,右申立を理由なきものと認め,次のとおり決定する。

主文

本件異議を却下する。

申立費用は申立人の負担とする。

昭和29年7月20日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:「審決等データベース」(公正取引委員会)(https://snk.jftc.go.jp/DC005/S290720S29K05000074_)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。