審判番号 無効2019-800083
請求人 FC2,Inc.(代理人 弁護士2名、復代理人弁護士1名)
被請求人 株式会社 ドワンゴ(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士2名)
上記当事者間の特許第4734471号発明「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 経緯
1 本件出願の経緯
本件特許第4734471号に係る出願は、平成18年12月11日の出願である特願2006-333851号の一部を平成22年11月30日に新たな特許出願としたものであって、平成23年4月28日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は10である。
2 本件審判の経緯
本件無効審判における手続の経緯は、概要、以下のとおりである。
なお、請求人及び被請求人のいずれが提出したものであるか、又は合議体が通知したものであるかを括弧書きで示した。
令和元年10月10日(差出日) 審判請求書(請求人)
(証拠説明書及び甲第1~20号証添付)
令和2年2月7日 審判事件答弁書(被請求人)
(証拠説明書及び乙第1号証添付)
令和2年3月4日(差出日) 上申書(請求人)
(平成30年(ネ)第10077号の被控訴人準備書面の提出)
令和2年3月10日 審理事項通知書(合議体)
令和2年3月17日 上申書(被請求人)
(平成30年(ネ)第10077号の控訴人準備書面等の提出)
令和2年3月17日 上申書(被請求人)
(証拠説明書及び乙第2号証添付)
令和2年4月1日(差出日) 上申書(請求人)
(甲第10号証の差替添付)
令和2年4月1日(差出日) 口頭審理陳述要領書(請求人)
(証拠説明書及び甲第21~24号証添付)
令和2年4月23日(受付日) 口頭審理陳述要領書(被請求人)
令和2年5月14日 応対記録(合議体)
令和2年5月14日 書面審理通知書(合議体)
令和2年5月14日 口頭審理期日中止通知書(合議体)
令和2年5月28日 審尋(合議体)
令和2年6月10日 回答書(請求人)
(証拠説明書及び甲第25~30号証添付)
令和2年6月20日(差出日) 上申書(請求人)
令和2年6月24日 上申書(被請求人)
令和2年7月2日 上申書(請求人)
(証拠説明書及び甲第31~33号証添付)
令和2年7月2日 上申書(請求人)
令和2年7月21日 上申書(被請求人)
令和2年8月13日(差出日) 上申書(請求人)
(証拠説明書並びに甲第34及び35号証添付)
令和2年9月9日 上申書(請求人)
令和2年10月5日 審理状況伺書(請求人)
令和2年10月23日 応対記録(合議体)
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された次のとおりのものである(以下、それぞれ「本件特許発明1」ないし「本件特許発明10」、又はこれらを総称して「本件特許発明」という。)。
なお、本件特許発明1の各構成の符号(1A)~(1F)は、当審で付したものであり、以下、構成1A~構成1Fと称する。
[請求項1](本件特許発明1)
(1A)動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、
(1B)前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、
(1C)前記動画を表示する領域である第1の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、
(1D)前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第2の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、
(1E)前記第2の表示欄のうち、一部の領域が前記第1の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第1の表示欄の外側にあり、
(1F)前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示する
(1A)ことを特徴とする表示装置。
[請求項2](本件特許発明2)
前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項1記載の表示装置。
[請求項3](本件特許発明3)
前記コメント表示部は、前記コメントを前記第1の表示欄内から当該第1の表示欄外であって前記第2の表示欄内へ移動表示させることを特徴とする請求項1または請求項2記載の表示装置。
[請求項4](本件特許発明4)
前記コメント表示部が前記コメントを表示する前記第2の表示欄は、前記第1の表示欄よりも大きいサイズである
ことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか1項に記載の表示装置。
[請求項5](本件特許発明5)
前記コメント表示部は、前記コメントの少なくとも一部を、前記第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示する際、前記第1の表示欄と前記第2の表示欄とにまたがるように表示させる
ことを特徴とする請求項1から請求項4のうちいずれか1項に記載の表示装置。
[請求項6](本件特許発明6)
前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメントが重ならない位置に表示させる表示位置制御部と、
を備えることを特徴とする請求項1から請求項5のうちいずれか1項に記載の表示装置。
[請求項7](本件特許発明7)
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置におけるコメント表示方法であって、
動画再生部が、前記動画を表示する領域である第1の表示欄に当該動画を再生して表示し、
コメント表示部が、コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第1の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第1の表示欄の外側にある第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示する
ことを特徴とする表示方法。
[請求項8](本件特許発明8)
前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項7記載の表示方法。
[請求項9](本件特許発明9)
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、
前記動画を表示する領域である第1の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生手段、
コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第1の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第1の表示欄の外側にある第2の表示欄のうち、前記第1の表示欄の外側であって前記第2の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、
として機能させるプログラム。
[請求項10](本件特許発明10)
前記コメント表示手段は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項9記載のプログラム。
第3 当事者の主張及び証拠方法
1 請求人の主張及び証拠方法
(1)請求の趣旨
請求人の主張する請求の趣旨は、
「特許第4734471号発明の特許請求の範囲の請求項1、2、5、6、9及び10に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」
というものである。
(2)無効理由
請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
なお、令和2年3月10日付け審理事項通知書の「第2 請求人が主張する無効理由について」において確認した、請求項2、5、6及び10についての「(1)無効理由1-1(甲第1号証を主引例とする新規性欠如)」ないし「(3)無効理由1-3(甲第3号証を主引例とする新規性欠如)については、令和2年4月1日差出の口頭審理陳述要領書の第1の「2 主張の撤回についての検討結果」の主張の撤回により、実質的に取下げられたものと認める。
ア 無効理由1-1
本件特許発明1及び9は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
イ 無効理由1-2
本件特許発明1及び9は、甲第2号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
ウ 無効理由1-3
本件特許発明1及び9は、甲第3号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
エ 無効理由2-1
本件特許発明1及び9は、甲第1号証(主たる証拠)に記載された発明、甲第4号証(従たる証拠)に記載された発明、甲第5号証(従たる証拠)に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
オ 無効理由2-2
本件特許発明1及び9は、甲第2号証(主たる証拠)に記載された発明、甲第11号証(従たる証拠)に記載された発明、甲第4号証(従たる証拠)に記載された発明及び甲第5号証(従たる証拠)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
カ 無効理由2-3
本件特許発明1及び9は、甲第3号証(主たる証拠)に記載された発明、甲第4号証(従たる証拠)に記載された発明及び甲第5号証(従たる証拠)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、本件特許発明1及び9についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
キ 無効理由2-4
本件特許発明2は、無効理由2-1ないし2-3で引用する証拠に記載された発明に加えて、甲第6ないし10号証(従たる証拠)に記載された慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
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出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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