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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月21日

不服2020-011099 動作に対する制約を特徴付けるロボットおよびロボットを制御するための方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月21日 (2022-09-21)
事件番号
不服2020-011099
事件名
動作に対する制約を特徴付けるロボットおよびロボットを制御するための方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 シーエムアール サージカル リミテッド(代理人 特許業務法人笠井中根国際特許事務所、弁理士2名)

審判番号 不服2020-011099

請求人 シーエムアール サージカル リミテッド(代理人 特許業務法人笠井中根国際特許事務所、弁理士2名)

特願2017-520392「動作に対する制約を特徴付けるロボットおよびロボットを制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成28年5月12日国際公開、WO2016/071674、平成29年12月28日国内公表、特表2017-538587、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)10月30日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2014年11月4日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2015年3月20日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国))を国際出願日とする特許出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和4年7月21日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月21日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 大山 健

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。