審判番号 無効2020-800053
請求人 ショット日本 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 デクセリアルズ 株式会社(代理人 弁理士2名)
上記当事者間の特許第6249602号発明「保護素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6249602号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3~5、10、12~24〕について訂正することを認める。
特許第6249602号の請求項23に係る発明についての特許を無効とする。
特許第6249602号の請求項1、3、4、10、12ないし19、21及び24に係る発明についての特許の審判請求は、成り立たない。
審判費用は、その15分の14を請求人の負担とし、15分の1を被請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
1 特許第6249602号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし24に係る発明は、平成25年1月21日(優先権主張 平成24年3月29日)に出願され、平成29年12月1日に特許権の設定登録がなされた。
2 本件特許について、令和2年5月15日に請求人ショット日本株式会社(以下、「請求人」という。)より、「特許第6249602号の請求項1、3、4、10、12ないし19、21、23、24に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」との無効審判請求がなされた。
以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。
令和2年5月15日付け 審判請求書の提出(請求人)
令和2年11月13日付け 審判事件答弁書、訂正請求書(1)の提出
(被請求人)
令和2年12月28日付け 審判事件弁駁書(1)の提出(請求人)
令和3年2月12日付け 審理事項通知書(1)
令和3年3月5日付け 口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同日付け 口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
令和3年3月11日付け 上申書(1)の提出(請求人)
令和3年3月19日付け 審理事項通知書(2)
令和3年3月26日 特許庁審判廷における口頭審理
同日付け 上申書(2)の提出(請求人)
令和3年4月9日付け 上申書の提出(被請求人)
令和3年4月12日付け 無効理由通知書及び職権審理結果通知書
令和3年5月13日付け 訂正請求書(2)、意見書の提出(被請求人)
同日付け 意見書の提出(請求人)
令和3年7月2日付け 審判事件弁駁書(2)の提出(請求人)
令和3年9月17日付け 審決の予告
令和4年1月14日付け 審決の予告
なお、訂正請求書、審判事件答弁書、審理事項通知書及び上申書について、提出日の順に「訂正請求書(1)」のように括弧数字を付している。
第2 訂正請求について
本件特許の訂正について、令和2年11月13日付け訂正請求書及び令和3年5月13日付け訂正請求書が提出されているが、「訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす」(特許法第134条の2第6項)と規定されているから、令和3年5月13日付け訂正請求書における訂正特許請求の範囲のみを審理の対象とする。
1 訂正の内容
被請求人は、令和3年5月13日付け訂正請求書により、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は以下のとおりである。(下線は訂正箇所である。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項3に「上記発熱体引出電極から上記第1及び第2の電極にわたって積層され、加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」とある記載を、「上記発熱体引出電極から上記第1及び第2の電極にわたって、上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで上記絶縁基板と直接密着しないように積層され、加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」に訂正する。
請求項3の記載を引用する請求項4、5、13ないし15、21、22及び24も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項10に「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、発熱体の加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」とある記載を、「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで上記絶縁基板と直接密着しないように、且つ、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、発熱体の加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」に訂正する。
請求項10の記載を引用する請求項13ないし22及び24も同様に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項12に「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、上記発熱素子の加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」とある記載を、「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで上記絶縁基板と直接密着しないように、且つ、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、上記発熱素子の加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、」に訂正する。
請求項12の記載を引用する請求項13ないし22及び24も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項16に「上記可溶導体は、内層が高融点金属層であり、外層が低融点金属層の被覆構造であることを特徴とする請求項1~15のいずれか1項に記載の保護素子。」とある記載を、「上記可溶導体は、内層が上記高融点金属層であり、外層が上記低融点金属層の被覆構造であることを特徴とする請求項1,2,6~12のいずれか1項に記載の保護素子。」に訂正する。
請求項16の記載を引用する請求項17、21、22及び24も同様に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項18に「上記可溶導体は、内層が低融点金属層であり、外層が高融点金属層の被覆構造であることを特徴とする請求項1~15のいずれか1項に記載の保護素子。」とある記載を、「上記可溶導体は、内層が上記低融点金属層であり、外層が上記高融点金属層の被覆構造であることを特徴とする請求項1,2,6~12のいずれか1項に記載の保護素子。」に訂正する。
請求項18の記載を引用する請求項21、22及び24も同様に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項19に「上記可溶導体は、上層を低融点金属層、下層を高融点金属層とする2層積層体であることを特徴とする請求項1~15のいずれか1項に記載の保護素子。」とある記載を、「上記可溶導体は、上層を上記低融点金属層、下層を上記高融点金属層とする2層積層体であることを特徴とする請求項1,2,6~12のいずれか1項に記載の保護素子。」に訂正する。
請求項19の記載を引用する請求項21、22及び24も同様に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項20に「上記可溶導体は、上記高融点金属層、上記低融点金属層を、交互に4層以上積層して形成されていることを特徴とする請求項1~15のいずれか1項に記載の保護素子。」とある記載を、「上記可溶導体は、上記高融点金属層、上記低融点金属層を、交互に4層以上積層して形成されていることを特徴とする請求項1,2,6~12のいずれか1項に記載の保護素子。」に訂正する。
請求項20の記載を引用する請求項21、22及び24も同様に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項23に「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、上記可溶導体は、上記高融点金属層からなり、上記第1の電極、上記第2の電極、及び上記発熱体引出電極上において、上層を該高融点金属層、下層を上記低融点金属層の2層構造をなし、上記低融点金属層は、上記発熱体が発する熱により溶融することで、上記高融点金属層からなる上記可溶導体を浸食しながら、上記低融点金属層の濡れ性が高い上記第1及び第2の電極並びに上記発熱体引出電極側に引き寄せられて溶断されることを特徴とする保護素子。」とある記載を、「上記発熱体引出電極と上記第1及び第2の電極との間でまたいで上記絶縁基板と直接密着しないように、且つ、該第1の電極と該第2の電極が高融点金属層と低融点金属層に挟まれないように積層され、加熱により、該第1の電極と該第2の電極との間の電流経路を溶断する可溶導体とを備え、上記可溶導体は、上記高融点金属層からなる単層の可溶導体であり、上記第1の電極、上記第2の電極、及び上記発熱体引出電極上において、上層を該高融点金属層、下層を低融点金属からなる上記低融点金属層の2層構造をなし、上記可溶導体は、上記低融点金属層が上記発熱体の発する熱により溶融することで上記高融点金属層を浸食しながら、上記高融点金属層が上記低融点金属層の濡れ性が高い上記第1及び第2の電極並びに上記発熱体引出電極側に引き寄せられて溶断されることを特徴とする保護素子。」に訂正する。
請求項23の記載を引用する請求項24も同様に訂正する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項24に「上記高融点金属層の体積よりも上記低融点金属層の体積の方が多いことを特徴とする請求項1~23のいずれか1項に記載の保護素子。」とある記載を、「上記低融点金属層は、Pbフリーハンダからなり、上記高融点金属層は、Ag若しくはCu又はAg若しくはCuを主成分とする金属からなり、上記高融点金属層の体積よりも上記低融点金属層の体積の方が多いことを特徴とする請求項1~12,14~23のいずれか1項に記載の保護素子。」に訂正する。
(10)一群の請求項について
訂正前の請求項24は請求項1ないし23のいずれか1項を引用している。したがって訂正前の請求項3、10、12、16、18、19、20、23及び24に対応する訂正後の請求項3、10、12、16、18、19、20、23及び24は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の適否
(1)訂正事項1
訂正事項1は、請求項3に係る発明の可溶導体の積層状態を具体的に特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項1はカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
そして、訂正事項1は、願書に添付した明細書の段落【0063】~【0065】及び図11又は【0074】~【0075】及び図13等に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
(2)訂正事項2
訂正事項2は、請求項10に係る発明の可溶導体の積層状態を具体的に特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項2はカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
そして、訂正事項2は、願書に添付した明細書の段落【0075】及び【0077】並びに図13等に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
(3)訂正事項3
訂正事項3は、請求項12に係る発明の可溶導体の積層状態を具体的に特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項3はカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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