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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年5月7日

無効2020-800065 真空洗浄装置および真空洗浄方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和3年5月7日 (2021-05-07)
事件番号
無効2020-800065
事件名
真空洗浄装置および真空洗浄方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 真空洗浄装置の発明において、洗浄室と凝縮室とを開閉バルブで連通させてワークを乾燥させる構成は、減圧・低温に保持された凝縮室との連通により乾燥を生じさせる「凝縮により乾燥させる技術思想」に基づくものと解釈され、真空ポンプで吸引する従来技術とは区別された事例。
  • 引用発明や公然実施品に「凝縮により乾燥させる技術思想」が開示されていないとして、進歩性欠如の無効理由が否定された事例。
  • サポート要件(特許法36条6項1号)について、請求項の記載が明細書の課題解決手段を反映していると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第5976858号(真空洗浄装置および真空洗浄方法、請求項1~5)について、請求人高砂工業株式会社が特許無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許発明1は、真空ポンプと、石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、減圧された洗浄室と、洗浄室とは独立して減圧され低温に保持される凝縮室と、開閉バルブとを備え、洗浄後に開閉バルブで洗浄室を凝縮室と連通させて乾燥させる真空洗浄装置である。
  • 請求人は、無効理由1~6(進歩性欠如、新規性欠如、公然実施、サポート要件違反、先願違反)を主張し、甲1~甲41を提出した。
  • 先の無効審判(無効2019-800011)では請求不成立の審決がされ、請求人は審決取消訴訟を提起していたが、本件はその後の再請求である。

争点

  • 構成要件G、Oの「連通させてワークを乾燥させる」の解釈(凝縮により乾燥させる技術思想に基づくか否か)
  • 無効理由1(甲1と甲2~甲8、実施品1、2との組み合わせによる進歩性欠如)の成否
  • 無効理由2(甲4との同一性及び進歩性欠如)の成否
  • 無効理由3、4(実施品1、2としての公然実施)の成否
  • 無効理由5(サポート要件違反)の成否
  • 無効理由6(特許法39条2項違反)の成否

判断

  • 規範:構成要件G、Oの「連通させてワークを乾燥させる」は、減圧状態が保持され洗浄室より低温に保持された凝縮室と洗浄室を開閉バルブで連通させることにより乾燥を生じさせる意味と解釈した。考慮した事情:明細書の段落【0023】~【0031】に、準備工程で減圧・低温保持された凝縮室と洗浄室を連通させて蒸気を凝縮させ乾燥させる工程が記載されていること。当てはめと結論:本件特許発明は「凝縮により乾燥させる技術思想」に基づくものとした。退けた主張:請求人の「連通」の通常の意味に基づく解釈主張は、明細書の記載と整合しないとして退けた。
  • 規範:無効理由1について、甲1発明1と本件特許発明1は、相違点1-1(石油系溶剤)、相違点1-2(凝縮室の独立減圧・連通による乾燥)で相違する。考慮した事情:相違点1-2について、甲3~甲8、実施品1、2のいずれにも「凝縮により乾燥させる技術思想」の開示はなく、周知技術とも認められないこと。当てはめと結論:甲1発明に甲2の周知技術や甲3~甲8等を組み合わせても相違点1-2に係る構成に至らず、進歩性欠如とはいえないとした。退けた主張:甲3~甲8に凝縮による乾燥が開示されているとの請求人の主張は、いずれも真空ポンプによる吸引を前提とするものであり、凝縮による乾燥の技術思想が開示されていないとして退けた。
  • 規範:無効理由2について、本件特許発明1と甲4発明1は、相違点2-1(連通による乾燥)で相違する。考慮した事情:甲4発明1は真空ポンプを使用し、加熱コイルで加熱して乾燥させるものであり、凝縮による乾燥の技術思想が開示されていないこと。当てはめと結論:相違点2-1は実質的な相違点であり、甲4発明に基づく進歩性欠如とはいえないとした。退けた主張:甲4の冷却タンクでの凝縮が乾燥に寄与するとの請求人の主張は、真空ポンプによる減圧効果を必須とするものであり、凝縮による乾燥の技術思想に基づくものではないとして退けた。
  • 規範:無効理由3、4について、実施品1、2は本件優先日前に公然実施されていたと認められるが、実施品1発明1、実施品2発明1と本件特許発明1は、相違点3-1、4-1(連通による乾燥)で相違する。考慮した事情:実施品1、2は真空ポンプの吸引力で洗浄室の蒸気を吸い上げて乾燥させるものであり、凝縮による乾燥の技術思想に基づくものではないこと(乙2、乙9、甲19)。当てはめと結論:相違点は実質的な相違点であり、公然実施された発明に基づく新規性・進歩性欠如とはいえないとした。退けた主張:実施品1、2が凝縮による乾燥を実現しているとの請求人の主張は、配管が細く長いなど凝縮による急速乾燥を実現する構成ではないとして退けた。
  • 規範:無効理由5について、サポート要件は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かで判断される。考慮した事情:明細書の段落【0023】~【0031】に、減圧・低温保持された凝縮室と洗浄室を連通させて乾燥させる一連の処理工程が記載されていること。当てはめと結論:本件特許発明1~5は明細書に記載された課題解決手段が反映されており、サポート要件に違反しないとした。退けた主張:差圧関係や容積関係が規定されていないとの請求人の主張は、当業者が適宜設定できる事項であり、課題解決手段が反映されているとして退けた。
  • 規範:無効理由6について、本件特許発明1と甲21発明1は、相違点6-1(凝縮室の独立減圧)で相違する。考慮した事情:本件特許発明1は凝縮室を洗浄室とは独立して減圧することで、凝縮室の減圧がより効率良く行え、乾燥時間を短縮できること。当てはめと結論:相違点6-1は課題解決のための具体化手段における微差とはいえず、実質的に同一の発明とはいえないとした。退けた主張:独立減圧が周知技術の付加に過ぎないとの請求人の主張は、課題解決に寄与する構成であるとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 「本件特許発明1及び本件特許発明5は、ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上するために、減圧の状態に保持され、洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と、洗浄室とを、開閉バルブによって連通させることにより、洗浄室から凝縮室に蒸気を移動させ、凝縮室内で蒸気を凝縮させてワークを乾燥させるという技術思想(以下、「凝縮により乾燥させる技術思想」という。)に基づくものといえる。」
  • 「特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 高砂工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士4名)/被請求人 株式会社 IHI(代理人 弁護士2名、弁理士1名)/被請求人 株式会社 IHI機械システム(代理人 弁護士2名)

審判番号 無効2020-800065

請求人 高砂工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士4名)

被請求人 株式会社 IHI(代理人 弁護士2名、弁理士1名)

被請求人 株式会社 IHI機械システム(代理人 弁護士2名)

上記当事者間の特許第5976858号発明「真空洗浄装置および真空洗浄方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第5976858号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る発明についての特許出願(以下、「本件特許出願」という。)は、2012年(平成24年)11月20日を国際出願日(優先権主張 平成23年11月25日)とする特願2013-545937号の一部を平成27年2月6日に新たな特許出願としたものであって、平成28年7月29日に特許権の設定登録(請求項の数5)がされたものである。

その後、平成31年2月12日に請求人高砂工業株式会社(以下、「請求人」という。)より請求項1~5に係る特許について特許無効審判請求(無効2019-800011号。以下、「先の無効審判請求」という。)がされ、令和元年12月20日付けで、審判の請求は成り立たない旨の審決(以下、「先の審決」という。)がなされた。

なお、この審決を不服として、請求人は、被請求人株式会社IHI及び株式会社IHI機械システム(以下、「被請求人ら」という。)を被告として、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟(令和2年(行ケ)第10009号)を提起した。

そして、令和2年7月3日に請求人より請求項1~5に係る特許について本件審判に係る特許無効審判請求がされ、同年10月2日に被請求人らより無効審判答弁書が提出された。その後、同年10月12日及び同月23日に被請求人らにより営業秘密に関する申出書が提出され、同年11月27日付けで審理事項通知書が通知され、令和3年1月7日に被請求人らより口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月8日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月20日付けで口頭審理中止通知書が通知され、同年1月25日にテレビ会議システムを用いて口頭審尋が行われ、同年3月15日に被請求人より上申書が提出され、同年3月23日に請求人より上申書が提出された。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、「本件特許発明1」などといい、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

なお、特許請求の範囲の請求項1~5において、「A」等の記号による発明特定事項の分説はされていないが、以下の便宜のため、請求人が審判請求書で示した記号をもとに、当審で「A」等の記号を付加した(以下、付された記号に従って「構成要件A」のようにいうこともある。)。

「【請求項1】

A:真空ポンプと、

B:石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、

C:前記真空ポンプによって減圧され、当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と、

D:前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され、当該減圧の状態が保持される凝縮室と、

E:前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、

F:前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、

G:前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後、前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる

H:ことを特徴とする真空洗浄装置。

【請求項2】

I:前記温度保持手段は、

前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項1記載の真空洗浄装置。

【請求項3】

J:前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を、前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項2記載の真空洗浄装置。

【請求項4】

K:前記洗浄室に接続され、前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の真空洗浄装置。

【請求項5】

L:真空ポンプを用いることにより、ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を各々独立して減圧する工程と、

M:石油系溶剤の蒸気を生成し、当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給して前記ワークを洗浄する工程と、

N:減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と、

O:前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後、開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と、

P:を含む真空洗浄方法。」

第3 当事者の主張

1 請求人の主張及び証拠方法

請求人は、本件特許の請求項1~5に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人らの負担とする、との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審尋調書によれば、概略以下の無効理由1~無効理由6を主張している。また、証拠方法として甲第1号証~甲第41号証(枝番を含む)を提出している(以下、「甲第1号証」については、「甲1」と表記し、「甲第2号証」等についても、同様に表記する。)。

[無効理由1]

本件特許発明1~5は、甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術と甲3~甲8、「HWBV-3N」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品1」という。)、「HWBV-3VS」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品2」という。)に示されるような周知技術との組み合わせ、又は甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載の発明と、甲3~甲8のいずれかに記載の発明との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由2]

本件特許発明1~3は、甲4に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許発明1~3に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~3、5は、甲4に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明4は、甲4に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由3]

本件特許発明1~3は、優先日前に実施品1として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~3に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~3、5は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明4は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由4]

本件特許発明1~4は、優先日前に実施品2として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~4に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~5は、優先日前に実施品2として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由5]

本件特許発明1~5は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由6]

本件特許発明1~5は、特許第6043888号の請求項1~5の発明と同一の発明であり、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第39条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

<証拠方法>

提出された証拠は、以下のとおりである。

甲1 特開2000-160378号公報

甲2 特開平6-220672号公報

甲3 特開平3-26383号公報

甲4 特開2000-51802号公報

甲5 仏国特許出願公開第2698558号明細書

甲6 欧州特許出願公開第1249263号明細書

甲7 特開2000-334402号公報

甲8 米国特許第5045117号明細書

甲9 取扱説明書 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年11月20日出図,株式会社日本ヘイズ

甲10 確定図面 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年10月31日出図,株式会社日本ヘイズ

甲11 シーケンス・プログラム1 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ

甲12 シーケンス・プログラム2 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ

甲13 陳述書(〔氏名省略〕氏)

甲14 MACHINE DRAWING FINAL DRAWING Serial No.W272100 Type HWBV-3VS,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲15 シーケンス・プログラム Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲16 INSPECTION REPORT Local Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲17 陳述書(〔氏名省略〕氏)

甲18 工業用潤滑油 適油選定ガイドライン,出光興産(http://www.idss.co.jp/business/lube/products/select/industrial/seisou.html より2020年2月16日に取得)

甲19の1~17 陳述書(増田 〔氏名省略〕氏ほか)

甲20 審査基準第II部第2章第2節サポート要件,特許庁

甲21 特許第6043888号公報

甲22 特許第5976858号公報

甲23 審決(無効2019-800011)

甲24 無効審判答弁書(抜粋)(無効2019-800011)

甲25 米国特許第6004403号明細書

甲26 〔氏名省略〕,“石油系溶剤による蒸気洗浄機”,Surface Control & 洗浄設計,株式会社近代編集社,1993,No.58,p39-45

甲27 新村 出編,広辞苑,第7版,株式会社岩波書店,平成30年1月12日(「連通管」について)

甲28 特開平10-57909号公報

甲29 特開2003-236479号公報

甲30 特開平7-227581号公報

甲31 特開平6-15239号公報

甲32 特開平5-123658号公報

甲33 実願昭63-73934号(実開平1-179784号)のマイクロフィルム

甲34 製品カタログ(HWV-V型真空脱脂洗浄機)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。