審判番号 無効2020-800065
請求人 高砂工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士4名)
被請求人 株式会社 IHI(代理人 弁護士2名、弁理士1名)
被請求人 株式会社 IHI機械システム(代理人 弁護士2名)
上記当事者間の特許第5976858号発明「真空洗浄装置および真空洗浄方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第5976858号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る発明についての特許出願(以下、「本件特許出願」という。)は、2012年(平成24年)11月20日を国際出願日(優先権主張 平成23年11月25日)とする特願2013-545937号の一部を平成27年2月6日に新たな特許出願としたものであって、平成28年7月29日に特許権の設定登録(請求項の数5)がされたものである。
その後、平成31年2月12日に請求人高砂工業株式会社(以下、「請求人」という。)より請求項1~5に係る特許について特許無効審判請求(無効2019-800011号。以下、「先の無効審判請求」という。)がされ、令和元年12月20日付けで、審判の請求は成り立たない旨の審決(以下、「先の審決」という。)がなされた。
なお、この審決を不服として、請求人は、被請求人株式会社IHI及び株式会社IHI機械システム(以下、「被請求人ら」という。)を被告として、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟(令和2年(行ケ)第10009号)を提起した。
そして、令和2年7月3日に請求人より請求項1~5に係る特許について本件審判に係る特許無効審判請求がされ、同年10月2日に被請求人らより無効審判答弁書が提出された。その後、同年10月12日及び同月23日に被請求人らにより営業秘密に関する申出書が提出され、同年11月27日付けで審理事項通知書が通知され、令和3年1月7日に被請求人らより口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月8日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月20日付けで口頭審理中止通知書が通知され、同年1月25日にテレビ会議システムを用いて口頭審尋が行われ、同年3月15日に被請求人より上申書が提出され、同年3月23日に請求人より上申書が提出された。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、「本件特許発明1」などといい、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
なお、特許請求の範囲の請求項1~5において、「A」等の記号による発明特定事項の分説はされていないが、以下の便宜のため、請求人が審判請求書で示した記号をもとに、当審で「A」等の記号を付加した(以下、付された記号に従って「構成要件A」のようにいうこともある。)。
「【請求項1】
A:真空ポンプと、
B:石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、
C:前記真空ポンプによって減圧され、当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と、
D:前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され、当該減圧の状態が保持される凝縮室と、
E:前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、
F:前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、
G:前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後、前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる
H:ことを特徴とする真空洗浄装置。
【請求項2】
I:前記温度保持手段は、
前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項1記載の真空洗浄装置。
【請求項3】
J:前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を、前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項2記載の真空洗浄装置。
【請求項4】
K:前記洗浄室に接続され、前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の真空洗浄装置。
【請求項5】
L:真空ポンプを用いることにより、ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を各々独立して減圧する工程と、
M:石油系溶剤の蒸気を生成し、当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給して前記ワークを洗浄する工程と、
N:減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と、
O:前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後、開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と、
P:を含む真空洗浄方法。」
第3 当事者の主張
1 請求人の主張及び証拠方法
請求人は、本件特許の請求項1~5に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人らの負担とする、との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審尋調書によれば、概略以下の無効理由1~無効理由6を主張している。また、証拠方法として甲第1号証~甲第41号証(枝番を含む)を提出している(以下、「甲第1号証」については、「甲1」と表記し、「甲第2号証」等についても、同様に表記する。)。
[無効理由1]
本件特許発明1~5は、甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術と甲3~甲8、「HWBV-3N」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品1」という。)、「HWBV-3VS」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品2」という。)に示されるような周知技術との組み合わせ、又は甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載の発明と、甲3~甲8のいずれかに記載の発明との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
[無効理由2]
本件特許発明1~3は、甲4に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許発明1~3に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
本件特許発明1~3、5は、甲4に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
本件特許発明4は、甲4に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
[無効理由3]
本件特許発明1~3は、優先日前に実施品1として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~3に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
本件特許発明1~3、5は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
本件特許発明4は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
[無効理由4]
本件特許発明1~4は、優先日前に実施品2として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~4に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
本件特許発明1~5は、優先日前に実施品2として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
[無効理由5]
本件特許発明1~5は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。
[無効理由6]
本件特許発明1~5は、特許第6043888号の請求項1~5の発明と同一の発明であり、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第39条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
<証拠方法>
提出された証拠は、以下のとおりである。
甲1 特開2000-160378号公報
甲2 特開平6-220672号公報
甲3 特開平3-26383号公報
甲4 特開2000-51802号公報
甲5 仏国特許出願公開第2698558号明細書
甲6 欧州特許出願公開第1249263号明細書
甲7 特開2000-334402号公報
甲8 米国特許第5045117号明細書
甲9 取扱説明書 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年11月20日出図,株式会社日本ヘイズ
甲10 確定図面 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年10月31日出図,株式会社日本ヘイズ
甲11 シーケンス・プログラム1 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ
甲12 シーケンス・プログラム2 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ
甲13 陳述書(〔氏名省略〕氏)
甲14 MACHINE DRAWING FINAL DRAWING Serial No.W272100 Type HWBV-3VS,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム
甲15 シーケンス・プログラム Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム
甲16 INSPECTION REPORT Local Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム
甲17 陳述書(〔氏名省略〕氏)
甲18 工業用潤滑油 適油選定ガイドライン,出光興産(http://www.idss.co.jp/business/lube/products/select/industrial/seisou.html より2020年2月16日に取得)
甲19の1~17 陳述書(増田 〔氏名省略〕氏ほか)
甲20 審査基準第II部第2章第2節サポート要件,特許庁
甲21 特許第6043888号公報
甲22 特許第5976858号公報
甲23 審決(無効2019-800011)
甲24 無効審判答弁書(抜粋)(無効2019-800011)
甲25 米国特許第6004403号明細書
甲26 〔氏名省略〕,“石油系溶剤による蒸気洗浄機”,Surface Control & 洗浄設計,株式会社近代編集社,1993,No.58,p39-45
甲27 新村 出編,広辞苑,第7版,株式会社岩波書店,平成30年1月12日(「連通管」について)
甲28 特開平10-57909号公報
甲29 特開2003-236479号公報
甲30 特開平7-227581号公報
甲31 特開平6-15239号公報
甲32 特開平5-123658号公報
甲33 実願昭63-73934号(実開平1-179784号)のマイクロフィルム
甲34 製品カタログ(HWV-V型真空脱脂洗浄機)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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