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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年5月7日

無効2020-800066 真空洗浄装置および真空洗浄方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和3年5月7日 (2021-05-07)
事件番号
無効2020-800066
事件名
真空洗浄装置および真空洗浄方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 真空洗浄装置につき、「連通させてワークを乾燥させる」とは、真空ポンプによって減圧され当該減圧の状態が保持され洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と洗浄室とを開閉バルブによって連通させることによりワークの乾燥を生じさせることを意味すると解釈した事例。
  • 凝縮により乾燥させる技術思想は甲1〜甲8、実施品1、実施品2のいずれにも開示されておらず周知技術ともいえないとして、甲1発明等に周知技術を組み合わせても本件特許発明1〜5は容易想到でないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件特許第6043888号(請求項の数5。平成28年11月18日設定登録)の請求項1〜5に係る発明について、請求人高砂工業株式会社が特許無効審判を請求し、被請求人株式会社IHI及び株式会社IHI機械システムが審判請求は成り立たない旨の審決を求めた。
  • 本件特許出願は、平成24年11月20日を国際出願日(優先権主張 平成23年11月25日)とする原々々出願(特願2013-545937号)の一部を平成27年2月6日に原々出願(特願2015-22618号)とし、その一部を平成28年7月20日に原出願(特願2016-142767号)とし、その一部を平成28年7月26日に新たな特許出願としたものである。
  • 請求人は無効理由1〜7(特許法29条2項違反、29条1項3号該当、公然実施発明該当、36条6項1号違反、39条2項違反等)を主張し、甲1〜甲43(枝番含む)を提出、被請求人らは乙1〜乙12を提出した。
  • 本件特許発明1〜3は真空洗浄装置、発明5は真空洗浄方法に係る発明であり、真空ポンプ、石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段、洗浄室、凝縮室、温度保持手段、開閉バルブを備え、洗浄後に開閉バルブによって洗浄室を凝縮室と連通させてワークを乾燥させる構成を特徴とする。

争点

  • 構成要件G・Oの「連通させてワークを乾燥させる」の解釈
  • 本件特許発明1〜5が甲1発明等に基づき容易に発明できたか否か(無効理由1)
  • 本件特許発明が甲4発明等に基づき容易に発明できたか、公然実施発明に該当するか、サポート要件に違反するか否か(無効理由2〜5)
  • 本件特許発明が特許第5976858号の発明と同一か否か、甲26記載発明に対し新規性・進歩性を欠くか否か(無効理由6・7)

判断

  • 規範:特許請求の範囲の用語は明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して解釈されるべきであり、「連通させてワークを乾燥させる」は、真空ポンプによって減圧され当該減圧の状態が保持され洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と洗浄室とを開閉バルブによって連通させることによりワークの乾燥を生じさせることを意味すると解した。考慮した事情:構成要件D・E・G及びL・N・Oの文言並びに明細書段落【0005】【0006】【0023】〜【0031】の発明の詳細な説明の記載。当てはめと結論:かかる解釈は発明の詳細な説明と整合し、請求人の主張は失当とした。退けた主張:請求人の「連通」の通常の意味からの解釈は理由がないとした。
  • 規範:容易想到性は、引用発明と本願発明の相違点についての技術思想の有無により判断する。考慮した事情:甲1発明1はバキュームポンプ14を稼働し第1電磁弁17を開弁して被洗浄物5の洗浄液7を急速乾燥させるものであり、甲3〜甲8、実施品1(甲9〜甲13)、実施品2(甲14〜甲17)のいずれも真空ポンプによる乾燥であって凝縮により乾燥させる技術思想を開示しないこと、甲2記載の石油系溶剤の周知性。当てはめと結論:相違点1−1は容易想到であるが、相違点1−2は容易想到でなく、本件特許発明1〜5は無効理由1によって無効とすべきでないとした。退けた主張:請求人の甲3〜甲8等を組み合わせれば容易との主張は、各文献に凝縮乾燥の技術思想が開示されていないとして退けた。
  • 規範:公然実施とは、譲受人に守秘義務が課されていない限り、譲渡により公然と実施される。考慮した事情:実施品1は1997年10月31日にノボル鋼鉄株式会社に譲渡され、実施品2は2010年3月3日に興光熱処理股ふん有限公司に譲渡されたこと、守秘義務の特段の事情が認められないこと、乙2・乙9・甲19の陳述。当てはめと結論:実施品1・2発明は優先日前に公然実施されていると推認されるが、凝縮乾燥の技術思想を有さず相違点3−1・4−1は実質的相違点であるから無効理由3・4は理由がないとした。退けた主張:実施品1・2が凝縮乾燥の構成を有するとの請求人の主張は、真空ポンプによる乾燥であるとの陳述に基づき退けた。
  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かを検討して判断する。考慮した事情:明細書段落【0023】〜【0031】に一連の処理工程が記載され、段落【0030】に乾燥の効果が記載され、段落【0032】〜【0038】及び図3〜図6に従来技術との比較が示されていること。当てはめと結論:本件特許発明1〜5は発明の詳細な説明に記載された発明でありサポート要件に違反しないから、無効理由5は理由がないとした。退けた主張:差圧関係等が規定されていないとの請求人の主張は、差圧関係等はワークを乾燥させる関係にあることが明らかとして退けた。
  • 規範:実質同一性は課題解決のための具体化手段における微差にとどまるか否かで判断する。考慮した事情:甲21発明1は凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されることを特定するのに対し本件特許発明1は特定がないこと、発明5で凝縮室が「洗浄室に隣接し」かつ「各々独立して減圧する」ことが特定されていること。当てはめと結論:相違点6−1〜6−3は実質的な相違点であり実質同一とはいえないから、無効理由6は理由がないとした。退けた主張:周知技術の付加にすぎず新たな効果もないとの請求人の主張は、独立減圧等により課題を効率良く解決できるとして退けた。
  • 規範:分割要件は原出願の明細書等に記載された事項が分割直前明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。考慮した事情:原々々出願の分割直前明細書等には「真空ポンプを用いることなく」という限定が付された発明が記載される一方、凝縮乾燥技術の記載には蒸気洗浄工程後の乾燥工程で真空ポンプを用いることの言及がないこと。当てはめと結論:当業者は真空ポンプを用いることにつき何ら特定しない発明を把握可能であり、原々特許明細書等の記載事項は原々々出願の分割直前明細書等に記載された事項の範囲内であるから、分割要件違反はなく、本件特許出願の出願日は原々々出願の出願日まで遡及するから甲26は本件特許出願前の公知文献ではないとした。退けた主張:新規事項の追加に該当するとの請求人の主張は、意見書は課題解決の一手段を採用したものと解されるとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許発明1の構成要件Gにおいて、洗浄室を前記凝縮室と「連通させてワークを乾燥させる」とは、「前記真空ポンプによって減圧され、当該減圧の状態が保持され」(構成要件D)、「前記洗浄室よりも低い温度に保持」(構成要件E)された凝縮室と洗浄室とを、開閉バルブによって連通させることによりワークの乾燥を生じさせる、すなわち、減圧の状態が保持され、洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と、洗浄室とを、連通させることによりワークの乾燥を生じさせることを意味していると解される。
  • サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 高砂工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士4名)/被請求人 株式会社 IHI(代理人 弁護士2名、弁理士1名)/被請求人 株式会社 IHI機械システム(代理人 弁護士2名)

審判番号 無効2020-800066

請求人 高砂工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士4名)

被請求人 株式会社 IHI(代理人 弁護士2名、弁理士1名)

被請求人 株式会社 IHI機械システム(代理人 弁護士2名)

上記当事者間の特許第6043888号発明「真空洗浄装置および真空洗浄方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6043888号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る発明についての特許出願(以下、「本件特許出願」という。)は、2012年(平成24年)11月20日を国際出願日(優先権主張 平成23年11月25日)とする特願2013-545937号(以下、「原々々出願」という。)の一部を平成27年2月6日に新たな特許出願とした特願2015-22618号(以下、「原々出願」という。)の一部を平成28年7月20日に新たな特許出願とした特願2016-142767号(以下、「原出願」という。)の一部を平成28年7月26日に新たな特許出願としたものであって、平成28年11月18日に特許権の設定登録(請求項の数5)がされたものである。

その後、平成30年12月19日に請求人高砂工業株式会社(以下、「請求人」という。)より請求項1~5に係る特許について特許無効審判請求(無効2018-800151号。以下、「先の無効審判請求」という。)がされ、令和元年12月4日付けで、審判の請求は成り立たない旨の審決(以下、「先の審決」という。)がなされた。

なお、この審決を不服として、請求人は、被請求人株式会社IHI及び株式会社IHI機械システム(以下、「被請求人ら」という。)を被告として、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟(令和2年(行ケ)第10003号)を提起した。

そして、令和2年7月3日に請求人より請求項1~5に係る特許について本件審判に係る特許無効審判請求がされ、同年10月2日に被請求人らより無効審判答弁書が提出された。その後、同年10月12日及び同月23日に被請求人らにより営業秘密に関する申出書が提出され、同年11月27日付けで審理事項通知書が通知され、令和3年1月7日に被請求人らより口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月8日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年1月20日付けで口頭審理中止通知書が通知され、同年1月25日にテレビ会議システムを用いて口頭審尋が行われ、同年3月15日に被請求人より上申書が提出され、同年3月23日に請求人より上申書が提出された。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、「本件特許発明1」などといい、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

なお、特許請求の範囲の請求項1~5において、「A」等の記号による発明特定事項の分説はされていないが、以下の便宜のため、請求人が審判請求書で示した記号をもとに、当審で「A」等の記号を付加した(以下、付された記号に従って「構成要件A」のようにいうこともある。)。

「【請求項1】

A:真空ポンプと、

B:石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と、

C:前記真空ポンプによって減圧され、当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と、

D:前記真空ポンプによって減圧され、当該減圧の状態が保持される凝縮室と、

E:前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と、

F:前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ、または、その連通を遮断する開閉バルブと、を備え、

G:前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後、前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる

H:ことを特徴とする真空洗浄装置。

【請求項2】

I:前記温度保持手段は、

前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項1記載の真空洗浄装置。

【請求項3】

J:前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を、前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項2記載の真空洗浄装置。

【請求項4】

K:前記洗浄室に接続され、前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の真空洗浄装置。

【請求項5】

L:真空ポンプを用いることにより、ワークが搬入された洗浄室および凝縮室を減圧する工程と、

M:石油系溶剤の蒸気を生成し、当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給して前記ワークを洗浄する工程と、

N:減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と、

O:前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後、開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と、

P:を含む真空洗浄方法。」

第3 当事者の主張

1 請求人の主張及び証拠方法

請求人は、本件特許の請求項1~5に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人らの負担とする、との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審尋調書によれば、概略以下の無効理由1~無効理由7を主張している。また、証拠方法として甲第1号証~甲第43号証(枝番を含む)を提出している(以下、「甲第1号証」については、「甲1」と表記し、「甲第2号証」等についても、同様に表記する。)。

[無効理由1]

本件特許発明1~5は、甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術と甲3~甲8、「HWBV-3N」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品1」という。)、「HWBV-3VS」型真空脱脂洗浄機(以下、「実施品2」という。)に示されるような周知技術との組み合わせ、又は甲1に記載された発明に基いて、甲2に記載の発明と、甲3~甲8のいずれかに記載の発明との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由2]

本件特許発明1~3、5は、甲4に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許発明1~3、5に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~3、5は、甲4に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明4は、甲4に記載された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由3]

本件特許発明1~3、5は、優先日前に実施品1として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~3、5に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~3、5は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~3、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明4は、優先日前に実施品1として公然実施された発明に基いて、甲2に記載されるような周知技術との組み合わせにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由4]

本件特許発明1~5は、優先日前に実施品2として公然実施された発明であり、特許法第29条第1項第2号に該当するから、本件特許発明1~5に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~5は、優先日前に実施品2として公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由5]

本件特許発明1~5は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由6]

本件特許発明1~5は、特許第5976858号の請求項1~5の発明と同一の発明であり、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第39条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

[無効理由7]

本件特許発明1~5は、甲26に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許発明1~5に係る特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

本件特許発明1~5は、甲26に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

<証拠方法>

提出された証拠は、以下のとおりである。

甲1 特開2000-160378号公報

甲2 特開平6-220672号公報

甲3 特開平3-26383号公報

甲4 特開2000-51802号公報

甲5 仏国特許出願公開第2698558号明細書

甲6 欧州特許出願公開第1249263号明細書

甲7 特開2000-334402号公報

甲8 米国特許第5045117号明細書

甲9 取扱説明書 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年11月20日出図,株式会社日本ヘイズ

甲10 確定図面 工番W03467 型式HWBV-3N,1997年10月31日出図,株式会社日本ヘイズ

甲11 シーケンス・プログラム1 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ

甲12 シーケンス・プログラム2 工番W03467 型式HWBV-3N,株式会社日本ヘイズ

甲13 陳述書(〔氏名省略〕氏)

甲14 MACHINE DRAWING FINAL DRAWING Serial No.W272100 Type HWBV-3VS,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲15 シーケンス・プログラム Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲16 INSPECTION REPORT Local Serial No.W272100 Type HWBV-3V,2010年3月3日出図,株式会社IHI機械システム

甲17 陳述書(〔氏名省略〕氏)

甲18 工業用潤滑油 適油選定ガイドライン,出光興産(http://www.idss.co.jp/business/lube/products/select/industrial/seisou.html より2020年2月16日に取得)

甲19の1~17 陳述書(増田 〔氏名省略〕氏ほか)

甲20 審査基準第II部第2章第2節サポート要件,特許庁

甲21 特許第5976858号公報

甲22 特許第6043888号公報

甲23 審決(無効2018-800151)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。