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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年12月7日

無効2020-800080 マッサージ機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和3年12月7日 (2021-12-07)
事件番号
無効2020-800080
事件名
マッサージ機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 椅子型マッサージ機の一対の保持部の開口が横を向き互いに対向する構成について、引用発明がその構成を実質的に備えず、周知技術を適用するにも阻害要因があるとして、進歩性欠如の無効理由を認めなかった事例。
  • 引用発明のアーム開閉に関する記載は、前方に回動して閉じる構成と一義的に解釈できず、牽引・マッサージ機能が制限されるため、開口同士が対向する構成とすることは容易想到ではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第5009445号(マッサージ機)の請求項1ないし6に係る発明について、請求人が特許法123条1項2号に該当するとして無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、平成14年4月19日出願の特願2002-118191号を原出願とする分割出願を経て、平成24年5月22日に特許査定され、同年6月8日に設定登録された。
  • 請求人は、甲2(中国実用新案2032873号公報)等に基づく新規性・進歩性欠如(無効理由1)、甲3、甲5、甲16に基づく進歩性欠如(無効理由2ないし4)を主張した。
  • 本件審判の前に、無効2018-800041号事件で一次審決(請求不成立)が取り消され、二次審決(請求不成立)が確定している。本件は、令和2年9月15日に請求人が再度請求したものである。

争点

  • 本件発明1ないし6が、甲2発明と同一であるか、又は甲2発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由1)。
  • 本件発明1ないし6が、甲3発明及び甲2記載事項等に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由2)。
  • 本件発明1ないし6が、甲5発明及び甲2記載事項等に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由3)。
  • 本件発明1ないし6が、甲16発明及び甲2記載事項等に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由4)。

判断

  • 無効理由1について、本件発明1と甲2発明との相違点3(開口同士が互いに対向する構成)につき、甲2の「十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい」との記載は、前方に回動して閉じる構成と一義的に解釈できず、閉じた状態では牽引・マッサージ機能が制限されるから、甲2発明は当該構成を実質的に備えず、周知技術を適用するにも阻害要因があると判断した。
  • 無効理由2について、甲3発明と甲2技術事項は配置・保持対象が異なり、甲2技術事項のジャケットを甲3発明に適用する動機付けがなく、甲17~21技術事項も技術分野・課題が異なるため、相違点4に係る構成は容易想到ではないと判断した。
  • 無効理由3について、甲5発明と甲2技術事項も配置・保持対象が異なり、甲2技術事項のジャケットを甲5発明に適用する動機付けがなく、甲17~21技術事項も技術分野・課題が異なるため、相違点7に係る構成は容易想到ではないと判断した。
  • 無効理由4について、相違点8は実質的な相違点ではないが、相違点9につき、甲16発明と甲2技術事項は配置・保持対象が異なり、甲2技術事項のジャケットを甲16発明に適用する動機付けがないため、容易想到ではないと判断した。
  • 本件発明2ないし6は本件発明1の発明特定事項を全て含むため、いずれの無効理由によっても進歩性欠如とはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 甲2の「十字状の両アームを広げたり閉じたりすることができるようにした方が好ましい」という記載から、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じるもの、すなわち、その結果としてジャケットの開口同士が互いに対向するものと一義的に解釈できず、また、その状態で施療を行うものと一義的に解釈できるものではない。
  • 甲2発明は、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で使用することにより、その機能が制限されることが明らかであり、また、上記c、dより、甲2発明において、十字状の両アームを上部スリーブ柱に対して前方に回動させて閉じた状態で使用することの理由がない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 フジ医療器(代理人 弁護士2名)/被請求人 ファミリーイナダ 株式会社(代理人 特許業務法人R&C)

審判番号 無効2020-800080

請求人 株式会社 フジ医療器(代理人 弁護士2名)

被請求人 ファミリーイナダ 株式会社(代理人 特許業務法人R&C)

上記当事者間の特許第5009445号発明「マッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨

特許第5009445号発明の特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された発明についての特許を無効とする。

第2 手続の経緯

1 本件特許出願

特許第5009445号(以下、「本件特許」という。)に係る特許出願(特願2012-61490号)は、平成14年4月19日(以下、「原出願日」という。)に出願した特願2002-118191号の一部を平成19年6月21日に新たな出願とした特願2007-163906号の一部を平成20年3月12日に新たな出願とした特願2008-61992号の一部を平成21年12月4日に新たな出願とした特願2009-275966号の一部を平成24年3月19日に新たな出願としたものであって、平成24年3月21日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、さらに、同年4月27日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた後、同年5月22日付けで特許査定がされた。そして、同年6月8日に本件特許の特許権の設定の登録がされたものである。

2 特許権の設定登録後の手続

平成30年4月18日に、本件特許の請求項1ないし6に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効審判が請求された(無効2018-800041号)。

当該無効審判の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。

平成31年3月5日付け 一次審決(請求不成立)

同年3月14日   審決謄本の送達

同年3月28日   一次審決の取消訴訟の提起(知的財産高等               裁判所 平成31年(行ケ)第10042               号)

令和2年1月21日   判決言渡し(一次審決取消し)

同年7月31日付け 二次審決(請求不成立)

同年9月15日   二次審決の取消訴訟の提起(知的財産高等               裁判所 令和2年(行ケ)第10109号               )

令和3年5月26日   判決言渡し(請求棄却)

同年6月5日   上告受理申立(最高裁判所 令和3年(行               ヒ)第240号)

同年10月14日   上告受理申立不受理の決定

3 本件無効審判の主な手続

請求人は、令和2年9月15日に、本件特許の請求項1ないし6に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書を提出して本件無効審判を請求した。

その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和2年11月27日   手続補正書(方式)の提出(請求人より)

令和3年2月12日   答弁書の提出(被請求人より)

同年6月1日付け 審理事項通知

同年7月7日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人より)

同年7月7日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人より               )

同年7月12日   上申書の提出(被請求人より)

同年7月21日   上申書の提出(請求人より)

同年7月28日   口頭審理の実施

同年8月23日   上申書の提出(被請求人より)

同年9月6日   上申書の提出(請求人より)

第3 本件特許に係る発明

本件特許の請求項1ないし請求項6に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明6」などという。また、これらをあわせて「本件発明」という。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし請求項6に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである(便宜上、請求人が審判請求書24頁~26頁に示した分説に従って示す。以下付された符号に従って「構成要件A」のようにいう。)。

「【請求項1】

A 被施療者が着座可能な座部と、

B 被施療者の上半身を支持する背凭れ部と

C を備える椅子型のマッサージ機において、

D 前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、

E 前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、

F 前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、

G 前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、

H 前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている

I ことを特徴とするマッサージ機。

【請求項2】

J 前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること

K を特徴とする請求項1に記載のマッサージ機。

【請求項3】

L 前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること

M を特徴とする請求項1又は2に記載のマッサージ機。

【請求項4】

N 前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること

O を特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のマッサージ機。

【請求項5】

P 前記背凭れ部は、被施療者の胴体を支持するクッション部と、

Q 前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と、を有し、

R 前記カバー部には、膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられている

S ことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のマッサージ機。

【請求項6】

T 左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、は、夫々独立に駆動されるよう構成されている

U ことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のマッサージ機。」

第4 当事者が提出した証拠方法

1 請求人

甲第1号証:特許第5009445号公報(本件特許の特許公報)

甲第2号証:中国実用新案2032873号公報及びその日本語訳文

甲第3号証:特開平10-263029号公報

甲第4号証:特開平10-295750号公報

甲第5号証:特開平10-243981号公報

甲第6号証:特開平10-295753号公報

甲第7号証:特開2001-258971号公報

甲第8号証:特開2001-327565号公報

甲第9号証:特開平10-118141号公報

甲第10号証:特開2000-102577号公報

甲第11号証:特開2000-325416号公報

甲第12号証:特開2001-333949号公報

甲第13号証:特開2001-161766号公報

甲第14号証:特開平11-9633号公報

甲第15号証:特開平8-336565号公報

甲第16号証:特開2001-204776号公報

甲第17号証:特開平8-252292号公報

甲第18号証:米国特許第5086769号明細書及びその日本語抄訳

甲第19号証:米国特許第1458182号明細書及びその日本語抄訳

甲第20号証:国際公開第00/07665号及びその日本語抄訳

甲第21号証:米国特許第5613252号明細書及びその日本語抄訳

甲第22号証:審決取消請求事件(知的財産高等裁判所 平成31年(行ケ)第10042号)における判決

甲第23号証の1:無効審判事件(無効2018-800041号)における平成30年7月9日提出の答弁書

甲第23号証の2:同平成30年8月28日付け審理事項通知書

甲第23号証の3:同平成30年10月11日付けの口頭審理陳述要領書(被請求人より)

甲第24号証:「セルフケア健康機器市場に関する調査を実施(2019年)」と題する記事 株式会社矢野経済研究所(ウェブページ(https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2322)の印刷物)

甲第25号証:「セルフケア健康機器の市場実態と将来展望」(2017年版)表紙、11頁、13~15頁、19~30頁、奥付 株式会社矢野経済研究所

甲第26号証:「物理療法マニュアル」第1版第15刷 表紙、序、目次、199~209頁、奥付 医歯薬出版株式会社

甲第27号証:取扱説明書(Panasonic マッサージチェア EP-MA101)表紙、目次、28~29頁、奥付 パナソニック株式会社 ビューティ・パーソナルケア事業部

甲第28号証:取扱説明書(家庭用医療機器 FMC-LPN10000)表紙、10頁、34頁、奥付 ファミリーイナダ株式会社

甲第29号証の1:取扱説明書(マッサージチェア AS-1000)表紙、20~25頁、仕様、奥付 株式会社フジ医療器

甲第29号証の2:取扱説明書(マッサージチェア AS-001)表紙、20~21頁、奥付 株式会社フジ医療器

甲第29号証の3:ウェブページ(https://www.fujiiryoki.co.jp/support/closed.html)の印刷物1/22頁 株式会社フジ医療器

甲第30号証:中日辞典(第2版)表紙、578~579頁、1888~1889頁、奥付 株式会社小学館

甲第31号証:特開平11-276537号公報

甲第32号証:特開平10-295752号公報

甲第33号証:特開2001-37829号公報

甲第34号証:特開2001-157701号公報

甲第35号証:動画(https://haokan.baidu.com/v?pd=wisenatural&vid=12341377879830473787)

甲第36号証:陳述書(陳述者:中科専利商標代理有限責任公司 弁理士&法律職業資格 劉建)

甲第37号証:陳述書(陳述者:中科専利商標代理有限責任公司 翻訳者 法律職業資格 張芳)

以下、甲第1号証ないし甲第37号証を、「甲1」ないし「甲37」などという。

2 被請求人

乙第1号証:請求人が製造販売する「マッサージチェア」(ウェブページ(https://www.fujiiryoki.co.jp/product/massagechair/)の印刷物) 株式会社フジ医療器

乙第2号証:被請求人が製造販売する「メディカルチェア」(ウェブページ(https://www.family-chair.co.jp/lineup/)の印刷物) ファミリーイナダ株式会社

乙第3号証:特開2003-310683号公報

乙第4号証:特開2005-177279号公報

乙第5号証:特開2005-287831号公報

乙第6号証:特開2003-153970号公報

乙第7号証:コトバンクの「精選版日本国語大辞典」(ウェブページ(https://kotobank.jp/word/%E4%BF%9D%E6%8C%81-114124)の印刷物)(精選版日本国語大辞典は株式会社小学館が発行、コトバンクは株式会社VOYAGE MARKETINGが運営)

乙第8号証:コトバンクの「デジタル大辞泉」(ウェブページhttps://kotobank.jp/word/%E8%A6%86%E3%81%86-449573)の印刷物)(デジタル大辞泉は株式会社小学館が発行、コトバンクは株式会社VOYAGE MARKETINGが運営)

乙第9号証:大辞林(第19刷)表紙、1735頁、2077頁、奥付 株式会社三省堂

乙第10号証:

〔図省略〕

(ウェブページ(http://tran.httpcn.com/Html/ChinesetoJapanese/25/CQCQILAZTBAZPWILILXVME.html)の印刷物) Httpcn Inc.

乙第11号証:中日辞書の「北辞郎」(ウェブページ(http://www.ctrans.org/search.php?word=%E5%BC%A0&opts=&optext=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E5%89%8D%E6%96%B9%E4%B8%80%E8%87%B4)の印刷物) 辞典幇

乙第12号証:クラウン中日辞典(第11刷)表紙、425頁、奥付 株式会社三省堂

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。