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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月6日

不服2021-000442 通貨取引を処理するための方法およびシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月6日 (2022-09-06)
事件番号
不服2021-000442
事件名
通貨取引を処理するための方法およびシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2021-000442

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2017-542198「通貨取引を処理するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成28年8月18日国際公開、WO2016/129207、平成30年4月26日国内公表、特表2018-511856、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28年1月13日(パリ条約による優先権主張2015年2月13日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~21に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月6日

審判長 特許庁審判官 渡邊 聡

特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 関口 明紀

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。