審判番号 不服2021-001348
請求人 メルク パテント ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング（代理人 弁理士1名）
特願２０１７－５６７１８２「重合性化合物を含有する液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／２０６７７４、平成３０年８月９日国内公表、特表２０１８－５２２１０４〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１６年（平成２８年）６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年６月２６日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は同月２９日）、これに対して、令和３年１月２９日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月１６日付けで、前置審査において拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もない。
第２ 本願発明について
本願発明は、令和３年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「 【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
重合性成分Ａ）を含む液晶（ＬＣ、ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ）媒体であって、
重合性成分Ａ）は、
重合性基および二環式または多環式炭化水素基を含み、式Ｉ１～Ｉ４から選択される
１種類以上の第１重合性化合物と、および
重合性基および直鎖状、分枝状または単環式の炭化水素基を含み、式ＩＩ１～ＩＩ５
から選択される１種類以上の第２重合性化合物と、および
直鎖状、分枝状または単環式の炭化水素基および、それに接続されたそれぞれ互いに
異なる２個の重合性基を含み、式ＩＩＩ１～ＩＩＩ３から選択される１種類以上の第３重
合性化合物と
を含む、ポリマー壁を有するディスプレイ用ＬＣ媒体。
【化１】
〔図省略〕
（式中、
Ｐは、重合性基であり、
Ｓｐは、スペーサー基または単結合であり、
Ｗ¹¹、Ｗ¹²およびＷ¹³は互いに独立に、Ｈ、ＦまたはＣ１～Ｃ１２－アルキルであり、シクロアルキル基は１個以上の基Ｌで置換されてよく、
Ｌは、Ｆ、Ｃｌ、－ＣＮ、－ＮＯ２、－ＮＣＯ、－ＮＣＳ、－ＯＣＮ、－ＳＣＮ、－Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ^(ｘ)）２、－Ｃ（＝Ｏ）Ｙ１、－Ｃ（＝Ｏ）Ｒ^(ｘ)、－Ｎ（Ｒ^(ｘ)）２、５～２０個の環原子を有する置換されてよいシリル、置換されてよいアリールもしくはヘテロアリールまたは１～２５個のＣ原子を有する直鎖状もしくは分岐状のアルキルであって、ただし加えて１個以上の隣接しないＣＨ２基は互いに独立に、Ｏおよび／またはＳ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｃ（Ｒ⁰）＝（Ｒ⁰⁰）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ（Ｒ⁰）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置き換えられてよく、ただし加えて１個以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、－ＣＮで置き換えられてよく、
Ｒ^(ｘ)は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、直鎖状、分岐状または環状で１～２５個のＣ原子を有するアルキルであり、ただし１個以上の隣接しないＣＨ２基は、Ｏ－および／またはＳ－原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置き換えられてよく、ただし１個以上のＨ原子は、それぞれＦまたはＣｌで置き換えられてよく、
Ｒ⁰、Ｒ⁰⁰は、Ｈまたは１～２０個のＣ原子を有するアルキルであり、
Ｙ¹は、ハロゲンである。）
【化２】
〔図省略〕
（式中、個々の基は、それぞれ互いに独立に、それぞれの出現で同一または異なって、以
下の意味を有する：
Ｐは、重合性基であり、
Ｓｐは、スペーサー基または単結合であり、
Ｗ¹¹、Ｗ¹²は、Ｈ、Ｆまたは直鎖状もしくは分岐状Ｃ１～Ｃ１２－アルキルであり、
Ｗ¹³、Ｗ¹⁴は、ＨまたはＦであり、
ｎ１は、２～１５の整数であり、
ｎ２、ｎ３は、０または１～３の整数であり、
ｎ５は、１～５の整数であり、
ｎ６、ｎ７は、０または１～１５の整数である。）
【化３】
〔図省略〕
（式中、
Ｐ¹およびＰ²は、それぞれ互いに異なる重合性基であり、
Ｓｐ¹およびＳｐ²は、それぞれ互いに同一または異なるスペーサー基または単結合であり、
Ｗ¹¹は、それぞれの出現で同一または異なって、Ｈ、ＦまたはＣ１～Ｃ１２－アルキルであり、
ｎ１は、２～１５の整数であり、
ｎ２、ｎ３は、それぞれ互いに独立に、０または１～３の整数であり、
ｎ４は、０または１～１５の整数であり、
および式ＩＩＩ２においてシクロヘキシレン環は、１個以上の同一または異なる基Ｗ¹¹で置換されてよい。）
【請求項２】
第３重合性化合物において重合性基は、アクリレート、メタクリレート、エタクリレートおよびビニルオキシ基から選択されることを特徴とする請求項１に記載のＬＣ媒体。
【請求項３】
成分Ａ）は、以下の式から選択される１種類以上の第１重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のＬＣ媒体。
【化４】
〔図省略〕
【化５】
〔図省略〕
【化６】
〔図省略〕
【請求項４】
成分Ａ）は、以下の式から選択される１種類以上の第２重合性化合物を含むことを特徴
とする請求項１～３のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化７】
〔図省略〕
【化８】
〔図省略〕
【化９】
〔図省略〕
【化１０】
〔図省略〕
【請求項５】
成分Ａ）は、以下の式から選択される１種類以上の第３重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化１１】
〔図省略〕
【化１２】
〔図省略〕
【化１３】
〔図省略〕
【化１４】
〔図省略〕
【化１５】
〔図省略〕
【請求項６】
成分Ａ）は、下式から選択される１種類以上の第１重合性化合物を含むことを特徴とす
る請求項１～５のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化１６】
〔図省略〕
【請求項７】
成分Ａ）は、下式から選択される１種類以上の第２重合性化合物を含むことを特徴とす
る請求項１～６のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化１７】
〔図省略〕
【請求項８】
成分Ａ）は、下式から選択される１種類以上の第３重合性化合物を含むことを特徴とす
る請求項１～７のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化１８】
〔図省略〕
【化１９】
〔図省略〕
【請求項９】
成分Ａ）は、１個以上の芳香族もしくはヘテロ芳香族環または縮合芳香族もしくはヘテロ芳香族環を含有する環系と、それに接続されたそれぞれ互いに異なる２個の重合性基とを含む１種類以上の第４重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【請求項１０】
成分Ａ）は、以下の式から選択される１種類以上の第４重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化２０】
〔図省略〕
（式中、
Ｐ¹およびＰ²は、それぞれ互いに異なる重合性基を表し、
Ｓｐ¹およびＳｐ²は、それぞれ互いに独立に同一もしくは異なるスペーサー基または単結合を表し、
Ｂ¹およびＢ²は、それぞれ互いに独立に、それぞれの出現で同一または異なって、好ましく４～２５個の環原子を有する芳香族、ヘテロ芳香族、脂環式またはヘテロ環式基であって、また該基は縮合環を含有してもよく、該基は無置換であるか式Ｉで定義する通りのＬで一置換または多置換されており、ただしＢ¹およびＢ²の少なくとも一方は芳香族またはヘテロ芳香族基を表し、
Ｚ^(ｂ)は、それぞれの出現で同一または異なって、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－ＯＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－（ＣＨ２）ｎ１１－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－（ＣＦ２）ｎ１１－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、ＣＲ⁰Ｒ⁰⁰または単結合であり、
Ｒ⁰およびＲ⁰⁰は、それぞれ互いに独立に、Ｈまたは１～１２個のＣ原子を有するアルキルを表し、
ｍは、０、１、２、３または４を表し、
ｎ１１は、１、２、３または４を表す。）
【請求項１１】
成分Ａ）は、以下の式から選択される１種類以上の第４重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化２１】
〔図省略〕
【化２２】
〔図省略〕
（式中、
Ｐ¹およびＰ²は、それぞれ互いに異なる重合性基を表し、
Ｓｐ¹およびＳｐ²は、それぞれ互いに独立に同一もしくは異なるスペーサー基または単結合を表し、
Ｌは、Ｆ、Ｃｌ、－ＣＮ、－ＮＯ２、－ＮＣＯ、－ＮＣＳ、－ＯＣＮ、－ＳＣＮ、－Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ^(ｘ)）２、－Ｃ（＝Ｏ）Ｙ¹、－Ｃ（＝Ｏ）Ｒ^(ｘ)、－Ｎ（Ｒ^(ｘ)）２、５～２０個の環原子を有する置換されてよいシリル、置換されてよいアリールもしくはヘテロアリールまたは１～２５個のＣ原子を有する直鎖状もしくは分岐状のアルキルであって、ただし加えて１個以上の隣接しないＣＨ２基は互いに独立に、Ｏおよび／またはＳ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｃ（Ｒ⁰）＝（Ｒ⁰⁰）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ（Ｒ⁰）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置き換えられてよく、ただし加えて１個以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、－ＣＮで置き換えられてよく、
Ｒ^(ｘ)は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、直鎖状、分岐状または環状で１～２５個のＣ原子を有するアルキルであり、ただし１個以上の隣接しないＣＨ２基は、Ｏ－および／またはＳ－原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置き換えられてよく、ただし１個以上のＨ原子は、それぞれＦまたはＣｌで置き換えられてよく、
Ｒ⁰、Ｒ⁰⁰は、Ｈまたは１～２０個のＣ原子を有するアルキルであり、
Ｙ¹は、ハロゲンであり、
Ｚ¹は、－Ｏ－、－ＣＯ－、－Ｃ（Ｒ^(ｙ)Ｒ^(ｚ)）－または－ＣＦ２ＣＦ２－であり、
Ｚ²、Ｚ³は、それぞれ互いに独立に、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－または－（ＣＨ２）ｎ－であり、ただしｎ１１は、２、３または４であり、
Ｒ^(ｙ)およびＲ^(ｚ)は、それぞれ互いに独立に、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３またはＣＦ３であり、
ｒは、０、１、２、３または４であり、
ｓは、０、１、２または３であり、
ｔは、０、１または２である。）
【請求項１２】
成分Ａ）は、下式から選択される１種類以上の第４重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化２３】
〔図省略〕
【請求項１３】
ＬＣ媒体中の第１、第２、第３および第４重合性化合物の濃度は、１～３０重量％であることを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【請求項１４】
ＬＣ媒体中の第２重合性化合物に対する第１重合性化合物の比は、１０：１～１：１０であることを特徴とする請求項１～１３のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【請求項１５】
ＬＣ媒体が、式ＡおよびＢから選択される１種類以上の化合物を含む成分Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化２４】
〔図省略〕
（式中、個々の基は、それぞれ互いに独立に、それぞれの出現で同一または異なって、以下の意味を有する：
【化２５】
〔図省略〕
Ｒ²¹、Ｒ³¹ それぞれ互いに独立に、１～９個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキルもしくはアルコキシアルキルまたは２～９個のＣ原子を有するアルケニルもしくはアルケニルオキシ、これらの基は全てフッ素化されてよく、
Ｘ⁰ Ｆ、Ｃｌ、１～６個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシまたは２～６個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシ、
Ｚ³¹ －ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＯＯ－、トランス－ＣＨ＝ＣＨ－、トランス－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ２Ｏ－または単結合、
Ｌ²¹、Ｌ²²、Ｌ³¹、Ｌ³² それぞれ互いに独立にＨまたはＦ、
ｇ０、１、２または３。）
【請求項１６】
成分Ｂ）は式Ａおよび／またはＢの化合物に加えて、アルケニル基を含有する式Ｅの１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１５に記載のＬＣ媒体。
【化２６】
〔図省略〕
（式中、個々の基は、それぞれの出現で同一または異なって、それぞれ互いに独立に、以下の意味を有する：
【化２７】
〔図省略〕
【化２８】
〔図省略〕
Ｒ^(Ａ１) ２～９個のＣ原子を有するアルケニル、また環ＸおよびＹの少なくとも１個がシクロヘキセニルを表す場合、ＲＡ２の意味の１つ、
Ｒ^(Ａ２) １～１２個のＣ原子を有するアルキル、ただし加えて、１個または２個の隣接していないＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯ－、－ＯＣＯ－または－ＣＯＯ－で置き換えられていてもよく、
ｘ１または２。）
【請求項１７】
成分Ｂ）は、式ＣＹおよびＰＹから選択される１種類以上の化合物を含むことを特徴と
する請求項１～１６のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【化２９】
〔図省略〕
（式中、
ａは、１または２を表し、
ｂは、０または１を表し、
【化３０】
〔図省略〕
Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ互いに独立に、１～１２個のＣ原子を有するアルキル（ただし加えて１個または２個の隣接しないＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯ－、－ＯＣＯ－または－ＣＯＯ－で置き換えられてよい。）、好ましくは１～６個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシを表し、
Ｚ^(ｘ)およびＺ^(ｙ)は、それぞれ互いに独立に、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＨ２Ｏ－または単結合、好ましくは単結合を表し、
Ｌ^(１～４)は、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＣＨ３、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２を表す。）
【請求項１８】
成分Ｂ）は、式ＡＮおよびＡＹから選択される１種類以上のアルケニル化合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載のＬＣ媒体。
【化３１】
〔図省略〕
（式中、個々の基は、それぞれの出現において同一または異なって、それぞれ互いに独立
に以下の意味を有する：
【化３２】
〔図省略〕
【化３３】
〔図省略〕
【化３４】
〔図省略〕
Ｒ^(Ａ１) ２～９個のＣ原子を有するアルケニル、環Ｘ、ＹおよびＺの少なくとも１つがシクロヘキセニルを表す場合、またＲ^(Ａ２)の意味の１つ、
Ｒ^(Ａ２) １～１２個のＣ原子を有するアルキル、ただし加えて１個または２個の隣接しないＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯ－、－ＯＣＯ－または－ＣＯＯ－で置き換えられてよく、
Ｚ^(ｘ) －ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＨ２Ｏ－または単結合、好ましくは単結合、
Ｌ^(１～４) Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＣＨ３、ＣＨ２ＦまたはＣＨＦ２Ｈ、好ましくはＨ、ＦまたはＣｌ、
ｘ１または２、
ｚ０または１。）
【請求項１９】
重合性化合物は、重合されていることを特徴とする請求項１～１８のいずれか１項に記載のＬＣ媒体。
【請求項２０】
請求項１～１９のいずれか１項に記載のＬＣ媒体を含むＬＣディスプレイ。
【請求項２１】
請求項１～１９のいずれか１項に記載のＬＣ媒体を含む、ポリマー壁を有するＬＣディスプレイ。
【請求項２２】
フレキシブルディスプレイである請求項２０または２１に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項２３】
ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ、ＦＦＳ、正－ＶＡ、ＶＡまたはＵＢ－ＦＦＳディスプレイである請求項２０～２２のいずれか１項に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項２４】
請求項２０～２３のいずれか１項に記載のＬＣディスプレイを製造する方法であって、
請求項１～１８のいずれか１項で定義する通りのＬＣ媒体をディスプレイ内に供給する工程と、
ディスプレイの所定の領域で重合性化合物を重合する工程と
を含む方法。
【請求項２５】
ＵＶ照射に曝露して、重合性化合物を光重合する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
フォトマスクを介してＵＶ照射に曝露して、重合性化合物を光重合する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１５～１８のいずれか１項に記載のＬＣ媒体を調製する方法であって、
請求項１５～１８のいずれか１項で定義する通りの液晶成分Ｂ）を、請求項１～１４のいずれか１項で定義する通りの１種類以上の重合性化合物または成分Ａ）と、および任意成分として更なるＬＣ化合物および／または添加剤と混合する工程を含む方法。」
第３ 前置審査における拒絶の理由
上記拒絶理由は以下のとおりである。
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
●理由１（明確性）について
・請求項１０－２７
請求項１０には「該基は無置換であるか式Ｉで定義する通りのＬで」なる記載がなされているが、請求項１０にも、請求項１０が引用する請求項１－９にも、式Ｉが記載されていないから、当該Ｌの意味するところが不明である。
請求項１１のＺ２及びＺ３の定義中、「・・・－（ＣＨ２）ｎ－であり、ただしｎ１１は・・・」なる記載は、「・・・－（ＣＨ２）ｎ１１－であり、ただしｎ１１は・・・」の誤記であると考えられる。
請求項１０及び１１を直接あるいは間接的に引用する請求項１２－２７についても同様の拒絶理由が存在する。
第４ 当審の判断
１．明確性要件（特許法第３６条第２項）について
一般に「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされている〔知財高裁、平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決（平成２２年８月３１日判決言渡）参照。〕。
２．判断
請求項１０には「該基は無置換であるか式Ｉで定義する通りのＬで」なる記載がなされているが、請求項１０にも、請求項１０が引用する請求項１～９にも、式Ｉが記載されていないから、当該Ｌの意味するところが不明である。
その結果、請求項１０に係る発明の範囲が定まらず、請求項１０に係る発明は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
また、同様に、請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１～２７に係る発明も不明確である。
したがって、請求項１０～２７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４ むすび
以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の請求項１０～２７の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和４年５月１１日
審判長 特許庁審判官 蔵野 雅昭
特許庁審判官 瀬下 浩一
特許庁審判官 門前 浩一
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 蔵野 雅昭
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。