審判番号 不服2021-011475
請求人 中興通訊股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特願2018-515855「情報送信及び決定、関係決定方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成29年3月30日国際公開、WO2017/050033、平成30年10月11日国内公表、特表2018-530243、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2016年(平成28年)8月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年9月25日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし8に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年9月13日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 本郷 彰
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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