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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年8月30日

不服2021-011691 構造物、その製造方法、半導体素子及び電子回路

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年8月30日 (2022-08-30)
事件番号
不服2021-011691
事件名
構造物、その製造方法、半導体素子及び電子回路
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 出光興産株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

審判番号 不服2021-011691

請求人 出光興産株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

特願2018-545020「構造物、その製造方法、半導体素子及び電子回路」拒絶査定不服審判事件〔平成30年4月19日国際公開、WO2018/070417、請求項の数(31)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)10月11日(優先権主張 平成28年10月11日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~31に係る発明は、令和4年5月27日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~31に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月30日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 鈴木 聡一郎

特許庁審判官 松永 稔

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。