審判番号 不服2021-012361
請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2018-509334号「パターン形成方法、加工基板の製造方法、光学部品の製造方法、回路基板の製造方法、電子部品の製造方法、インプリントモールドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年10月5日国際公開、WO2017/170684号、請求項の数(28)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成29年3月29日(パリ条約による優先権主張2016年3月31日 (US)アメリカ合衆国2017年3月8日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1ないし28に係る発明は、令和4年7月29日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし28に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月25日
審判長 特許庁審判官 瀬川 勝久
特許庁審判官 松川 直樹
特許庁審判官 吉野 三寛
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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