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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月7日

不服2021-013008 透過または反射光学系の製造方法およびレンズ

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月7日 (2022-09-07)
事件番号
不服2021-013008
事件名
透過または反射光学系の製造方法およびレンズ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フラウンホーファー-ゲゼルシャフト ツル フェルデルング デル アンゲヴァンテン フォルシュング エー ファウ(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2021-013008

請求人 フラウンホーファー-ゲゼルシャフト ツル フェルデルング デル アンゲヴァンテン フォルシュング エー ファウ(代理人 弁理士4名)

特願2019-552332「透過または反射光学系の製造方法およびレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成30年6月21日国際公開、WO2018/108197、令和2年5月21日国内公表、特表2020-514075、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)12月13日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年12月13日 (DE)ドイツ連邦共和国 外国庁受理2017年3月28日 (DE)ドイツ連邦共和国 外国庁受理2017年8月2日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、令和4年6月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月7日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 田々井 正吾

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。