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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月21日

不服2021-013980 無線通信システムにおける端末と基地局との間の物理上りリンク制御チャンネルの送受信方法及びそれを支援する装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月21日 (2022-09-21)
事件番号
不服2021-013980
事件名
無線通信システムにおける端末と基地局との間の物理上りリンク制御チャンネルの送受信方法及びそれを支援する装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2021-013980

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

特願2019-521446「無線通信システムにおける端末と基地局との間の物理上りリンク制御チャンネルの送受信方法及びそれを支援する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年5月11日国際公開、WO2018/084661、令和2年2月6日国内公表、特表2020-504470、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年11月6日(パリ条約による優先権主張2016年11月4日 (US)アメリカ合衆国2016年11月11日 (US)アメリカ合衆国2016年11月16日 (US)アメリカ合衆国2017年1月8日 (US)アメリカ合衆国2017年2月3日 (US)アメリカ合衆国2017年2月11日 (US)アメリカ合衆国2017年5月3日 (US)アメリカ合衆国2017年5月12日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月21日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 福田 正悟

特許庁審判官 丸山 高政

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。