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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月6日

不服2021-014821 遊技場における不正検知システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月6日 (2022-09-06)
事件番号
不服2021-014821
事件名
遊技場における不正検知システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エンゼルグループ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-014821

請求人 エンゼルグループ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-113061「遊技場における不正検知システム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月10日出願公開、特開2019-171136、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年8月2日(優先権主張平成27年8月3日、平成27年10月1日)を国際出願日とする特願2017-533090号の一部を令和1年6月18日に新たな特許出願(特願2019-113061号)としたものであって、その請求項1~10に係る発明は、令和4年6月24日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月6日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 北川 創

特許庁審判官 長崎 洋一

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。