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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月13日

不服2021-015029 捻転に対する感度の低い形状センサを用いた絶対的3次元測定のための方法およびシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月13日 (2022-09-13)
事件番号
不服2021-015029
事件名
捻転に対する感度の低い形状センサを用いた絶対的3次元測定のための方法およびシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2021-015029

請求人 インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2019-214174「捻転に対する感度の低い形状センサを用いた絶対的3次元測定のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月27日出願公開、特開2020-28753、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2011年(平成23年)1月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2010年2月12日 (US)アメリカ合衆国2010年7月20日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2012-552896号の一部を平成27年8月13日に新たな特許出願とした特願2015-159895号の一部を平成29年6月8日に新たな特許出願とした特願2017-113383号の一部を平成30年5月2日に新たな特許出願とした特願2018-88764号の一部を、さらに令和1年11月27日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和4年8月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月13日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 村上 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。