TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月12日

不服2021-015623 時間領域赤外分光法(電界分解振動分光法)による試料の分極応答の変化を測定するための方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月12日 (2022-09-12)
事件番号
不服2021-015623
事件名
時間領域赤外分光法(電界分解振動分光法)による試料の分極応答の変化を測定するための方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-015623

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特願2019-552557「時間領域赤外分光法(電界分解振動分光法)による試料の分極応答の変化を測定するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年9月27日国際公開、WO2018/171869、令和2年4月23日国内公表、特表2020-512553、請求項の数(36)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)3月21日を国際出願日とする出願であって、その請求項1~36に係る発明は、令和3年11月15日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~36に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月12日

審判長 特許庁審判官 福島 浩司

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 石井 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。