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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月13日

不服2021-016501 動画像復号方法及び動画像符号化方法

AI 要約AI

本願の請求項1ないし5に係る発明について、米国特許仮出願に基づく優先権主張の効果が認められず、進歩性等の判断の基準日は原出願の出願日である平成25年2月28日とされた事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月13日 (2022-09-13)
事件番号
不服2021-016501
事件名
動画像復号方法及び動画像符号化方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の請求項1ないし5に係る発明について、米国特許仮出願に基づく優先権主張の効果が認められず、進歩性等の判断の基準日は原出願の出願日である平成25年2月28日とされた事例。
  • 原査定の拒絶理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由も発見されないとして、原査定を取り消し、本願の発明は特許をすべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2013年2月28日(優先権主張2012年3月6日 米国)を国際出願日とする特願2014-503460号の一部を、平成30年10月2日に特願2018-187069号として新たに特許出願したものである。
  • 本願の請求項1ないし5に係る発明は、令和3年12月2日提出の手続補正書により補正されたもので、請求項1は多視点映像の基本ビュー及び依存ビューを復号する動画像復号方法、請求項5は同符号化方法に関するものである。
  • 令和3年7月28日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、同年12月2日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出がされた。

争点

  • 本願の請求項1ないし5に係る発明について、米国特許仮出願61/607,028号に基づく優先権主張の効果が認められるか否か。
  • 原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきか否か。

判断

  • 請求項1の第1のフラグ復号ステップ及び第2のフラグ復号ステップに関する事項、並びに請求項5の第1のフラグ符号化ステップ及び第2のフラグ符号化ステップに関する事項は、特願2014-503460号の願書に最初に添付した明細書の【0167】ないし【0168】に記載されている、ないし記載されているに等しい事項であるが、米国特許仮出願61/607,028号には記載されておらず、記載されているに等しい事項ともいえない。
  • したがって、米国特許仮出願61/607,028号に基づく優先権主張の効果は認められず、請求項1ないし5に係る発明に対する進歩性等の判断の基準日は、本願の原出願の出願日である平成25年2月28日とされた。
  • 本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 サン パテント トラスト(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2021-016501

請求人 サン パテント トラスト(代理人 弁理士3名)

特願2018-187069「動画像復号方法及び動画像符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年2月28日出願公開、特開2019-33508、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2013年(平成25年)2月28日(優先権主張2012年3月6日 米国(US))を国際出願日とする特願2014-503460号の一部を、平成30年10月2日に新たに特願2018-187069号として特許出願したものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。

平成30年10月2日   上申書の提出

令和 元年9月10日付け 拒絶理由通知書

同年10月9日   意見書、手続補正書の提出

令和2年2月27日付け 拒絶理由通知書

同年8月7日   意見書、手続補正書の提出

令和3年1月29日付け 拒絶理由通知書(最後)

同年7月8日   意見書、手続補正書の提出

同年7月28日付け 補正の却下の決定、拒絶査定

同年12月2日   拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

ここで、本願の請求項1ないし5に係る発明は、令和3年12月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された以下のとおりのものである。

「【請求項1】

復号対象ピクチャに含まれる復号対象ブロックを、動きベクトルを用いたインター予測復号する動画像復号方法であって、

前記復号対象ピクチャと異なる復号済みピクチャに含まれるブロックの動きベクトルである時間予測動きベクトルを用いる時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第1のフラグをシーケンスパラメータセットから取得し、復号する第1のフラグ復号ステップと、

(A)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第2のフラグをスライスヘッダから取得し、復号する第2のフラグ復号ステップと、

(i)前記第2のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間予測動きベクトルを算出するための第1のパラメータを復号するパラメータ復号ステップと、

前記第1のパラメータを用いて、前記時間予測動きベクトルを含む複数の第1の予測動きベクトル候補を導出する第1の候補導出ステップと、   前記複数の第1の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記復号対象ブロックのインター予測復号に用いられる動きベクトルを復号する第1の動きベクトル復号ステップと、

(ii)前記第2のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられないことを示す場合、

前記時間予測動きベクトルを含まない複数の第2の予測動きベクトル候補を導出する第2の候補導出ステップと、

前記複数の第2の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記復号対象ブロックのインター予測復号に用いられる動きベクトルを復号する第2の動きベクトル復号ステップと、

(B)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられないことを示す場合、

前記第2のフラグ、及び、前記第1のパラメータを復号せず、前記時間予測動きベクトルを含まない複数の第3の予測動きベクトル候補を導出する第3の候補導出ステップと、

前記複数の第3の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記復号対象ブロックのインター予測復号に用いられる動きベクトルを復号する第3の動きベクトル復号ステップとを含み、

前記第1、第2、又は、第3の候補導出ステップでは、前記複数の第1の予測動きベクトル候補、前記複数の第2の予測動きベクトル候補、又は、前記複数の第3の予測動きベクトル候補に、前記時間予測動きベクトルに代わる代替ベクトルを含め、 前記動画像復号方法は、多視点映像に含まれる基本ビュー及び依存ビューそれぞれに属するピクチャを復号する方法であり、前記基本ビューと前記依存ビューとの間の視差に相当する視差ベクトルを生成する視差ベクトル生成ステップをさらに含み、

前記第1の候補導出ステップでは、前記復号対象ピクチャが、前記依存ビューに属し、且つGOP(Group Of Pictures)先頭のピクチャである場合、前記複数の第1の予測動きベクトル候補に、前記代替ベクトルとして前記視差ベクトルを含め、

前記第2の候補導出ステップでは、前記複数の第2の予測動きベクトルに、前記代替ベクトルとして前記視差ベクトルを含める

動画像復号方法。

【請求項2】

前記第1のパラメータは、前記復号済みピクチャを特定するためのパラメータを含む 請求項1記載の動画像復号方法。

【請求項3】

前記第1のパラメータは、前記復号対象ピクチャを復号するために用いられる参照ピクチャリストで示される複数のピクチャのうち前記復号済みピクチャを特定するための参照ピクチャインデックスを含む 請求項2記載の動画像復号方法。

【請求項4】

前記第1のパラメータは、前記復号対象ピクチャを復号するために用いられる複数の参照ピクチャリストのうち、前記復号済みピクチャを特定するために、どの参照ピクチャリストを用いるかを示すフラグを含む 請求項2記載の動画像復号方法。

【請求項5】

符号化対象ピクチャに含まれる符号化対象ブロックを、動きベクトルを用いたインター予測符号化する動画像符号化方法であって、

前記符号化対象ピクチャと異なる符号化済みピクチャに含まれるブロックの動きベクトルである時間予測動きベクトルを用いる時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第1のフラグを符号化し、シーケンスパラメータセットに格納する第1のフラグ符号化ステップと、

(A)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第2のフラグを符号化し、スライスヘッダに格納する第2のフラグ符号化ステップと、

(i)前記第2のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間予測動きベクトルを算出するための第1のパラメータを符号化するパラメータ符号化ステップと、

前記第1のパラメータを用いて、前記時間予測動きベクトルを含む複数の第1の予測動きベクトル候補を導出する第1の候補導出ステップと、   前記複数の第1の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記符号化対象ブロックのインター予測符号化に用いられる動きベクトルを符号化する第1の動きベクトル符号化ステップと、

(ii)前記第2のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられないことを示す場合、

前記時間予測動きベクトルを含まない複数の第2の予測動きベクトル候補を導出する第2の候補導出ステップと、

前記複数の第2の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記符号化対象ブロックのインター予測符号化に用いられる動きベクトルを符号化する第2の動きベクトル符号化ステップと、

(B)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられないことを示す場合、

前記第2のフラグ、及び、前記第1のパラメータの符号化をスキップするステップと、

前記時間予測動きベクトルを含まない複数の第3の予測動きベクトル候補を導出する第3の候補導出ステップと、

前記複数の第3の予測動きベクトル候補のうち1つを用いて、前記符号化対象ブロックのインター予測符号化に用いられる動きベクトルを符号化する第3の動きベクトル符号化ステップとを含み、

前記第1、第2、又は、第3の候補導出ステップでは、前記複数の第1の予測動きベクトル候補、前記複数の第2の予測動きベクトル候補、又は、前記複数の第3の予測動きベクトル候補に、前記時間予測動きベクトルに代わる代替ベクトルを含め、

前記動画像符号化方法は、多視点映像に含まれる基本ビュー及び依存ビューそれぞれに属するピクチャを符号化する方法であり、前記基本ビューと前記依存ビューとの間の視差に相当する視差ベクトルを生成する視差ベクトル生成ステップをさらに含み、

前記第1の候補導出ステップでは、前記符号化対象ピクチャが、前記依存ビューに属し、且つGOP(Group Of Pictures)先頭のピクチャである場合、前記複数の第1の予測動きベクトル候補に、前記代替ベクトルとして前記視差ベクトルを含め、

前記第2の候補導出ステップでは、前記複数の第2の予測動きベクトルに、前記代替ベクトルとして前記視差ベクトルを含める

動画像符号化方法。」

ところで、本願は、米国特許仮出願61/607,028号(出願日:2012年3月6日)に基づく優先権の主張を伴うものである。

しかしながら、請求項1の

「前記復号対象ピクチャと異なる復号済みピクチャに含まれるブロックの動きベクトルである時間予測動きベクトルを用いる時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第1のフラグをシーケンスパラメータセットから取得し、復号する第1のフラグ復号ステップと、

(A)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第2のフラグをスライスヘッダから取得し、復号する第2のフラグ復号ステップ」に関する事項、及び

請求項5の

「前記符号化対象ピクチャと異なる符号化済みピクチャに含まれるブロックの動きベクトルである時間予測動きベクトルを用いる時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第1のフラグを符号化し、シーケンスパラメータセットに格納する第1のフラグ符号化ステップと、

(A)前記第1のフラグが、前記時間動きベクトル予測が用いられることを示す場合、

前記時間動きベクトル予測が用いられるか否かを示す第2のフラグを符号化し、スライスヘッダに格納する第2のフラグ符号化ステップ」に関する事項は、上記特願2014-503460号の願書に最初に添付した明細書の【0167】ないし【0168】に記載されている、ないし記載されているに等しい事項であるということができるが、上記米国特許仮出願61/607,028号には、記載されておらず、また記載されているに等しい事項であるということもできない。

したがって、上記米国特許仮出願61/607,028号に基づく優先権主張の効果は認められない。

よって、請求項1ないし5に係る発明に対する進歩性等の判断の基準日は、本願の原出願の出願日である、平成25年2月28日とする。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月13日

審判長 特許庁審判官 國分 直樹

特許庁審判官 川崎 優

特許庁審判官 新井 寛

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。