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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月26日

不服2022-004216 受信方法および受信装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月26日 (2022-09-26)
事件番号
不服2022-004216
事件名
受信方法および受信装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-004216

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2020-118513「受信方法および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月10日出願公開、特開2020-198612、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年7月9日(遡及出願平成27年11月9日パリ条約による優先権主張2014年12月9日(US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1、2に係る発明は、令和3年8月10日に補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月26日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 千葉 輝久

特許庁審判官 新井 寛

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。