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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年5月17日

訂正2022-390033 遊技機

結論

特許第6788318号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年5月17日 (2022-05-17)
事件番号
訂正2022-390033
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6788318号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項の「該操作」が何を指すか不明確であり、操作が行われなかったことを判明させるタイミングも特定されていなかった場合に、操作が行われずに第2受付期間が終了したときに操作があったときと同じ受付後演出を実行する旨の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認めた事例。
  • 訂正前の明細書に、設定時間内で操作が検出されなくても自動で演出受付を発生させ操作後演出を開始し、有効期間は自動ボタン有効化のタイミングで遅くとも終了する事項が記載されている場合に、当該訂正は新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第126条第5項に適合するとした事例。
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事案の概要

  • 特許第6788318号(平成30年5月30日出願、令和2年11月4日設定登録)について、令和4年3月28日に訂正審判の請求がなされた。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書添付の訂正明細書、訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1の「当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」を「遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると、当該第2受付期間で遊技者による操作があったときと同じ受付後演出が実行され」に訂正するもの。
  • 訂正事項2は、明細書【0007】の同様の記載を同様に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1は明瞭でない記載の釈明を目的とするか否か
  • 訂正事項1は新規事項を導入するか否か
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するか否か
  • 訂正事項2について同様の各要件を満たすか否か
  • 独立特許要件が課されるか否か

判断

  • 訂正前の請求項1の「該操作」がどの操作か明確でなく、操作が「行われな」かったことを判明させるタイミングも特定されていなかった。訂正事項1は「該操作」が第2受付期間内の操作であることを明確にし、操作が行われなかったことを第2受付期間が終了するタイミングで判明させるものであり、特許法第126条第1項ただし書き第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 訂正前の明細書【2579】【2580】【2595】【2636】の記載から、設定時間(有効期間)は特定の変動パターンのBGMが抑制態様又は無音のなかで設定され、操作が検出されなくてもタイミングtr42Aで自動的に演出受付が発生し操作後演出が開始され、自動ボタン有効化のタイミングで遅くとも終了する事項が記載されている。当該設定時間は訂正後の請求項1の「第2受付期間」と相当関係にあり、訂正事項1は訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内であり、特許法第126条第5項に適合する。
  • 訂正事項1は実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合する。
  • 訂正事項2は訂正事項1に伴い請求項1の記載と整合がとれなくなったことを是正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の有無及び拡張又は変更の有無についても訂正事項1と同様の理由により特許法第126条第5項及び第6項に適合する。
  • 訂正事項1及び2は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、本件訂正には特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

結論

  • 特許第6788318号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390033

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

特許第6788318号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6788318号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求にかかる特許第6788318号(以下、「本件特許」という。)は、平成30年5月30日に特願2018-104113号として出願したものであって、令和2年11月4日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件特許の訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」と記載されているのを、「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると、当該第2受付期間で遊技者による操作があったときと同じ受付後演出が実行され」に訂正する(下線は当審で付した。以下同様。)。

2 訂正事項2

明細書の【0007】に「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」と記載されているのを、「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると、当該第2受付期間で遊技者による操作があったときと同じ受付後演出が実行され」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

本件訂正前の請求項1における「当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」るとした記載において、「該操作」がどの操作を示すのかが必ずしも明確ではなかった。また、同記載において、受付後演出が実行されるための第2受付期間内で遊技者による操作が「行われな」かったことを判明させるタイミングが明確に特定されていなかった。

これに対し、訂正事項1に係る訂正は、同記載について、「該操作」が「当該第2受付期間内で遊技者による操作」であることを明確にするとともに、遊技者による操作が「行われな」かったことを「当該第2受付期間が終了する」タイミングで判明させるものであることを明確にしたものであると認められる。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)新規事項の有無について

本件特許の訂正前の明細書の【2579】には、

「ただし上述の通り、「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)では、演出判定(予告判定)としていずれの結果が得られている場合であっても、図213(b)に示されるように、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させる。」

と記載され、

同じく、【2580】には、

「この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、

・該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「抑制受付演出(図213(a),(b)を参照)」であり、且つ

・演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始される「自動受付態様(図213(j)を参照)」によって実行される「抑制・自動受付演出」として発生させるようにしている。」

と記載され、

同じく、【2595】には、

「なお、設定時間(有効期間)とは、演出受付がなされた時点で終了されるものであるから、実際は、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了されることとなる。したがって、「設定時間が終了されるタイミングtr43」とは、厳密には、設定時間が仮に継続していたとするときに終了されるタイミングのことを意味しており、タイミングtr42で設定された時間が該タイミングtr42から経過した時に到来するタイミングのことである。」

と記載され、

同じく、【2636】には、

「また、図213及び図214で実行される操作受付演出では、設定時間(有効期間)の発生に際して、メッセージ音が出力されるとともに、メッセージ表示が表示されるようにしている。」

と記載されていることから、

本件特許の訂正前の明細書には、

「特定の変動パターンにかかる演出(演出パターン)で、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに、設定時間(有効期間)の発生に際して、演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させてメッセージ表示が表示されるようにしており、前記特定の変動パターン(演出パターン)に応じたBGM再生の音が抑制態様または無音で出力されているなかで設定される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始されるものであり、設定時間(有効期間)は、演出受付がなされた時点で終了され、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了される」事項が記載されているということができる。

ここで、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効期間)」は、「特定の変動パターン(演出パターン)に応じたBGM再生の音が抑制態様または無音で出力されているなかで設定され」る「設定時間(タイミングtr42~tr43)内」であるところ、本件訂正後の請求項1における「第2受付期間」については、特定BGMが「非抑制状態」で可聴出力されているなかで発生しうる「第1受付期間」と区別して、「前記第2受付期間は、非抑制態様で可聴出力されている前記特定BGMが抑制態様で可聴出力される状態または可聴出力されない状態になってから発生しうるものであり、」とされていることから、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効時間)」と、本件訂正後の請求項1における「第2受付期間」とは、発生時のBGM再生の音(特定BGM)の状態を同じくするものであって、両者は相当関係にあるということができる。

そして、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効時間)」(第2受付期間)は、その「発生に際し」て、「演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させてメッセージ表示が表示される」ようにしたものであることから、本件訂正後の請求項1における「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される第2受付期間」は、本件特許の訂正前の明細書に記載されていたと認められる。

さらに、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効時間)」(第2受付期間)は、「操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始され」、かつ「自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了される」ものであるのだから、本件訂正後の請求項1における「第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると、当該第2受付期間で遊技者による操作があったときと同じ受付後演出が実行され」る事項は、本件特許の訂正前の明細書に記載されていたと認められる。

よって、訂正事項1は、本件特許の訂正前の明細書等の記載に基づくものであって、本件特許の訂正前の明細書等のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項1に係る訂正は、「該操作」が「当該第2受付期間内で遊技者による操作」であることを明確にするとともに、「遊技者による操作が行われな」かったことを「当該第2受付期間が終了する」ときをもって確定させることを明確にするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】の記載について、訂正事項1に係る訂正に伴って特許請求の範囲の請求項1の記載と整合がとれなくなったことを是正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(2)新規事項の有無について

訂正事項2は、訂正事項1に係る訂正に伴い、整合をとるための訂正である。

よって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項2に係る訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3 特許法第126条第7項について

上記訂正事項1及び2に係る訂正は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件訂正には、同法同条第7項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のことから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号の掲げる事項を目的とし、且つ同法同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年5月17日

審判長 特許庁審判官 瀬津 太朗

特許庁審判官 小林 俊久

特許庁審判官 北川 創

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。