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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年6月8日

訂正2022-390035 遊技機

結論

特許第68434706号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年6月8日 (2022-06-08)
事件番号
訂正2022-390035
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第68434706号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の記載が明瞭でない場合に、その釈明を目的として行う訂正は、特許法126条1項ただし書3号に該当し、新規事項を導入せず、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更しないとされた事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第6843470号(平成30年2月5日出願、令和3年2月26日設定登録)に係る訂正審判請求である。
  • 請求人は、特許請求の範囲の請求項1及び明細書【0007】の「特定受付許容状態では、操作手段に対する操作受付がなされない場合であっても、該操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」との記載を、「操作受付がなされずに当該特定受付許容状態が終了すると、当該特定受付許容状態で操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」に訂正することを求めた。
  • 訂正は、特定受付許容状態の終了時期を明確にするための明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書第3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものか否か
  • 本件訂正が新規事項を導入するものか否か(同条5項)
  • 本件訂正が特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものか否か(同条6項)

判断

  • 訂正事項1は、操作受付がなされない場合と操作受付がなされたときの時期を明確化するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするから、特許法126条1項ただし書第3号に該当する。訂正事項2も、請求項1の訂正に伴い明細書を整合させるものであり、同号に該当する。
  • 訂正事項1は、明細書【5271】【4355】の記載から導かれる技術的事項の範囲内であり、新規事項を導入しないから、特許法126条5項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 訂正事項1は、訂正前の請求項1の意図していた内容を明確化するものであり、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更はないから、特許法126条6項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 本件訂正は同条1項ただし書第3号を目的とするため、同条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 「訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。」

結論

  • 特許第68434706号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390035

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

特許第6843470号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第68434706号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6843470号(以下「本件特許」という。)は、平成30年2月5日に特許出願(特願2018-17942)したものであり、令和3年2月26日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「前記特定受付許容状態では、前記操作手段に対する操作受付がなされない場合であっても、該操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」と記載されているものを、

「前記特定受付許容状態では、前記操作手段に対する操作受付がなされずに当該特定受付許容状態が終了すると、当該特定受付許容状態で前記操作手段に対する操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許明細書の【0007】に、

「前記特定受付許容状態では、前記操作手段に対する操作受付がなされない場合であっても、該操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」と記載されているものを、

「前記特定受付許容状態では、前記操作手段に対する操作受付がなされずに当該特定受付許容状態が終了すると、当該特定受付許容状態で前記操作手段に対する操作受付がなされたときと同じ受付後演出を発生させる」に訂正する。

第4 当審における判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

(1)訂正事項1

訂正事項1に係る訂正は、「受付後演出」について、本件訂正前の請求項1では、「前記特定受付許容状態では、前記操作手段に対する操作受付がなされない場合」と「該操作受付がなされたとき」とで、「同じ受付後演出を発生させる」と特定されていたことにより、「特定受付許容状態」のうち、いつまでに「操作受付」があれば、「該操作受付がなされたとき」として「受付後演出を発生させ」、他方、いつまでに「操作受付」がなければ、「操作受付がなされない場合」として「受付後演出を発生させる」のかが明瞭でなかったものを明確にするために、「操作受付がなされない場合」が、「前記操作手段に対する操作受付がなされずに当該特定受付許容状態が終了する」ことであると訂正し、かつ、「該操作受付がなされたとき」が、「当該特定受付許容状態で前記操作手段に対する操作受付がなされたとき」であると訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項1を訂正することに伴い、本件特許明細書の【0007】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1)訂正事項1について

本件特許請求の範囲に記載された「特定受付許容状態」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「第1受付許容状態」の「操作受付が許容される設定時間内」である。

そして、「第1受付許容状態」の「操作受付が許容される設定時間内」について、本件特許明細書の【5271】に、「また、この例にかかるパチンコ機1では、少なくとも特定の設定条件(一の演出状態)にあるときに、第1受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、該操作が検出されたときと同じ表示変化を生じさせる自動受付態様で実行されるようになっており、第2受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、該操作が検出されたときと同じ表示変化を生じさせない非自動受付態様で実行されるようになっていることは上述した通りである。・・・」と記載され、ここで、「自動受付態様」について、同【4355】に、「また、この実施の形態にかかる自動受付態様(操作受付演出)では、後述するが、操作が検出されなかった場合、設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ、該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行するようにしている。・・・」と記載されている(下線は、当合議体が付した。)。 そうすると、本件特許明細書には、第1受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、操作受付が許容される設定時間内に該操作が検出されたときと同じ操作後演出が実行されることが記載されていると認められる。

よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

(1)訂正事項1について

上記1(1)で示したとおり、本件訂正前の請求項1において、「特定受付許容状態」のうち、いつまでに「操作受付」があれば、「該操作受付がなされたとき」として「受付後演出を発生させ」、他方、いつまでに「操作受付」がなければ、「操作受付がなされない場合」として「受付後演出を発生させる」のかが明瞭でないながら、「操作受付がなされない場合」が、「前記操作手段に対する操作受付がなされずに当該特定受付許容状態が終了する」ことであり、かつ、「該操作受付がなされたとき」が、「当該特定受付許容状態で前記操作手段に対する操作受付がなされたとき」であることを意図していたということができる。

そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年6月8日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 蔵野 いづみ

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。