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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年5月17日

訂正2022-390038 遊技機

結論

特許第6883549号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年5月17日 (2022-05-17)
事件番号
訂正2022-390038
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6883549号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、請求項の「操作受付がなされなくても」との記載を「操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると」に訂正する事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項を導入せず、特許請求の範囲を拡張又は変更しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第6883549号(平成30年8月9日出願、令和3年5月12日設定登録)について、特許権者が令和4年3月28日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件訂正は、請求項1及び明細書【0007】の「前記操作受付がなされなくても」との記載を「前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると」に訂正するものである(訂正事項1、2)。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするか否か。
  • 訂正事項1が同条第5項の新規事項を導入するものか否か。
  • 訂正事項1が同条第6項の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるか否か。

判断

  • 訂正事項1は、第1の受付許容状態で操作受付がなされなかったことを判明させるタイミングを「当該第1の受付許容状態が終了する」ときと明確化するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とすると認められる。
  • 訂正前明細書の【3097】【3160】【3162】【3163】【3294】の記載から、第1の有効期間では操作が行われずにタイミングA4が到来すると内部的に操作受付がなされ、タイミングA4は有効期間終了時であってもよいとされ、第1の有効期間は第1の受付許容状態に対応するから、訂正事項1は新規事項を導入せず、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  • 訂正事項2は訂正事項1に伴う整合のための訂正で、同様に特許法第126条第5項及び第6項に適合する。
  • 本件訂正は特許法第126条第1項ただし書第3号を目的とするため、同条第7項の独立特許要件は課されず、一群の請求項に関する同条第3項及び第4項の検討は要しない。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

結論

  • 特許第6883549号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390038

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

特許第6883549号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6883549号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6883549号(以下、「本件特許」という。)は、平成30年8月9日に特願2018-149896号として出願したものであって、令和3年5月12日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされなくても、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」と記載されているのを、「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」に訂正する(下線は当審で付した。以下同様。)。

2 訂正事項2

明細書の【0007】に「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされなくても、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」と記載されているのを、「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

本件訂正前の請求項1における「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされなくても、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」とした記載において、第1の受付許容状態で「前記操作受付がなされな」かったことを判明させるタイミングが明確に特定されていなかった。

これに対し、訂正事項1に係る訂正は、同記載について、このタイミングが、「前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了する」タイミングで判明させるものであることを明確にしたものであると認められる。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)新規事項の有無について

本件特許の訂正前の明細書の【3097】には、

「また、図232(a)~(d)に示した一体化摸画像IGにあって、周縁装飾画像SSGには、ゲージ画像(所定画像)GGの表示対象領域が含まれている。そして、操作受付演出(有効期間)において一体化摸画像IGが表示される場合、ゲージ画像(所定画像)GGは、その表示対象領域内での表示面積を時間経過に応じて減少させるように表示可能とされている。すなわちこの場合、「周縁装飾画像SSG」は、操作受付が許容される状態が終了されるまでの残り時間を示唆する残り時間示唆機能を担うこととなり、・・・」

と記載され、

同じく、【3160】には、

「・・・(中略)・・・。ただし、図233や図234に示した操作受付演出については、遊技者による操作が行われずにタイミングA4が到来すると、内部的に操作受付がなされて操作後表示や操作後音出力(例えば、操作受付に応じて音だけ出力されるものも含む)が行われる上述した「自動受付演出」として機能させるようにすることが望ましい。この場合、タイミングA4は、有効期間が終了されるタイミングであってもよいし、・・・」

と記載され、

同じく、【3162】には、

「このような自動受付がなされる有効期間を、第1条件の成立によって発生する第1の有効期間であるとするとき、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、第1条件とは異なる第2条件が成立したときには自動受付がなされない第2の有効期間を発生可能なものとなっている。第2の有効期間においても、ボタン摸画像BMGは、その周縁を装飾する周縁装飾画像SSGと一体化された一体化摸画像IGとして表示され、且つ周縁装飾画像SSGには、ゲージ画像(所定画像)GGの表示対象領域が含まれる。」

と記載され、

同じく、【3163】には、

「すなわち、第2条件の成立によって発生する第2の有効期間では、第1条件の成立によって発生する第1の有効期間とは異なり、遊技者による操作が行われないままで設定時間が経過すると、自動受付が機能せず、操作後表示または操作後音出力(若しくはその両方)を発生させないかたちで当該第2の有効期間が終了するものとなっている。」

と記載され

同じく、【3294】には、

「特に、図242及び図243に示される第2の有効期間では、ゲージ画像(所定画像)GGの表示面積が一切減少されず、該ゲージ画像(所定画像)GGの表示される態様(色など)としても一の態様しか表示されない。すなわちこの場合、ゲージ画像GGこれ自体による残り時間示唆機能や期待度示唆機能は喪失されており該ゲージ画像GGからは何の情報も得られないにもかかわらず、該ゲージ画像GGの表示対象領域が形成された一体化摸画像IGをあえて表示し、該一体化摸画像IG内ではゲージ画像GGが静的に(面積不変の態様で)表示されることとなる。」

と記載されていることから、

本件特許の訂正前の明細書には、

「一体化摸画像IGにあって、周縁装飾画像SSGには、ゲージ画像(所定画像)GGの表示対象領域が含まれ、ゲージ画像(所定画像)GGは、その表示対象領域内での表示面積を時間経過に応じて減少させるように表示可能とされ、周縁装飾画像SSGは、操作受付が許容される状態が終了されるまでの残り時間を示唆する残り時間示唆機能を担うものであり、

遊技者による操作が行われずにタイミングA4が到来すると、内部的に操作受付がなされて操作後表示が行われ、自動受付演出として機能させるようにし、タイミングA4は、有効期間が終了されるタイミングであってもよく、

このような自動受付がなされる有効期間を、第1条件の成立によって発生する第1の有効期間であるとするとき、第1条件とは異なる第2条件が成立したときには自動受付がなされない第2の有効期間を発生可能で、

第2の有効期間では、第1条件の成立によって発生する第1の有効期間とは異なり、遊技者による操作が行われないままで設定時間が経過すると、自動受付が機能せず、当該第2の有効期間が終了するものとなっており、第2の有効期間では、ゲージ画像(所定画像)GGの表示面積が一切減少されず、ゲージ画像GGこれ自体による残り時間示唆機能は喪失されているにもかかわらず、該ゲージ画像GGの表示対象領域が形成された一体化摸画像IGをあえて表示する」事項が記載されているということができる。

上記したように、本件特許の訂正前の明細書に記載された「第1条件の成立によって発生する第1の有効期間」においては、「第2の有効期間」で「ゲージ画像(所定画像)GGの表示面積が一切減少されず、ゲージ画像GGこれ自体による残り時間示唆機能は喪失されているにもかかわらず、該ゲージ画像GGの表示対象領域が形成された一体化摸画像IGをあえて表示」することと異なり、「一体化摸画像IGにあって、周縁装飾画像SSGには、ゲージ画像(所定画像)GGの表示対象領域が含まれ、ゲージ画像(所定画像)GGは、その表示対象領域内での表示面積を時間経過に応じて減少させるように表示可能とされ、周縁装飾画像SSGは、操作受付が許容される状態が終了されるまでの残り時間を示唆する残り時間示唆機能を担う」こととされている。

ここで、上記「一体化摸画像IG」は、本件訂正後の請求項1における「操作受け部を摸した摸画像」に相当し、また、上記「一体化摸画像IG」(操作受け部を摸した摸画像)にあって、「周縁装飾画像SSG」が「表示対象領域」を含む「ゲージ画像(所定画像)GG」が「残り時間示唆機能」を担うことは、本件訂正後の請求項1において「残り時間示唆表示」が「実行され」ることに相当すると認められ、そうすると、「一体化摸画像IG」を表示し、その「周縁装飾画像SSG」が「残り時間示唆機能」を担う上記「第1の有効期間」は、「操作受け部を摸した摸画像表示」と「残り時間示唆表示」とが実行される本件訂正後の請求項1における「第1の受付許容状態」に対応するものである。

そして、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「第1の有効期間」においては、「遊技者による操作が行われずにタイミングA4が到来すると、内部的に操作受付がなされて操作後表示が行われ」、かつ「前記タイミングA4は、有効期間が終了されるタイミングであってもよ」いものであるのだから、本件訂正後の請求項1における「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされ」る事項は、本件特許の訂正前の明細書に記載されていた事項であると認められる。

よって、訂正事項1は、本件特許の訂正前の明細書等の記載に基づくものであって、本件特許の訂正前の明細書等のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項1に係る訂正は「遊技者による操作が行われな」かったことを「当該第2受付期間が終了する」ときをもって確定させることを明確にするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】の記載について、訂正事項1に係る訂正に伴って特許請求の範囲の請求項1の記載と整合がとれなくなったことを是正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(2)新規事項の有無について

訂正事項2は、訂正事項1に係る訂正に伴い、整合をとるための訂正である。

よって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について

訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項2に係る訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3 特許法第126条第7項について

上記訂正事項1及び2に係る訂正は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件訂正には、同法同条第7項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。

4 一群の請求項について

本件訂正審判の請求は、特許権全体に対してなされたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第126条第3項及び第4項の規定に適合するか否かの検討を要しない。

第5 むすび

以上のことから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号の掲げる事項を目的とし、且つ同法同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年5月17日

審判長 特許庁審判官 瀬津 太朗

特許庁審判官 小林 俊久

特許庁審判官 北川 創

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。