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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年6月21日

訂正2022-390042 遊技機

結論

特許第6990009号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年6月21日 (2022-06-21)
事件番号
訂正2022-390042
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6990009号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が、明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法126条5項に適合するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6990009号(平成30年11月1日出願、令和3年12月7日設定登録)について、令和4年3月28日に訂正審判が請求された。
  • 本件訂正は、請求項1の「受付有効判定がなされた場合」を「受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合」に減縮する訂正事項1と、明細書【0007】を整合させる訂正事項2からなる。
  • 請求の趣旨は、明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書等のとおり訂正することを認める審決を求めるものである。

争点

  • 訂正事項1が特許法126条1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮に該当するか
  • 訂正事項1が特許法126条5項の新規事項の導入に当たるか
  • 訂正事項1が特許法126条6項の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるか
  • 訂正事項1が特許法126条7項の独立特許要件を満たすか

判断

  • 訂正事項1は、請求項1の「受付有効判定がなされた場合」を「受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合」に減縮するもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法126条1項ただし書第1号に適合する。
  • 訂正事項2は、訂正事項1に伴う明細書の整合性を図る訂正で、同条同項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明に該当する。
  • 本件特許明細書【4960】【4998】【4969】の記載から、第1表示状態・第2表示状態のいずれでも受付有効判定により第3B受付期間が終了することが認められ、訂正事項1は新たな技術的事項を導入せず、特許法126条5項に適合する。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を実質上拡張・変更せず、同条6項に適合し、訂正後の請求項1に係る発明が独立して特許を受けることができない理由もないから、同条7項にも適合する。

結論

  • 特許第6990009号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390042

請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)

特許第6990009号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6990009号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6990009号(以下「本件特許」という。)は、平成30年11月1日に特許出願(特願2018-206604)したものであり、令和3年12月7日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「前記第1受付許容状態では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされた場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされた場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」と記載されているものを、

「前記第1受付許容状態では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」に訂正する。

なお、下線は当審において付与したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。

2 訂正事項2

本件特許明細書の段落【0007】に、

「前記第1受付許容状態では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされた場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされた場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」と記載されているものを、

「前記第1受付許容状態では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付許容状態が終了される場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」に訂正する。

第4 当審における判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

(1)訂正事項1

訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項1における「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされた場合」を「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で受付有効判定がなされて当該受付許容状態が終了される場合」に減縮するとともに、「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされた場合」を「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で受付有効判定がなされて当該受付許容状態が終了される場合」に減縮した。

したがって、訂正事項1に係る訂正は特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、本件明細書の段落【0007】の記載を、訂正事項1による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(3)小括

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同条同項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1)訂正事項1について

本件特許明細書の【4960】には「このような第3B受付期間によれば、当該第3B受付期間が発生してからタイミングXが到来するまでの間は、一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」にあるなかで遊技者による動作(操作)の受付けが許容される「いわゆる隠しボタンとしての演出性」が提供されるようになり、上記タイミングXから当該第3B受付期間が終了するまでの間は、一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」にあるなかで遊技者による動作(操作)の受付けが許容される「いわゆる通常ボタンとしての演出性」が提供されるようになる。」と記載されていることから、本件特許請求の範囲に記載された「第1受付許容状態」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「第3B受付期間」であり、本件特許請求の範囲に記載された「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている」状態は、本件特許明細書に記載された「一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」」であり、本件特許請求の範囲に記載された「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない」状態は、本件特許明細書に記載された「一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」」に対応する。

そして、「第1受付許容状態」の「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされた場合」については、本件特許明細書の【4998】に、「図295は、このような第3B受付期間内のうち上記「第2表示状態(・・・)」が現れているなかで(図中では、タイミングtS2A)、「遊技者による動作(操作)を有効動作とする受付有効判定」がなされた場合を想定している。すなわちこの場合、図295(a)に示されるように、タイミングtS2Aにおいて遊技者による動作(操作)が受付けされた(受付有効判定がなされた)ことに基づいて、第3B受付期間が終了されるとともに、該第3B受付期間に対応する受付後演出(第3B受付後演出)が実行開始されることとなる。」と記載されている。

一方、「第1受付許容状態」の「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされた場合」については、本件特許明細書の【4969】に、「そこで、図294(b)・・・に示される例においては、遊技者による動作(操作)が受付けされたことによって第3B受付期間が終了したタイミングtS2aから所定時間が経過すると(タイミングtS2bが到来すると)、摸画像表示を視認し難くする消滅関連表示(消滅EF演出)にかかる表示を開始するようにしている。」と記載されている。

【図294】

「

〔図省略〕

」

【図295】

「

〔図省略〕

」

そうすると、本件特許明細書には、一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」、一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」のいずれにおいても、遊技者による動作(操作)が受付けられると、第3B受付期間が終了することが記載されていると認められる。

よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)小括

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

(1)訂正事項1について

上記1(1)で示したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)小括

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

本件訂正前の請求項1に係る発明と同様に、本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び同条同項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年6月21日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介

特許庁審判官 三田村 陽平

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。