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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年7月13日

訂正2022-390044 レプチン受容体を活性化させる抗原結合タンパク質

結論

特許第7034068号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年7月13日 (2022-07-13)
事件番号
訂正2022-390044
事件名
レプチン受容体を活性化させる抗原結合タンパク質
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7034068号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、独立特許要件を満たすと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7034068号は、平成28年10月11日を国際出願日とする特願2018-518592号として出願され、請求項1~20に係る発明について令和4年3月3日に設定登録がなされた。
  • 令和4年3月29日、特許権者により、請求項11の「の重鎖CDRおよび軽鎖CDR」との記載を削除する訂正を求める訂正審判が請求された。
  • 本件訂正は、請求項11の特定事項を、重鎖CDR及び軽鎖CDRのアミノ酸配列による特定に加えて、HCVR/LCVRアミノ酸配列対全体による特定とするものである。

争点

  • 本件訂正が特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か。
  • 本件訂正が願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否か。
  • 本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正か否か。
  • 訂正後の発明が独立して特許を受けることができるか否か。

判断

  • 訂正事項1は、請求項11の特定事項を重鎖CDR及び軽鎖CDRのアミノ酸配列による特定に加えてHCVR/LCVRアミノ酸配列対全体による特定とするものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
  • 願書に添付した明細書の【請求項2】に「配列番号2/10、26/10、および34/10からなる群より選択されるHCVR/LCVRアミノ酸配列対を含む」単離抗体等が記載され、【0075】にレプチンによって抗LEPR抗体と細胞表面発現LEPRとの相互作用が阻害されない抗体が記載されていること等から、訂正事項1は同条第5項に適合する。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲の減縮を目的とし、発明のカテゴリーや対象・目的を変更するものではないから、同条第6項に適合する。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を減縮するものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しないから、同条第7項に適合する。

結論

  • 特許第7034068号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2022-390044

請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特許第7034068号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7034068号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7034068号は、平成28年10月11日(パリ条約による優先権主張2015年10月12日 (US)米国、2016年7月8日 (US)米国、2016年8月16日 (US)米国、2016年9月12日 (US)米国)を国際出願日とする特願2018-518592号として特許出願されたものであって、その請求項1~20に係る発明について、令和4年3月3日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月29日に本件の訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 請求の趣旨

本件請求の趣旨は、特許第7034068号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

2 訂正の内容

本件審判の請求による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項11に記載された「の重鎖CDRおよび軽鎖CDR」との記載を削除する。

第3 当審の判断

1 訂正の目的について

本件訂正前の請求項11は、

「【請求項11】

配列番号2/10、26/10、および34/10からなる群より選択されるHCVR/LCVRアミノ酸配列対の重鎖CDRおよび軽鎖CDRを含む、請求項10に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。」であるから、

本件訂正事項1は、「単離抗体またはその抗原結合性断片」についての特定事項を、「HCVR/LCVRアミノ酸配列対の重鎖CDRおよび軽鎖CDRを含む」という重鎖CDRおよび軽鎖CDRのアミノ酸配列による特定に加えて重鎖CDRおよび軽鎖CDRのアミノ酸配列以外の「HCVR/LCVRアミノ酸配列対を含む」というHCVR/LCVRのアミノ酸配列全体による特定とするものである。

したがって、訂正事項1の訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

願書に添付した明細書には、下記の記載がある。

ア「【請求項2】 配列番号2/10、26/10、および34/10からなる群より選択されるHCVR/LCVRアミノ酸配列対を含む、請求項1に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。」

イ「【請求項10】 (a)配列番号2、配列番号26、配列番号34、配列番号42、配列番号50、配列番号58、配列番号66、もしくは配列番号74のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域(HCVR)、および(b)配列番号10のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域(LCVR);または (c)配列番号82、配列番号98、または配列番号106のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域(HCVR)、および(d)配列番号90のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域(LCVR)を含む、ヒトレプチン受容体(LEPR)に結合する単離抗体、またはその抗原結合性断片であって、ヒトレプチンが前記抗体の前記受容体に対する結合をブロックしない、単離 抗体、またはその抗原結合性断片。」

本発明はまた、LEPRに特異的に結合し、表1に列挙したLCVRアミノ酸配列のうちのいずれかと対になった表1に列挙したHCVRアミノ酸配列のうちのいずれかを含むHCVRとLCVRとのアミノ酸配列対(HCVR/LCVR)を含む抗体またはこれらの抗原結合性断片を提供する。ある特定の実施形態によれば、本発明は、表1に列挙した例示的な抗LEPR抗体のいずれかの中に含有されるHCVR/LCVRアミノ酸配列対を含む抗体またはこれらの抗原結合性断片を提供する。ある特定の実施形態では、HCVR/LCVRアミノ酸配列対は、配列番号2/10、18/10、26/10、34/10、42/10、50/10、58/66、74/66、および82/66からなる群より選択される。」(【0009】)

イ「本発明のこの態様によれば、レプチンの非存在下で細胞表面発現LEPRに結合することができ、レプチンの存在下(すなわち、レプチンが細胞表面発現レプチンに結合することができる環境下)でも細胞表面発現LEPRに結合することができる抗体が提供されている。すなわち、ある特定の実施形態によれば、抗LEPR抗体と細胞表面発現LEPRとの相互作用は、細胞表面発現LEPRと複合体形成したレプチンの存在によって阻害されない。」(【0075】)

ウ「

〔図省略〕

」(【表1】)

エ「・・・本発明のすべての抗LEPR抗体は、hLEPR-MMHとヒトレプチンとの複合体(「レプチン:LEPR」)に結合し、シグナル強度はほぼ同等であった。観察された結合をRUで表して表9に報告する。この結果は、ヒトレプチンがhLEPR-MMHの試験した抗LEPR抗体への結合を遮断しないことを示す。

〔図省略〕

」(【0132】、【表9】)

オ「表10に示した通り、本発明の抗LEPR抗体のいずれも、hLEPR.hFcのhLeptin被覆表面への結合の28%超の遮断を実証しなかった。

〔図省略〕

」(【0135】、【表10】)

そうすると、上記摘記事項アのとおり、願書に最初に添付した明細書には、「配列番号2/10」、「26/10」、「34/10」、「からなる群より選択されるHCVR/LCVRアミノ酸配列対を含む」「単離抗体またはその抗原結合性断片」が記載されているといえ、摘記事項イから、レプチンによって抗LEPR抗体と細胞表面発現LEPRとの相互作用が阻害されない、単離抗体またはその抗原結合性断片が記載されているといえる。

また、摘記事項エのとおり、LEPRに結合する単離抗体H4H14450P2、H4H17319P2について、レプチンが単離抗体のLEPRに対する結合をブロックしないことが記載されており、摘記事項ウから、それぞれ、HCVR/LCVRのアミノ酸配列対が「配列番号2/10」、「26/10」であると認められる。

さらに、摘記事項オのとおり、LEPRに結合する単離抗体H4H173321P2について、レプチンとLEPRとの相互作用を遮断しないことが記載されている。ここで、単離抗体が「LEPR:レプチン相互作用を遮断しない」とは、つまり、レプチンが単離抗体のLEPRに対する結合をブロックしない性質を有する単離抗体でもあることは技術常識であるから、単離抗体H4H173321P2は、レプチンが単離抗体のLEPRに対する結合をブロックしないものであるといえる。そして、摘記事項ウから、H4H173321P2はHCVR/LCVRのアミノ酸配列対が「34/10」であると認められる。

そうしてみると、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

第3の1で上述したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の請求項11に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項11に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件

訂正事項1は、第3の1で上述したとおり、訂正前の請求項11に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項11に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年7月13日

審判長 特許庁審判官 上條 肇

特許庁審判官 伊藤 良子

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。