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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年6月29日

訂正2022-390055 自動運転制御装置及び車両

結論

特許第6948728号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年6月29日 (2022-06-29)
事件番号
訂正2022-390055
事件名
自動運転制御装置及び車両
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6948728号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、特許請求の範囲から択一的記載の要素を削除する訂正は、特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、同条5項ないし7項に適合するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6948728号(自動運転制御装置及び車両)の特許権者による訂正審判請求である。
  • 本件特許は、平成27年9月29日を国際出願日とし、分割出願を経て令和3年9月24日に設定登録された。
  • 本件訂正は、請求項1及び2から「車線維持制御、車間距離制御」を削除し、自動制御機能の選択肢を減縮するものである。
  • 請求人は、特許法126条1項ただし書1号の減縮を目的とし、同条3項、5項ないし7項に適合するとして、訂正を認める審決を求めた。

争点

  • 訂正事項1が特許法126条1項ただし書1号の減縮を目的とするか
  • 訂正事項1が同条5項(明細書等の範囲内)及び6項(実質的拡張・変更でない)に適合するか
  • 訂正事項1に係る発明が独立特許要件(同条7項)を満たすか
  • 訂正事項2についても同様の各要件を満たすか

判断

  • 訂正事項1は、択一的記載の要素の削除に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とする(126条1項ただし書1号)。
  • 訂正事項1は、明細書【0092】【0094】の記載に基づくもので新たな技術的事項を導入せず、明細書等の範囲内であり(126条5項)、技術的事項を減縮するから実質的拡張・変更に当たらない(126条6項)。
  • 訂正事項1により減縮された発明は、訂正前と同様に新規性・進歩性を有し、記載不備もないから、独立特許要件を満たす(126条7項)。
  • 訂正事項2も訂正事項1と同様に、減縮目的、明細書等の範囲内、実質的拡張・変更でないこと、独立特許要件のすべてに適合する。

結論

  • 特許第6948728号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 CASE特許 株式会社

審判番号 訂正2022-390055

請求人 CASE特許 株式会社

特許第6948728号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6948728号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判に係る特許第6948728号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成27年9月29日(優先権主張 平成26年9月30日 日本国)を国際出願日とする特願2016-552064号の一部を平成30年10月29日に新たな特許出願である特願2018-203031号とし、さらにその一部を令和元年6月20日に新たな特許出願である特願2019-114303号とし、さらにその一部を令和2年1月20日に新たな特許出願としたものであって、令和3年9月24日にその特許権の設定登録がされ、その後、令和4年4月22日に本件訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6948728号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)は、特許法第126条第3項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項1~6を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである。

<訂正事項1>

本件訂正前の請求項1に「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御、前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、制動又は停止を行う衝突抑止制御、及び前記車両を目標駐車位置に駐車させる駐車制御、」と記載されているを「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、」を削除し、「前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御、前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、制動又は停止を行う衝突抑止制御、及び前記車両を目標駐車位置に駐車させる駐車制御、」と訂正する。

<訂正事項2>

本件訂正前の請求項2に「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御、前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、制動又は停止を行う衝突抑止制御、及び前記車両を目標駐車位置に駐車させる駐車制御、」と記載されているを「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、」を削除し、「前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御、前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、制動又は停止を行う衝突抑止制御、及び前記車両を目標駐車位置に駐車させる駐車制御、」と訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的

訂正事項1に係る訂正は、訂正前にあった「前記自動運転レベル設定部が設定可能な前記自動制御機能」が含む自動制御機能の選択肢から「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、」を削除するものであって、訂正前に記載された択一的記載の要素の削除に該当するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1に係る訂正は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであり、本件特許の明細書の【0092】には「なお、どのレベルでどの自動制御機能を実行させるかについては、図3Aに例示した内容に限定されない。例えば、レベルが1つ上がる毎に実行される自動制御機能が1つずつ増えていくことは必須ではない。どのレベルでどの自動制御機能を実行させるかについては適宜決めてもよい。また、自動制御機能が上述した7種類であることもあくまでも一例であり、自動制御機能の数や各自動制御機能の具体的内容は適宜決めてもよい。」と記載され、また、同【0094】には「本実施形態の車両1は、通常は、運転モードが基本モードに設定されている。一方、自動運転起動SW42を押すと、一定条件下で、運転モードが高度自動化モードとなる。なお、車線変更制御、右左折制御、及び駐車制御を実行するよう設定されている場合は、目的地(駐車制御の場合は目標駐車位置)を設定してもよい。具体的には、経路案内機能を立ち上げ、タッチパネルを介して目的地を入力してもよい。目的地が設定されている場合の自動運転は、基本的には、経路案内機能との協働により、自車両の位置を確認しながら、演算された目的地までのルートに沿うように行われる。」とも記載されていることから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項1によって本件請求項1に係る技術的事項は減縮されているから、訂正事項1に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。

(4)独立特許要件について

訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

そして、訂正事項1は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正後の請求項1に係る発明も、訂正前の請求項1に係る発明と同様、新規性・進歩性を有している。また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。

また、本件訂正後の請求項1を引用する本件訂正後の請求項3~6に係る発明についても、本件訂正後の請求項1に係る発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。

したがって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項1及び請求項1を引用する請求項3~6に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様に、訂正前にあった「前記自動運転レベル設定部が設定可能な前記自動制御機能」が含む自動制御機能の選択肢から「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、」を削除するものであって、訂正前に記載された択一的記載の要素の削除に該当するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様に、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項2によって本件請求項2に係る技術的事項は減縮されているから、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第126条第6項に適合するものである。

(4)独立特許要件について

訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

そして、訂正事項2は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正後の請求項2に係る発明も、訂正前の請求項2に係る発明と同様、新規性・進歩性を有している。また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。

また、本件訂正後の請求項2を引用する本件訂正後の請求項3~6に係る発明についても、本件訂正後の請求項2に係る発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。

したがって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項2及び請求項2を引用する請求項3~6に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第3項、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年6月29日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 沼生 泰伸

特許庁審判官 鈴木 充

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。