TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年7月27日

訂正2022-390076 遊技機

結論

特許第6804808号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年7月27日 (2022-07-27)
事件番号
訂正2022-390076
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6804808号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項に、受付許容期間と受付後演出が実行可能か否かを判断するタイミングとの関係が特定されていなかった場合において、受付許容期間が終了すると判断するものに限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとされた事例。
  • 明細書に、操作受付がなされずに受付許容期間が終了した後に操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合とされない場合が記載されているなどとして、訂正は新規事項を導入せず、特許法第126条第5項ないし第7項の規定に適合するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6804808号(平成30年2月5日出願、令和3年12月7日設定登録)につき、令和4年5月27日に請求された訂正審判の請求である。
  • 請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
  • 本件訂正は、本件請求項1の「受付許容期間」と「操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が実行可能か否かの判断タイミングとの関係を、受付許容期間が終了する場合に限定する訂正事項1からなる。

争点

  • 訂正事項1が特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1が新たな技術的事項を導入するものか否か(特許法第126条第5項)。
  • 訂正事項1が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か。
  • 訂正事項1が独立特許要件を満たすか否か(特許法第126条第7項)。

判断

  • 本件請求項1では受付許容期間と判断タイミングとの関係が特定されていなかったところ、訂正事項1は受付許容期間が終了すると判断するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする(特許法第126条第1項ただし書第1号)。
  • 明細書には、演出受付期間が終了された以降に操作後演出が実行されること、自動受付態様で自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行することが記載されており、操作受付がなされずに受付許容期間が終了した後に同様の受付後演出が実行可能とされる場合とされない場合が記載されていると認められるから、新たな技術的事項を導入せず、特許法第126条第5項に適合する。
  • 訂正事項1は減縮を目的とし、請求項の追加やカテゴリー等の変更ではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合する。
  • 訂正特許請求の範囲の請求項1に記載されている事項により特定される発明につき、独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、特許法第126条第7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 「してみると、訂正事項1により訂正される事項は、特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」

結論

  • 特許第6804808号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会

審判番号 訂正2022-390076

請求人 株式会社 大一商会

特許第6804808号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6804808号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6804808号(以下「本件特許」という。)は、平成30年2月5日に特許出願(特願2018-17828)がなされ、令和3年12月7日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年5月27日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりのものである。

1 訂正事項1

本件特許における特許請求の範囲の請求項1(以下「本件請求項1」という。)に

「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがあるようになっており」と記載されているのを、

「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了すると、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがあるようになっており」に訂正する(下線は当審で付した。以下同様。)。

第4 当審の判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

本件請求項1では、「受付許容期間」と、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が「実行可能」とするか否かを判断するタイミングとの関係が、特定されていなかった。このため、本件請求項1に係る発明には、「受付許容期間」が終了してから、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が「実行可能」とするか否かを判断するものや、「受付許容期間」の間に、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が「実行可能」とするか否かを判断するものが含まれていた。

これに対して、訂正事項1では、「受付許容期間」と、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が「実行可能」とするか否かを判断するタイミングとの関係を、「受付許容期間」が終了すると、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出」が「実行可能」とするか否かを判断するものに限定するものである。

してみると、訂正事項1により訂正される事項は、特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1)本件特許の願書に添付した明細書には、以下の記載がある。

ア 「【2613】

また、上述の自動演出機能が機能するタイミングとしては、演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングであってもよいし、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)であってもよい。演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングで上述の自動演出機能が機能する場合は、演出受付期間が終了された以降に演出受付がなされたかのように操作後演出が実行されることとなる。これに対し、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で上述の自動演出機能が機能する場合は、実際に操作があった場合と同様、上述の自動演出機能が機能した時点(特定タイミング)で演出受付期間が終了されて操作後演出が実行されることとなる。」

イ 「【4353】

また、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、操作受付演出を、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合、操作後演出が発生せずに当該設定時間が終了される非自動受付態様」によって発生可能であることはもとより、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合であっても、操作後演出を発生可能な自動受付態様」によっても発生可能なものとなっている。

……

【4355】

また、この実施の形態にかかる自動受付態様(操作受付演出)では、後述するが、操作が検出されなかった場合、設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ、該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行するようにしている。すなわちこの場合、遅くとも設定時間内の特定タイミングが到来するまでには演出受付が必ず発生するようになることから、設定時間内のうち特定タイミングよりも後の時間内では演出受付がなされることがなくなり、演出受付が許容される有効期間としての長さは実質的に短縮されるようになる。……」

(2) 上記(1)アないしイの記載からみて、以下のことが認められる。

ア 上記(1)アには、「演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングで上述の自動演出機能が機能する場合」には、「演出受付期間が終了された以降に」「操作後演出が実行されること」が記載されている。また、「演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で上述の自動演出機能が機能する場合」には、「自動演出機能が機能した時点(特定タイミング)で演出受付期間が終了され」、その後、「操作後演出が実行されること」が記載されている。

イ 上記(1)イには、「非自動受付態様」では、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合、操作後演出が発生せずに当該設定時間が終了される」こと、及び、「自動受付態様」では、「設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ」ると、「設定時間内のうち特定タイミングよりも後の時間内では演出受付がなされることがなくなり」、その後、「該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行する」ことが、記載されている。

ウ 以上のことから、本件特許の願書に添付した明細書には、「前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了」した後に「当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合」や、「前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了」した後に「当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合」が記載されていたと認められる。

(3)よって、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更)について

上記1で示したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

本件請求項1に係る発明と同様に、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年7月27日

審判長 特許庁審判官 長崎 洋一

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。