異議申立番号 異議2021-700087
特許権者 昭和電工株式会社（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６７３２１６１号発明「透明導電フィルム積層体及びその加工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６７３２１６１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、〔８〕について訂正することを認める。
特許第６７３２１６１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６７３２１６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１２月２４日（優先権主張 令和１年６月２０日）を国際出願日とする特願２０２０－５２６４５７号に係る出願であって、令和２年７月９日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年１月２６日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月２１日付けで取消理由通知が通知され、同年７月３０日に本件特許の特許権者である昭和電工株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出され、その後、同年１０月２５日付けで取消理由通知＜決定の予告＞が通知され、同年１２月２３日に特許権者より訂正請求がされると共に意見書が提出され、令和４年１月２７日付けで通知された訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対し、同年３月１日に特許異議申立人より意見書が提出され、さらに特許権者に対して同年４月４日付けでされた審尋に対し、同年同月２１日に特許権者より意見書が提出されたものである。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和３年１２月２３日付けの本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「・・・前記保護フィルムの厚みＴ２が前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１の５倍以上・・・」
と記載されているのを、
「・・・前記保護フィルムの厚みＴ２が前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１の５．４倍以上・・・」
に訂正する。
請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項８に
「前記透明樹脂フィルムに粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記キャリアフィルムが積層されている側とは反対側の主面上に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
前記オーバーコート層に粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムに積層されたキャリアフィルムを剥離する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記透明導電層が積層された主面とは反対側の主面に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
を備える、請求項３に記載の透明導電フィルム積層体の製造方法。」
と記載されているのを、
「キャリアフィルムと、前記キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムと、を含む透明導電フィルム積層体であって、前記キャリアフィルムは、保護フィルムと、その一方の主面に粘着剤層を備えており、前記透明導電フィルムは、透明樹脂フィルムの両方の主面に金属ナノワイヤ及びバインダー樹脂を含む透明導電層と、オーバーコート層と、がこの順序に積層されて構成され、前記透明樹脂フィルムは、非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１は５～２５μｍであり、前記透明導電フィルム積層体は、前記オーバーコート層が最外層となるように、前記透明導電フィルムが前記キャリアフィルムの粘着剤層に剥離可能に積層されており、前記保護フィルムは、分子骨格に芳香環を有するポリエステルからなり、前記保護フィルムの厚みＴ２が前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１の５倍以上かつ１５０μｍ以下であることを特徴とする透明導電フィルム積層体の製造方法であって、
前記透明樹脂フィルムに粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記キャリアフィルムが積層されている側とは反対側の主面上に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
前記オーバーコート層に粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムに積層されたキャリアフィルムを剥離する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記透明導電層が積層された主面とは反対側の主面に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
を備える、透明導電フィルム積層体の製造方法。」
に訂正する。
２ 一群の請求項について
訂正事項１及び２による訂正は、訂正前の請求項１ないし８を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２ないし８は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項であって、訂正事項１及び２による訂正は、一群の請求項〔１ないし８〕について請求されたものである。
３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１に係る請求項１の訂正について
訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「透明樹脂フィルムの厚みＴ１」に対する「保護フィルムの厚みＴ２」の比について、「５倍以上」を「５．４倍以上」と数値範囲を狭めるものある。
したがって、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【表１】の実施例３にＴ２／Ｔ１が５．４倍と記載されていることから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
さらに、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様である。
（２）訂正事項２に係る請求項８の訂正について
訂正事項２に係る請求項８の訂正については、訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項３の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
また、訂正事項２に係る請求項８の訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
４ 別の訂正単位とする求め
訂正後の請求項８は、独立形式請求項となったことから、請求項〔１ないし７〕とは別の訂正単位とすることを求めている。
５ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、〔８〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし８を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、令和３年１２月２３日に請求された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
キャリアフィルムと、前記キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムと、を含む透明導電フィルム積層体であって、前記キャリアフィルムは、保護フィルムと、その一方の主面に粘着剤層を備えており、前記透明導電フィルムは、透明樹脂フィルムの一方又は両方の主面に金属ナノワイヤ及びバインダー樹脂を含む透明導電層と、オーバーコート層と、がこの順序に積層されて構成され、前記透明樹脂フィルムは、非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１は５～２５μｍであり、前記透明導電フィルム積層体は、前記オーバーコート層が最外層となるように、前記透明導電フィルムが前記キャリアフィルムの粘着剤層に剥離可能に積層されており、前記保護フィルムは、分子骨格に芳香環を有するポリエステルからなり、前記保護フィルムの厚みＴ２が前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１の５．４倍以上かつ１５０μｍ以下であることを特徴とする透明導電フィルム積層体。
【請求項２】
前記金属ナノワイヤ及びバインダー樹脂を含む透明導電層と、オーバーコート層と、がこの順序で、前記透明樹脂フィルムの一方の主面に積層されている、請求項１に記載の透明導電フィルム積層体。
【請求項３】
前記金属ナノワイヤ及びバインダー樹脂を含む透明導電層と、オーバーコート層と、がこの順序で、前記透明樹脂フィルムの両方の主面にそれぞれ積層されている、請求項１に記載の透明導電フィルム積層体。
【請求項４】
前記保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる請求項１～３のいずれかに記載の透明導電フィルム積層体。
【請求項５】
前記透明導電層に含まれる金属ナノワイヤが、銀ナノワイヤである請求項１～４のいずれかに記載の透明導電フィルム積層体。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか一項に記載の透明導電フィルム積層体を加熱加工する工程と、前記透明導電フィルム積層体の透明導電フィルムとキャリアフィルムとを剥離する工程と、を含む透明導電フィルム積層体の加工方法。
【請求項７】
前記加熱加工する工程は、オーバーコート層の上に導電ペーストにより形成した導電ペーストパターンを乾燥及び／または熱硬化し導電パターンを形成する工程である、請求項６に記載の透明導電フィルム積層体の加工方法。
【請求項８】
キャリアフィルムと、前記キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムと、を含む透明導電フィルム積層体であって、前記キャリアフィルムは、保護フィルムと、その一方の主面に粘着剤層を備えており、前記透明導電フィルムは、透明樹脂フィルムの両方の主面に金属ナノワイヤ及びバインダー樹脂を含む透明導電層と、オーバーコート層と、がこの順序に積層されて構成され、前記透明樹脂フィルムは、非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１は５～２５μｍであり、前記透明導電フィルム積層体は、前記オーバーコート層が最外層となるように、前記透明導電フィルムが前記キャリアフィルムの粘着剤層に剥離可能に積層されており、前記保護フィルムは、分子骨格に芳香環を有するポリエステルからなり、前記保護フィルムの厚みＴ２が前記透明樹脂フィルムの厚みＴ１の５倍以上かつ１５０μｍ以下であることを特徴とする透明導電フィルム積層体の製造方法であって、
前記透明樹脂フィルムに粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記キャリアフィルムが積層されている側とは反対側の主面上に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
前記オーバーコート層に粘着剤層を介して前記キャリアフィルムを剥離可能に積層する工程と、
前記透明樹脂フィルムに積層されたキャリアフィルムを剥離する工程と、
前記透明樹脂フィルムの、前記透明導電層が積層された主面とは反対側の主面に前記透明導電層と前記オーバーコート層とを順次形成する工程と、
を備える、透明導電フィルム積層体の製造方法。」
第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審からの取消理由＜決定の予告＞の概要
１ 特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。