異議申立番号 異議2021-700347
特許権者 住友金属鉱山株式会社（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 特許業務法人 藤央特許事務所
特許第６７７２９３９号発明「非常時における設備機器の運転制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６７７２９３９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。
特許第６７７２９３９号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。
特許第６７７２９３９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６７７２９３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年４月１１日に出願され、令和２年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。
そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和３年４月１６日 ：特許異議申立人 特許業務法人藤央特許
事務所（以下「申立人」という。）による
請求項１～５に係る特許に対する
特許異議の申立て
同 年６月３０日付け：取消理由通知書
同 年８月１９日 ：特許権者 住友金属鉱山株式会社（以下
「特許権者」という。）による意見書及び
訂正請求書の提出
同 年９月３０日 ：申立人による意見書の提出
同 年１０月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
同 年１２月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和４年２月２４日 ：申立人による意見書の提出
同 年３月１０日付け：審尋
同 年３月３０日 ：特許権者による回答書の提出
なお、令和３年８月１９日にされた訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
令和３年１２月１７日付け訂正請求書によってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は特許権者が付したものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）と、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、
前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、
所定の時間が経過しても所定の機器が起動しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する
運転制御システム。」
と記載されているのを、
「設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）と、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、
前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、
前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部と、
を備え、
前記負荷設備機器群を構成する各機器は、前記制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信し、
前記制御部は、
前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、
所定の時間が経過しても所定の機器からの前記起動完了信号を受信しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する
運転制御システム。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３に、
「前記ＤＥＧは複数台設けられ、複数系列の非常用電力系統を有する
請求項請求項１又は２に記載の運転制御システム。」
と記載されているのを
「前記ＤＥＧは複数台設けられ、複数系列の非常用電力系統を有する
請求項１に記載の運転制御システム。」
に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。）
本件訂正請求は、訂正事項１～３が一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものである。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア 訂正事項１は、訂正前の「運転制御システム」に、「前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」を付加するとともに、「前記負荷設備機器群を構成する各機器は、前記制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信」することを付加し、訂正前の起動操作を停止する条件である「所定の機器が起動しない場合」を、「所定の機器からの前記起動完了信号を受信しない場合」に具体的に限定したものであるから、訂正事項１の訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号（特許請求の範囲の減縮）に該当する。
イ 起動時間計測部については、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に「前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」と記載され、また、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００３０】に「起動時間計測部１５は、負荷設備機器群１３を構成する所定の設備機器に対して制御部１４よる運転起動操作が開始されてからその設備機器が起動するまでの時間を計測する。・・・」と記載されている。
ウ また、各機器が起動したときに起動完了信号を制御部に送信することは、本件明細書の【００２７】に「・・・各設備機器は、運転起動を開始すると、起動完了信号を制御部１４に送信し、運転起動が完了したことを報告する。」と記載されている。
エ さらに、起動操作を停止する条件である、起動完了信号を受信しない場合については、本件明細書の【００３０】に「・・・なお、制御部１４は、起動時間計測部１５による計測時間と、運転起動指令を受信した所定の設備機器（例えば図１中の機器１）からの起動完了信号とに基づいて、その所定の設備機器の起動の有無を確認し、負荷設備機器群１３を構成する設備機器の順次の起動を制御する。・・・」と記載され、【００４４】及び【００４５】に「次に、ステップＳＰ１３において、制御部１４は、運転指令を出力した設備機器の負荷起動を確認する。そして、制御部１４は、任意に設定した時間が経過しても負荷起動が確認されないと（ＮＯ）、ステップＳＰ１４に移行し、・・・ステップＳＰ１４では、任意に設定した時間が経過しても設備機器の負荷起動が確認されなかったことに伴い、自動起動失敗フラグをＯＮ状態にするとともに起動失敗メッセージをＯＮ状態にし、次の起動順序の設備機器（機器２）の自動起動シーケンスに移行する。」と記載されていることから、「所定の時間が経過しても所定の機器からの起動完了信号を受信しない場合に、機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する」ことが理解できる。
オ 以上から、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
カ 訂正事項１は、上記アに示すとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、その目的は特許法１２０条の５第２項ただし書１号（特許請求の範囲の減縮）に該当する。
また、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることや、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５及び６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
訂正事項３は、訂正前の請求項３に「請求項請求項１」と誤記されていたのを「請求項１」に正しく記載し、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたのを、請求項２が削除されたことに合わせて、請求項１のみを引用するように改めるものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号（誤記又は誤訳の訂正）及び３号（明瞭でない記載の釈明）に該当する。
また、訂正事項３に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることや、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
３ 小括
上記のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号～３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
したがって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。
第３ 訂正後の本件発明
１ 本件発明１～７
本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１～５をまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）と、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、
前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、
前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部と、
を備え、
前記負荷設備機器群を構成する各機器は、前記制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信し、
前記制御部は、
前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、
所定の時間が経過しても所定の機器からの前記起動完了信号を受信しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する
運転制御システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記ＤＥＧは複数台設けられ、複数系列の非常用電力系統を有する
請求項１に記載の運転制御システム。
【請求項４】
前記複数系列の非常用電源系統の上位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する
請求項３に記載の運転制御システム。
【請求項５】
前記複数系列の非常用電源系統の下位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する
請求項３に記載の運転制御システム。」
２ 本件発明の課題及び技術的意義
本件明細書を参照すると、本件発明の課題及び技術的意義について、以下の事項を理解できる。
ア 従来の設備機器の運転制御システムは、電力系統が全停電して、緊急的な対応としてディーゼルエンジン発電機（以下「ＤＥＧ」という。）等の非常発電装置により設備機器を起動させる場合（【０００５】）に、設備機器が起動する際の負荷が重複してＤＥＧがトリップ（保護装置により遮断）することを回避するため、設備機器を順次起動させるように、起動順番が決められていた（【０００６】）。
イ しかし、手動で起動させる設備機器が多くなると、起動負荷の重複が生じるおそれがあり、震災等の場合には、作業員の混乱により手動での起動操作が遅れるおそれがあった（【０００７】）。
ウ 本件発明が解決しようとする課題は、非常用電力系統の起動負荷の重複を防止し、起動させるべき設備機器を遅滞なく効率的に起動させること（【００１０】）であり、特に、本件発明１の構成を採用することにより、設備機器を段階的に起動させることで起動負荷の重複を防止できる。また、任意に設定した時間が経過しても所定の設備機器が起動しない場合に、その設備機器の自動起動シーケンスを中断して、次の起動順序の設備機器の起動シーケンスに移行することで、遅滞なく設備機器を起動させることができる（【００４９】）。
３ 本件発明１の「起動時間計測部」と「所定の時間」の技術的な関係
本件明細書及び図面並びに令和４年３月３０日に提出された回答書を参照すると、本件発明１の「起動時間計測部」と「所定の時間」の技術的な関係について、以下の事項を理解できる。
ア 「起動時間計測部」は、所定の設備機器に対して制御部による運転起動操作が開始されてから、その設備機器が起動するまでの時間を計測するためのもの（【００３０】）であるが、設備機器が起動するまでの時間は、それぞれの設備機器に応じて異なると解されるから、起動時間計測部は、不定長（あらかじめ定められていない長さ）の時間を計測するものと理解できる。
イ 本件発明１は、任意に設定した時間が経過しても所定の設備機器が起動しない場合に、次の起動順序の設備機器を起動させるもの（上記２のウ）であるが、本件発明１の「所定の時間」は、この「任意に設定した時間」を意味するから、固定長（あらかじめ定められた長さ）の時間であると理解できる。
ウ そして、図２のフローチャート及び図２に関する明細書の記載からみて、本件発明１の「起動時間計測部」によって「所定の時間」が経過したか否かを判断できると理解できる。
すなわち、起動時間計測部は、図２のＳＰ４においてタイマをスタートさせ（【００３６】）、ＳＰ５でカウントアップを開始し（【００３７】）、ＳＰ６ないしＳＰ１０を経て、ＳＰ１２において、制御部が設備機器に運転起動指令を出力し（【００４３】）、ＳＰ１３において、制御部が設備機器の起動の成否を確認する（【００４４】）。
そして、ＳＰ４からＳＰ１３まで、起動時間計測部のタイマのカウントアップは継続されるから、ＳＰ１３において、設備機器の起動完了信号を受信するよりも前に、所定の時間が経過すれば、起動時間計測部は、所定の時間が経過したことを判断できると理解できる。また、ＳＰ１３において、所定の時間が経過するよりも前に、設備機器の起動完了信号を受信すれば、起動時間計測部は、その設備機器が起動するまでの時間を計測できることを理解できる。
エ 以上から、図２のＳＰ１３において、設備機器の起動完了信号を受信するよりも前に、所定の時間が経過することを前提として、不定長の時間を計測する「起動時間計測部」によって、固定長の「所定の時間」が経過したか否かを判断できる、という技術的な関係を理解できる。
第４ 取消理由についての当審の判断
１ 取消理由（決定の予告）の概要
当審が令和３年１０月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
理由Ａ（特許法２９条２項（進歩性））について
（１）本件訂正請求に係る訂正前の請求項１に係る発明は、引用発明（甲第２号証記載の発明）、周知技術１（甲第３号証及び甲第４号証）及び周知技術２（甲第１１号証及び甲第１３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件訂正請求に係る訂正前の請求項２に係る発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３（甲第１３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件訂正請求に係る訂正前の請求項３～５に係る発明は、引用発明、甲第５号証記載の技術的事項、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２ 取消理由（決定の予告）についての判断
（１）本件発明１について
本件発明１は、上記第３の１に示したとおりのものである。
ア 取消理由（決定の予告）で引用した文献
甲第２号証：特開平２－１９３５４０号公報
甲第３号証：特開２００４－１８７４２４号公報
甲第４号証：国際公開第２００４／０２３６２５号
甲第５号証：特開２００１－２８８４８号公報
甲第１１号証：特開２００７－３１８８１９号公報
甲第１３号証：特許第４９２７９７５号公報
（以下、各甲号証を「甲２」などという。）
イ 甲２の記載及び甲２発明
（ア）甲２の記載事項
甲２には、以下の事項が記載されている（なお、下線は理解を容易にするために当審で付したものである。）。
ａ 特許請求の範囲
「停電時における非常電源設備からの負荷への電源供給の容量等の値を、非常電源設備から順次起動回路へ送るよう構成し、使用量により、負荷の正常、異常を判断し、再起動時間のタイミングを決定するよう構成した順次駆動装置。」
ｂ１ページ左欄１５行～右欄６行
「従来、防災動力の順次駆動回路は、停電が発生すると、一度運転していた防災動力も停止してしまう。非常電源が起動すると、防災動力に対して、突入電流による非常電源の過負荷運転によるトラブルを防止するため、防災動力に対して順次起動をおこなっていたが、この順次起動は、ある特定の時間差を設けて、１台（程度）づつ起動させているだけであったため、再起動時において特定機器にトラブルが発生すると、いくら時間差を設けていても、非常電源が過負荷運転となってしまい、全ての防災動力が動作できなくなる可能性があった。」
ｃ１ページ右欄最下行～２ページ左欄５行
「以下実施例の図面に従い説明する。１は順次起動回路、２は非常電源設備、Ａ１～Ａｎはそれぞれ防災動力、ｌ、ｌは非常電源設備２から防塞動力（当審注：「防災動力」の誤記と認める。）Ａ１～Ａｎへの電源線である。
今、停電時においては、停電信号が順次起動回路１と非常電源設備２に送らる（当審注：「送られる」の誤記と認める。）。」
ｄ２ページ左欄５～７行
「この後、順次起動回路１から例えば防災動力Ａ１に起動信号が送られ、防災動力Ａ１は起動する。」
ｅ２ページ左欄７～１４行
「その際の電源は、非常電源設備２から送られる。この時、非常電源設備２は、現在の負荷における電流消費状態、または電圧変動状態等の負荷容量を検出モニターしている。そしてこのデータは順次起動回路１へ送られる。順次起動回路１はこのデータを監視しながら、起動信号のタイミングを変更するのである。」
ｆ２ページ左欄１５～１９行
「例えば、防災動力Ａを一台づつ起動している場合、防災動力Ａｎが故障したら、必要時間以上、電源は供給され続けるので、この防災動力Ａｎへの停止信号を出し、次の防災動力Ａへ起動信号を出すことになる。」
ｇ 図面
〔図省略〕
（イ）甲２記載の技術的事項
上記（ア）の記載事項から、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ 順次駆動装置（上記（ア）のａ）は、防災動力の電力系統が停電した場合（上記（ア）のｃ）に、非常電源設備２の電源により（上記（ア）のｅ）防災動力Ａｎを順次起動させる（上記（ア）のｄ）こと。
ｂ 順次駆動装置は、順次起動回路１と非常電源設備２に停電信号の送信をしている（上記（ア）のｃ及びｇ）ことから、防災動力には通常時の電力系統が存在し、当該通常時の電力系統の停電信号の送信の要否を判断するために、防災動力の通常時の電力系統の停電を検知する停電検知部を備えているといえること。
ｃ 防災動力Ａ１～Ａｎを停電時の対応に起動させる（上記（ア）のｂ及びｃ）こと。
ｄ 順次起動回路１が防災動力Ａ１～Ａｎを１台づつ起動させる（上記（ア）のｄ～ｆ）こと。
ｅ 順次起動とは、防災動力を１台づつ起動させることを意味する（上記（ア）のｂ）から、順次起動回路１は、防災動力Ａ１～Ａｎにおいて起動させる順番を予め決めているということができ、その順番に従ってそれぞれの防災動力に対して起動信号を送る（上記（ア）のｅ及びｆ）こと。
（ウ）甲２発明
したがって、上記（ア）の記載事項及び（イ）の技術的事項からみて、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。
「防災動力の通常時の電力系統が停電した場合に、非常電源設備２の電源により防災動力Ａｎを順次起動させる順次駆動装置であって、
防災動力の通常時の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常電源設備２と、
停電時の対応に起動させる防災動力Ａ１～Ａｎと、
前記防災動力Ａ１～Ａｎを１台づつ起動させる順次起動回路１と、
を備え、
前記順次起動回路１は、
前記防災動力Ａ１～Ａｎにおいて起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの防災動力に対する起動信号を出し、
防災動力Ａｎが故障した場合、該防災動力Ａｎへの停止信号を出し、次の順番の防災動力Ａに対する起動信号を出す順次駆動装置。」
（以下、「甲２発明」という。）
ウ 本件発明１と甲２発明との対比
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。
ａ 甲２発明の「防災動力の通常時の電力系統」は、本件発明１の「設備内の電力系統」に相当し、以下同様に、「停電」は、「全停電」に、「非常電源設備２の電源」は、「非常用電力系統」に、「防災動力Ａｎ」は、「所定の設備機器」に、「順次起動させる」は、「自動起動させる」に、「順次駆動装置」は、「運転制御システム」に相当する。
ｂ 甲２発明の「非常電源設備２」と、本件発明１の「非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機」は、いずれも「非常用電力系統の電源」である点で共通する。
ｃ 甲２発明の「停電時」は、本件発明１の「緊急時」に相当し、同様に、「停電時の対応に起動させる防災動力Ａ１～Ａｎ」は、「緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群」に相当する。
ｄ 甲２発明の「防災動力Ａ１～Ａｎを１台づつ起動させる」ことは、本件発明１の「負荷設備機器群の機器を起動させる」ことに相当し、同様に、「順次起動回路１」は、「制御装置で構成される制御部」に相当する。
ｅ 甲２発明の「防災動力Ａ１～Ａｎにおいて起動させる順番を予め決めて」おくことは、本件発明１の「負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めて」おくことに相当し、同様に、「その順番に従ってそれぞれの防災動力に対する起動信号を出」すことは、「その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行」することに相当する。
ｆ 本件発明１において、所定の時間が経過しても所定の機器から起動完了信号を受信しない場合には、当該機器は起動していないことが明らかであり、また、甲２発明において、防災動力Ａｎが故障すると、防災動力Ａｎは起動しないことが明らかであるから、甲２発明の「防災動力Ａｎが故障した場合」と、本件発明１の「所定の時間が経過しても所定の機器からの起動完了信号を受信しない場合」は、いずれも「所定の機器が起動しない場合」である点で共通する。
また、甲２発明において「該防災動力Ａｎへの停止信号を出」すことは、本件発明１において「該機器への起動操作を停止」することに相当し、同様に、「次の順番の防災動力Ａに対する起動信号を出す」ことは、「次の順番の機器に対する起動操作を実行する」ことに相当する。
（イ）以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常用電力系統の電源と、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、
前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、
所定の機器が起動しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する
運転制御システム。」
【相違点１】
本件発明１では、非常用電力系統の電源が「ディーゼルエンジン発電機」であるのに対し、甲２発明では、非常用電力系統の電源が具体的にどのようなものであるか明らかでない点。
【相違点２】
本件発明１は、「負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」を備え、「負荷設備機器群を構成する各機器」が「制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信」し、「所定の時間が経過しても所定の機器から起動完了信号を受信しない場合」に、当該機器が起動していないと判断するのに対して、甲２発明では、そのような構成を有していない点。
エ 相違点２の判断
（ア）事案に鑑みて、まず相違点２について検討すると、本件発明１の負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する「起動時間計測部」に相当する構成は、以下に説示するように、取消理由（決定の予告）で引用した甲３～甲５、甲１１及び甲１３のいずれにも示されていないし、甲２発明に本件発明１のような「起動時間計測部」を適用する動機があるとはいえない。
（イ）すなわち、取消理由（決定の予告）では、本件訂正請求に係る訂正前の請求項１に係る発明と甲２発明との相違点２について、当審は、「機器が制御部によって起動したとき、起動完了信号を制御部に送信し、所定の時間が経過しても所定の機器から起動信号を受信しない場合に、当該機器が起動していないとするものは周知技術」であると説示し、周知技術の例として甲１１及び甲１３を提示したが、甲１１には「所定の時間」が経過したかどうかを判断するための具体的手段は示されていない。また、甲１３の【００１５】の「起動完了信号をあらかじめ設定した時間内に受信しない場合」という記載からみて、甲１３において「所定の時間」が経過したかどうかを判断するための具体的手段は、「あらかじめ設定した時間」、すなわち固定長の時間を専ら計測する手段であると解するのが相当である。
これに対して、本件発明１の起動時間計測部は、不定長の時間を計測するものであると解される（上記第３の３）から、甲１３に本件発明１の起動時間計測部に相当する構成が示されているとはいえない。
（ウ）また、甲２には「防災動力Ａｎが故障したら、必要時間以上、電源は供給され続けるので、この防災動力Ａｎへの停止信号を出」すことが記載されている（上記２（１）イ（ア）ｆ）ところ、当該記載の「必要時間」は、甲１３の「あらかじめ設定した時間」と同様に、固定長の時間と解するのが相当である。そして、固定長の時間が経過したかどうかを判断する手段として、固定長の時間を専ら計測する手段を採用することが自然であり、あえて不定長の時間を計測する手段を採用するとはいえない。また、甲２において防災動力が起動するまでの時間を計測する必要性があるとはいえないから、甲２発明に本件発明１のような起動時間計測部を適用する動機があるとはいえない。
（エ）申立人は、令和４年２月２４日に提出した意見書において、起動時間計測部に相当する構成が容易想到であることについて、概略、以下の点を主張している。
（主張１）甲２において、負荷容量をモニターして起動を確認する構成に換えて、或いは、これに加えて、起動時間計測部を採用することは容易想到である。（上記意見書の２ページ３～９行）
（主張２）起動時間計測部に係る構成は甲６～甲９に示すように周知技術である。（上記意見書の５ページ下から１３～１０行）
（主張３）甲２の記載から、防災動力の故障の有無を判定するにあたって、一定時間様子を見る必要があることを理解でき、そのような時間を計測する仕組みが必要になる。そして、そのような仕組みは、起動時間を送信してからの時間を計測する必要性だけでなく、順次起動タイミングより早く防災動力Ａｎが動作完了したことを知るために、起動が完了したタイミングまでの時間を計測する必要性があることを理解でき、それらの必要性を満たす仕組みは、本件発明１の起動時間計測部に該当するものである。（上記意見書の５ページ下から９行～６ページ７行）
（オ）しかし、申立人の上記（エ）の主張は、以下に説示するとおり、いずれも採用できない。
（主張２）について検討すると、甲６～甲９には、いずれも固定長の時間を計測する手段が示されているにすぎないから、甲６～甲９により、起動時間計測部が周知技術である旨の主張は採用できない。
（主張１）及び（主張３）を検討すると、甲２には、順次起動タイミングより早く防災動力Ａｎが動作完了したことを知ることにより、予め定めたタイミングより早く、次の防災動力への起動信号を送出できることが開示されてはいるが、そのために必要なのは、「動作完了したこと」であり、「動作完了するまでの時間」を必要とするとまではいえない。
したがって、甲２の記載を根拠として、甲２発明に起動時間計測部を適用する動機があるとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
（カ）したがって、相違点２は、甲２発明、甲３～甲５、甲１１及び甲１３に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
オ 本件発明１についてのむすび
以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲３～甲５、甲１１及び甲１３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明３～５について
本件発明３～５は、上記第３の１に示したとおりのものであるところ、いずれも本件発明１を直接、又は間接に引用することにより、本件発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明、甲３～甲５、甲１１及び甲１３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）取消理由（決定の予告）についての判断のむすび
本件発明１及び３～５は、甲２発明、甲３～甲５、甲１１及び甲１３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由（決定の予告）で通知した理由により、本件発明１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。
第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
１ 特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠
取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要、及び申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。
（１）甲１に基づく特許法２９条２項（進歩性）の理由
本件訂正請求に係る訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるから、その特許は取り消されるべきである。
（２）特許法３６条６項２号（明確性）の理由
本件訂正請求に係る訂正前の請求項１～５の「所定時間が経過しても所定の機器が起動しない場合」という記載について、どのように判断するのか当業者が明確に理解できないから、本件訂正請求に係る訂正前の請求項１～５の記載は明確であるとはいえず、その特許は取り消されるべきである。
（３）取消理由通知（決定の予告）において引用しなかった証拠
甲１：特開昭５７－２７８８０号公報
甲６：実願昭５５－６９８６号（実開昭５６－１０９２２６号）の
マイクロフィルム
甲７：特開２００１－１６８０３号公報
甲８：特開２００９－１５９７３１号公報
甲９：特開２０１５－２３１２９０号公報
甲１０：特開２００２－３０４２３７号公報
甲１２：特開昭６１－２１３９０３号公報
２ 甲１に基づく特許法２９条２項（進歩性）の理由の検討
（１）甲１発明
ア 甲１には、エレベーターの自動救出帰着運転装置を改良することが示されており、従来の装置は、停電時に自家用発電で１台程度のエレベーターを順次起動し、待避階へ帰着させていたが、起動したエレベーターが待避階へ帰着完了すると、次のエレベーターの起動指令リレーがオンしてエレベーターが起動するように構成されていたため、エレベーターが故障して帰着完了しないと、それ以降のエレベーターに運転指令が与えられないという問題があった。（１ページ左欄下から３行～２ページ左上欄下から４行）
イ 甲１には、上記の問題に対して、自家用発電が確立した時点より各エレベーターごとに他のエレベーターの帰着完了に無関係に時系列的に救出帰着運転指令を与える構成とすること（２ページ右上欄４～７行）が示されている。
ウ 上記ア、イ及び特に第３図の実施例に係る記載からみて、甲１には以下の発明が記載されているということができる。
「停電時に自家用発電でエレベーターを自動救出帰着運転させる装置であって、
自家用電源により起動する複数のエレベーターと、
自家用電源確立時に同時に閉路する接点（Ｍ１～Ｍ３）と、
接点（Ｍ１～Ｍ３）が閉路するとそれぞれカウントを開始し、所定時間後に常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）を閉路するタイマー（ＴＡ１～ＴＡ３）と、
常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）が閉路するとそれぞれカウントを開始し、所定時間後に常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）を開路するタイマー（ＴＢ１～ＴＢ３）とを備え、
タイマー（ＴＡ１～ＴＡ３）により常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）が閉路すると常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）を介してリレー（Ｒ１～Ｒ３）がオンしてエレベーターに起動指令を与え、タイマー（ＴＢ１～ＴＢ３）により常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）が開路するとリレー（Ｒ１～Ｒ３）がオフしてエレベーターを停止させるエレベーターの自動救出帰着運転装置。」（以下「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
ア 本件発明１と甲１発明の対比
甲１発明の「停電時に自家用発電でエレベーターを自動救出帰着運転させる装置」は、本件発明１の「設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システム」に相当し、同様に、「自家用電源により起動する複数のエレベーター」が「緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群
を備えた
運転制御システム。」
【相違点３】
本件発明１は、「設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部」を備えているのに対して、甲１発明は、そのような検知部を備えているか不明な点。
【相違点４】
本件発明１は、「非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）」を備えているのに対して、甲１発明は、そのような発電機を備えているか不明な点。
【相違点５】
本件発明１は、「前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」を備えているのに対して、甲１発明はそのような起動時間計測部を備えていない点。
【相違点６】
本件発明１は、「前記負荷設備機器群を構成する各機器は、前記制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信」するのに対して、甲１発明のエレベーターは、起動完了信号を送信しない点。
【相違点７】
本件発明１は、「前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部」を備え、「前記制御部は、前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、所定の時間が経過しても所定の機器からの前記起動完了信号を受信しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する」ものであるのに対して、甲１発明は、「自家用電源確立時に同時に閉路する接点（Ｍ１～Ｍ３）と、接点（Ｍ１～Ｍ３）が閉路するとそれぞれカウントを開始し、所定時間後に常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）を閉路するタイマー（ＴＡ１～ＴＡ３）と、常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）が閉路するとそれぞれカウントを開始し、所定時間後に常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）を開路するタイマー（ＴＢ１～ＴＢ３）」を備え、「タイマー（ＴＡ１～ＴＡ３）により常開接点（ＴＡ１ａ～ＴＡ３ａ）が閉路すると常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）を介してリレー（Ｒ１～Ｒ３）がオンしてエレベーターに起動指令を与え、タイマー（ＴＢ１～ＴＢ３）により常閉接点（ＴＢ１ｂ～ＴＢ３ｂ）が開路するとリレー（Ｒ１～Ｒ３）がオフしてエレベーターを停止させる」ものである点。
イ 相違点の判断
（ア）相違点５について
事案に鑑みて、まず相違点５について検討すると、本件発明１の「負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」に相当する構成は、甲２～甲１３のいずれにも示されていない。
また、本件発明１の「負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部」は、所定の設備機器に対して制御部による運転起動操作が開始されてから、その設備機器が起動するまでの時間を計測するためのものであるが、甲１発明において、エレベーターが起動するまでの時間を計測する必要性が全くないから、甲１発明に起動時間計測部を適用する動機があるとはいえない。
したがって、相違点５は、甲１発明、甲２～甲１３に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
（イ）相違点６について
甲１発明は、従来のエレベーターの自動救出帰着運転装置は、エレベーターを順次起動させるにあたり、起動したエレベーターが待避階へ帰着完了すると、次のエレベーターの起動指令リレーがオンしてエレベーターが起動するように構成されていたため、エレベーターが故障して帰着完了しないと、それ以降のエレベーターに運転指令が与えられないという問題に対して、他のエレベーターの帰着完了に無関係に時系列的に救出帰着運転指令を与える構成とすることで、上記の問題を解決しようとするものである（上記（１）ア及びイ）。
甲１発明は、他のエレベーターの帰着完了に無関係に時系列的に救出帰着運転指令を与える点に特徴があるというほかないから、甲１発明のエレベーターが起動完了信号を送信するように改変を試みることは、甲１発明の特徴を毀損することになり、阻害要因があるといわざるを得ない。
したがって、相違点６は、甲１発明、甲２～甲１３に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおりであるから、相違点３、４及び７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明３～５について
本件発明３～５は、いずれも本件発明１を直接、又は間接に引用することにより、本件発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲１３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）甲１に基づく特許法２９条２項（進歩性）の理由のむすび
以上のとおりであるから、甲１に基づく特許法２９条２項（進歩性）の理由によって、本件発明１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。
３ 特許法３６条６項２号（明確性）の理由の検討
本件発明１は、「前記負荷設備機器群を構成する各機器は、前記制御部によって起動したとき、起動完了信号を該制御部に送信し、」という事項を特定することで、制御部が、所定の機器からの起動完了信号を受信しない場合に、当該機器が起動しないと判断することを明確に理解できる。
したがって、本件発明１の記載は明確であり、本件発明１を直接、又は間接に引用する本件発明３～５の記載も明確であるから、特許法３６条６項２号（明確性）の理由によって、本件発明１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。
第６ むすび
以上のとおり、請求項１及び３～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項１及び３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。 これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和４年７月１３日
審判長 特許庁審判官 見目 省二
特許庁審判官 刈間 宏信
特許庁審判官 中里 翔平
出典：特許庁「審決公報」（令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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