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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年9月16日

異議2022-700348 ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ、及び溶接継手の製造方法

結論

特許第6958139号の請求項1~8に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月16日 (2022-09-16)
事件番号
異議2022-700348
事件名
ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ、及び溶接継手の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6958139号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明の弗素化合物が具体的にどの化合物であるか不明である場合、本件発明の弗化物の特定事項との実質的な相違が認められ、新規性・進歩性が否定されないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6958139号(出願日:平成29年9月5日、設定登録:令和3年10月11日)の請求項1~8に係る特許について、申立人が令和4年4月26日に特許異議の申立てをした。
  • 本件発明は、鋼製外皮とフラックスを備えるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ等であり、弗化物、Ti酸化物、酸化物、炭酸塩の含有量等を特定する。
  • 申立理由は、甲1~甲3に基づく新規性欠如(特許法29条第1項第3号)及び進歩性欠如(同条第2項)、甲4に基づく周知技術との組合せによる進歩性欠如である。
  • 証拠方法は、甲1(特開2013-226577号公報)、甲2(特開2011-125904号公報)、甲3(特開2016-209901号公報)、甲4(特開平6-277877号公報)。

争点

  • 本件発明1~6、8が甲1又は甲2に記載された発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~6、8が甲1~甲3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 本件発明7が甲1~甲3に記載された発明と甲4に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)

判断

  • 規範:引用発明の弗素化合物が具体的にどの化合物であるか不明な場合、本件発明の弗化物の特定事項との実質的な相違が認められる。考慮した事情:甲1、甲2の段落【0034】【0023】の「弗化ソーダや珪弗化カリ等」の記載は例示に過ぎず、弗素化合物としてAlF3等の他の化合物も想定される。当てはめと結論:甲1発明、甲2発明の弗素化合物は本件発明1の弗化物に相当するとはいえず、相違点1、4は実質的な相違点である。退けた主張:申立人は弗化物が全てCaF2等であると推認すべきと主張したが、十分な根拠がないとして採用しなかった。
  • 規範:甲3発明の弗素化合物は、NaF又はNa3AlF6をNa換算値0.05%となるように含み、場合によりCaF2等を含むと理解できるが、特定の弗素化合物の組合せを動機付ける記載はない。考慮した事情:甲3発明は溶接作業性が「やや不安定」であるのに対し、本件発明1は優れた効果を奏する。当てはめと結論:相違点7に係る特定事項とすることは設計的事項とはいえず、進歩性が認められる。退けた主張:申立人の設計的事項に過ぎないとの主張は採用しなかった。
  • 本件発明2~6、8は本件発明1を引用して限定するものであり、本件発明7は甲4の記載を考慮しても、本件発明1と同様の理由により新規性・進歩性が否定されない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明の弗素化合物は、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の種々の弗素化合物であり得ると解され、本件発明1の「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物」に相当するものであるということはできない。

結論

  • 特許第6958139号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700348

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6958139号発明「ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ、及び溶接継手の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6958139号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許6958139号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、平成29年9月5日を出願日とする特願2017-170412号(以下、「本願」という。)であって、令和3年10月11日にその特許権の設定登録がされ、同年11月2日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和4年4月26日に、その請求項1~8(全請求項)に係る特許について、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~8に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許の請求項1~8に係る発明を、以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明8」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を、以下、「本件明細書」という。

「【請求項1】

鋼製外皮と、

前記鋼製外皮の内部に充填されたフラックスと、

を備えるフラックス入りワイヤであって、

前記フラックスが、

前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する、FeO、Na2O、SiO2、ZrO2、MgO、Al2O3、MnO2及びK2Oの各々の換算値で合計0.05~2.00%の、Fe酸化物、Na酸化物、Si酸化物、Zr酸化物、Mg酸化物、Al酸化物、Mn酸化物、及びK酸化物からなる群から選択される1種または2種以上である酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、

を含み、

前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%であり、

CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満であり、

前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で、

C:0.003~0.150%、

Si:0.35~1.00%、

Mn:1.00~5.00%以下、

P:0.030%以下、

S:0.020%以下、

Cu:0~1.50%、

Cr:0~5.00%、

Mo:0~1.50%、

W:0~1.50%、

Sn:0~1.00%、

Sb:0~1.00%、

Al:0.001~0.500%、

Ni:0~5.00%、

Mg:0~0.90%、

Ti:0~0.10%、

B:0~0.0200%、

Nb:0~0.20%、

V:0~0.20%、

Bi:0~0.030%、

Ca:0~0.50%、及び

REM:0~0.010%を含み、

残部がFe及び不純物からなり、

式1によって算出されるCeqが0.53~1.00%であり、

さらに式2が満たされる

ことを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

Ceq=[C]+[Si]/24+[Mn]/6+[Ni]/40+[Cr]/5+[Mo]/4+[V]/14:式1

0.05≦[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]≦5.00:式2

式1、式2中の角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。

【請求項2】

式3によって算出されるX値が2.00%以下であることを特徴とする請求項1に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

X=0.7×([Na3AlF6]+[NaF]+[MgF2])+0.8×([K2SiF6]+[K2ZrF6])+0.9×([LiF])+3.5×([CaF2]):式3

式3中の角括弧で囲まれた化学式は、各前記化学式に対応する化合物の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。

【請求項3】

式4によって算出されるY値が5.0以上27.0以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

Y=([TiO2]+1.2×[SiO2]+1.4×[Al2O3]+1.5×[ZrO2])/(F)^(1/2):式4

式4中の角括弧で囲まれた化学式について、[TiO2]はTi酸化物のTiO2換算値、[SiO2]はSi酸化物のSiO2換算値、[Al2O3]はAl酸化物のAl2O3換算値、[ZrO2]はZr酸化物のZrO2換算値での、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する含有量であり、式4中のFは、前記弗化物のF換算値での合計含有量である。

【請求項4】

前記フラックスが、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上15.0%未満の鉄粉をさらに含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

【請求項5】

前記鋼製外皮がシームレス形状を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

【請求項6】

前記鋼製外皮がスリット状の隙間を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

【請求項7】

前記フラックス入りワイヤが、さらに、前記フラックス入りワイヤの表面にパーフルオロポリエーテル油を備えることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

【請求項8】

母材鋼板をガスシールドアーク溶接する工程を備え、

溶接継手の片面又は両面における溶接金属の最表層を形成する際の溶接材料が請求項1~7のいずれか一項に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤである

ことを特徴とする溶接継手の製造方法。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、以下の申立理由1~6により、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、証拠方法として下記7に記載の甲第1~4号証を提示した。

1 申立理由1(新規性欠如)

本件発明1~6、8は、下記甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29第1項第3号に該当し特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

2 申立理由2(新規性欠如)

本件発明1~6、8は、下記甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29第1項第3号に該当し特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

3 申立理由3(進歩性欠如)

本件発明1~6、8は、下記甲第1号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

4 申立理由4(進歩性欠如)

本件発明1~6、8は、下記甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

5 申立理由5(進歩性欠如)

本件発明1~6、8は、下記甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

6 申立理由6(進歩性欠如)

本件発明7は、下記甲第1号証、甲第2号証又は甲第3号証に記載された発明と甲第4号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同発明についての特許は、同法第113条第2号に該当する。

7 証拠方法

甲第1号証:特開2013-226577号公報

甲第2号証:特開2011-125904号公報

甲第3号証:特開2016-209901号公報

甲第4号証:特開平6-277877号公報

なお、以下、上記甲第1~4号証をそれぞれ甲1~4という。

第4 甲1~4の記載事項

1 甲1の記載事項

甲1には、「原油油槽鋼のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものであって、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同じである。

(1)「【0021】

以下に、本発明に係る、原油油槽鋼のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成及び含有量の限定理由について説明する。なお、各成分組成の含有量は、ワイヤ全質量に対する質量%で示す。

【0022】

[Ti酸化物のTiO2換算値:4.5~7.0%]

TiO2は、Ti酸化物のルチール、酸化チタン、チタン酸ソーダ、チタン酸カリ、チタンスラグ、イルメナイト等から添加される。・・・

【0023】

[Si酸化物のSiO2換算値:0.2~0.7%]

SiO2は、珪砂、ジルコンサンド、カリ長石、珪酸ソーダ、珪酸カリ等から添加され、溶融スラグの粘性を高め、スラグ剥離性を改善する作用を有する。・・・

【0024】

[Zr酸化物のZrO2換算値:0.1~0.7%]

ZrO2は、ジルコンサンド及び酸化ジルコニウム等から添加され、溶融スラグの凝固温度を高くして立向上進、立向下進及び上向すみ肉溶接でメタルを垂れにくくし、水平すみ肉溶接ではスラグ被包性を高めてビード形状を平滑にする作用を有する。・・・

【0025】

[Al酸化物のAl2O3換算値:0.05~0.70%]

Al2O3は、アルミナ、カリ長石及び曹長石等から添加され、溶融スラグ成分としてスラグ被包性を良好にして上脚側のアンダーカットを防止する。・・・

【0026】

[C:0.03~0.09%]

Cは、鋼製外皮とFe-Si、Fe-Mn及びFe-Si-Mn等の鉄合金が微量含有するCから添加され、溶接構造物に要求される溶接金属の強度及び靭性を得るために添加する。・・・

【0027】

[Si:0.35~0.85%]

Siは、鋼製外皮、金属Si、Fe-Si及びFe-Si-Mn等から添加され、脱酸剤として作用して溶接金属の強度及び靭性を確保するために添加する。・・・

【0028】

[Mn:1.5~3.2%]

Mnは、鋼製外皮、金属Mn、Fe-Mn及びFe-Si-Mn等から添加され、脱酸剤として作用するとともに溶接金属の強度及び靭性を確保するために添加する。

【0029】

[Mo:0.03~0.4%及びW:0.01~0.40%の1種又は2種]

Moは、鋼製外皮、金属Mo、Fe-Mo等から、Wは、金属WやWC等から添加され、溶接金属の耐食性向上及び固体Sの析出を抑制させる作用を有し、0.03%以上のCuとともに含有させる。・・・

【0030】

[Cu:0.03~0.70%]

Cuは、金属Cu及びワイヤ表面のCuめっき等から添加され、耐食性の向上及び固体Sの析出を抑制させる作用を有し、0.03%以上のMo及び0.01%以上のWの1種又は2種とともに含有させる。・・・

【0031】

[Al:0.1~0.6%]

Alは、鋼製外皮、金属Al、Fe-Al及びAl-Mg合金等から添加され、脱酸剤として作用するとともに溶融中にAl酸化物となってスラグの粘性を高めて、立向上進、立向下進及び上向すみ肉溶接で耐メタル垂れ性を向上させ、水平すみ肉溶接では溶融プールの後退を抑制し十分なスラグ被包性を保持する作用を有する。・・・

【0032】

[Mg:0.05~0.50%]

Mgは、金属Mg、Al-Mg合金等から添加され、強脱酸剤として作用して溶接金属の靭性値を向上させる効果を有する。・・・

【0033】

[Na化合物及びK化合物のNa2O換算値とK2O換算値の合計:0.05~0.20%]

Na化合物及びK化合物は、カリ長石又は珪酸ソーダや珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、弗化ソーダや珪弗化カリなどの弗素化合物から添加され、アーク安定剤としての作用だけではなく、スラグ形成剤として溶融スラグの凝固過程の急激な粘性増加を抑えて平滑なビード形状にする作用がある。・・・

【0034】

[弗素化合物のF換算値:0.02~0.10%]

Fは、弗化ソーダや珪弗化カリ等から添加され、アークの指向性を高めて安定した溶融プールにするとともにスラグの粘性を調整してビード形状を平滑にする作用を有する。弗素化合物のF換算値が0.02%未満では、アークが不安定になり、水平すみ肉溶接で下板側下脚部のなじみ性が不良となる。また、立向下進及び上向すみ肉溶接ではメタル垂れが発生してビード形状及びスラグ剥離性が不良となる。一方、弗素化合物のF換算値が0.10%を超えると、スラグの粘性が低下して水平すみ肉溶接でビード上脚部に除去しにくい薄いスラグが残りスラグ剥離性が不良となり、ビード形状は凸状になる。また、立向上進、立向下進及び上向すみ肉溶接ではメタル垂れが発生してビード形状及びスラグ剥離性が不良となる。従って、弗素化合物のF換算値は0.02~0.10%とする。」

(2)「【0039】

また、本発明を適用した原油油槽鋼のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、フラックス充填後の伸線加工性が良好な軟鋼及び低合金鋼の外皮内に、前記限定した成分のフラックスをワイヤ全質量に対して10~16%程度充填後、孔ダイス伸線やローラダイスにより所定のワイヤ径(0.9~1.6mm)に縮径して製造する。なお、鋼製外皮に貫通した隙間がないシームレス又は隙間があるシームタイプのいずれのワイヤも適用できる。」

(3)「【実施例】

【0040】

以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。

【0041】

JIS G3141で規定されるSPCCを鋼製外皮として使用してフラックスを充填後、縮径して(外皮の軟化及び脱水素のため中間焼鈍を1回実施)、表1に示すフラックス充填率13.5%、ワイヤ径1.2mmの鋼製外皮に貫通した隙間がないシームレスタイプのフラックス入りワイヤを各種試作した。」

【0042】

まず、溶接作業性の調査は、表1に示す試作ワイヤを用いて、板厚12mmのSM490B鋼でT字すみ肉試験体を作製し、表2に示す溶接条件で、半自動溶接にて水平、立向上進、立向下進及び上向の各姿勢によるすみ肉溶接試験を行い、各姿勢溶接におけるビード形状、スパッタ発生状況及びスラグ剥離性を調べた。

【0043】

【表1】

〔図省略〕

【0044】

【表2】

〔図省略〕

【0045】

また、溶接金属の原油環境における耐食性、強度及び靭性の評価は、JIS Z3111に準じて溶着金属試験を行い、X線透過試験の後、腐食試験、引張試験及び衝撃試験を実施した。・・・

【0046】

耐食性の評価は、原油油槽環境を模擬した環境での腐食試験を行った。・・・

【0047】

それらの試験結果を表3にまとめて示す。

【0048】

【表3】

〔図省略〕

」

2 甲2の記載事項

甲2には、「耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。

(1)「【0018】

先ず本発明の耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成および含有量の限定理由について説明する。なお、各成分組成の含有量は、ワイヤ全質量に対する質量%で示す。

【0019】

[Ti酸化物のTiO2換算値:4.5~7.0%]

TiO2はスラグ形成剤の主成分であり、Ti酸化物のルチール、酸化チタン、チタン酸ソーダ、チタンスラグ、イルメナイト等から添加され、溶融スラグの粘性を高めスラグ被包性を向上させる作用を有する。・・・

【0020】

[Si酸化物のSiO2換算値:0.3~0.6%]

SiO2は、珪砂やジルコンサンド、珪砂ソーダ等より添加され、溶融スラグの粘性を高めスラグ被包性を向上させる作用を有する。・・・

【0021】

[Zr酸化物のZrO2換算値:0.1~0.6%]

ZrO2は、ジルコンサンドおよび酸化ジルコニウム等より添加され、溶融スラグの凝固温度を高くして立向上進、立向下進および上向すみ肉溶接でメタルを垂れにくくし、水平すみ肉溶接でスラグ被包性を高めてビード形状を平滑にする作用を有する。・・・

【0022】

[Na化合物およびK化合物:Na2O換算値とK2O換算値との合計で0.05~0.25%]

NaおよびKは、カリ長石または珪酸ソーダや珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、弗化ソーダや珪酸化カリ(当審注:「珪弗化カリ」の誤記と認める。)などの弗素化合物より添加され、アーク安定剤およびスラグ形成剤として作用する。・・・

【0023】

[金属弗化物のF換算値:0.02~0.1%]

Fは、弗化ソーダや珪弗化カリ等より添加され、アークの指向性を高めて安定した溶融プールにするとともにスラグの粘性を調整してビード形状を平滑にする作用を有する。・・・

【0024】

[C:0.03~0.07%]

Cは、鋼製外皮、Fe-Mnおよびグラファイト等より添加され、固溶強化により溶接金属の強度を調整する重要な元素の1つである。・・・

【0025】

[Si:0.3~0.6%]

Siは、鋼製外皮、金属Si、Fe-SiおよびFe-Si-Mn等の合金形態より添加され、脱酸剤として作用して溶接金属の強度および靭性を確保するために添加する。・・・

【0026】

[Mn:1.2~2.0%]

Mnは、鋼製外皮、金属MnおよびFe-Mn等より添加され、脱酸剤として作用するとともに溶接金属の強度および靭性を確保するために添加する。・・・

【0027】

[Mn/Si:3.0~5.5]

Mn/Siは、溶接金属の粘性に影響する。Mn/Siが大きくなれば溶接金属の粘性が低下し、逆にMn/Siが小さくなると溶接金属の粘性は高くなる。・・・

【0028】

[Al:0.3~0.6%]

Alは、鋼製外皮、金属Al、Fe-AlおよびAl-Mg等より添加され、脱酸剤として作用するとともにAl酸化物となってスラグの粘性を高めて立向上進溶接、立向下進溶接および上向すみ肉溶接で耐メタル垂れ性を向上させ、また水平すみ肉溶接で溶融プールの後退を抑制し十分なスラグ被包性を保持する作用を有する。・・・

【0029】

[Fe酸化物のFeO換算値:0.08~0.58%]

Fe酸化物は、酸化鉄、ミルスケールおよび鉄粉表面の酸化鉄等より添加され、溶融スラグの粘性および凝固温度を調整して、水平すみ肉溶接のビード形状を良好にし、下板とのなじみ性を良好にする作用を有する。・・・

【0030】

[Al/FeO:1.0~4.5]

水平すみ肉溶接ならびに立向上進溶接、立向下進溶接および上向姿勢すみ肉溶接の両方ともビード形状を良好にするためには、AlとFe酸化物のFeO換算値の比Al/FeOが重要である。・・・

【0031】

[Mg:0.1~0.5%]

Mgは、金属Mg、Al-Mg等から添加され、脱酸剤として作用して溶着金属中の酸素量を低減するとともにSi、Mnの溶接金属への歩留まりを上げて引張強さおよび吸収エネルギーを調整する効果を有する。・・・

【0032】

[Ni:0.2~0.6%、Cr:0.45~0.75%、Cu:0.3~0.6%]

Ni、Cr、Cuは金属Ni、金属Cr、Fe-Cr、金属Cuおよびワイヤ表面の銅めっき等より添加され、溶接金属が耐候性の性能を有するために必須の成分である。・・・

【0033】

[BiおよびBi酸化物のBi換算値の合計:0.01~0.04%]

Biは、金属Biや酸化Bi等により添加され、スラグ剥離性を向上させる作用を有する。本発明の耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、薄鋼板(6~10mm程度)のすみ肉溶接に使用した場合でもスラグ剥離性が劣化しないようにBiを含有させることができる。BiおよびBi酸化物のBi換算値の合計が0.01%未満では、その効果が認められず、0.04%を超えると、水平すみ肉溶接でスラグ被包性が劣化し、ビード上脚部にアンダーカットも発生しやくなる。したがって、BiおよびBi酸化物のBi換算値の合計は0.01~0.04%が好ましい。」

(2)「【0034】

本発明の耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、フラックス充填後の伸線加工性が良好な軟鋼および低合金鋼の外皮内に、前記限定した成分のフラックスをワイヤ全質量に対して8~18%程度充填後、孔ダイス伸線やカセットローラ圧延加工により所定のワイヤ径(0.9~1.6mm)に縮径して製造する鋼製外皮に貫通した隙間がないか、又は隙間があるタイプのワイヤである。」

(3)「【実施例1】

【0036】

上述した構成からなる本発明を適用した耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの実施例について詳細に説明をする。

【0037】

先ず供試材として、軟鋼外皮にフラックスを充填後、縮径して(外皮の軟化および脱水素のため中間焼鈍を1回実施)、表1に示すフラックス充填率13.5%、ワイヤ径1.2mmのシームレスタイプ、すなわち、鋼製外皮に貫通した隙間がないタイプのフラックス入りワイヤを各種試作した。

【0038】

【表1】

〔図省略〕

【0039】

表1に示す成分からなる試作ワイヤについて、板厚12mmの耐候性鋼板(JIS G3114 SMA490BW)をT字すみ肉試験体とし、表2に示す、水平すみ肉、立向上進、立向下進および上向の各姿勢の溶接条件で半自動によるすみ肉溶接試験を行った。

【0040】

【表2】

〔図省略〕

【0041】

調査項目は、アーク安定性、スラグ被包性、スラグ剥離性、ビード形状、溶接欠陥としてアンダーカットおよび耐ピット性、耐メタル垂れ性を評価した。評価基準については表3に示す通りである。

【0042】

【表3】

〔図省略〕

【0043】

さらに、JIS Z3320に準じて板厚20mmの耐候性鋼板(JIS G3114 SMA490BW)を用いて溶着金属試験を表2に示す溶着金属試験溶接条件で行い、引張試験片と衝撃試験片を採取して試験した。なお、引張強さは490MPa以上、吸収エネルギーは試験温度0℃で3本の平均値が85J以上を良好とした。それらの結果を表4にまとめて示す。表4における“○”は、表3における判断区分の“○”に相当し、表4における“×”は、表3における判断区分の“×”に相当する。

【0044】

【表4】

〔図省略〕

」

3 甲3の記載事項

甲3には、「Ar-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」(発明の名称)について、以下の記載がある。

(1)「【請求項1】

鋼製外皮にフラックスを充填してなるAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、

ワイヤ全質量に対する質量%で、鋼製外皮とフラックスとの合計で、

C:0.02~0.09%、

Si:0.2~0.6%、

Mn:1.5~3.3%、

Ni:1.5~3.5%、

Mo:0.21~0.5%、

Ti:0.01~0.1%、

B:0.002~0.015%を含有し、

Al:0.05%以下、

Nb:0.015%以下、

V:0.015%以下であり、

さらに、ワイヤ全質量に対する質量%で、フラックス中に、

Ti酸化物のTiO2換算値の合計:3~8%、

Si酸化物のSiO2換算値の合計:0.1~0.5%、

Mg:0.3~0.8%、

弗素化合物のF換算値の合計:0.05~0.5%、

弗素化合物中におけるNa及びKのNa換算値及びK換算値の1種または2種の合計:0.05~0.2%、

Na2O及びK2Oの1種または2種の合計:0.05~0.2%を含有し、

Zr酸化物のZrO2換算値の合計:0.2%以下、

Al酸化物のAl2O3換算値の合計:0.1%以下であり、

残部が鋼製外皮のFe、鉄粉、鉄合金粉のFe分及び不可避不純物からなることを特徴とするAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」

(2)「【発明を実施するための形態】

【0017】

以下、本発明のAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成及びその含有量と、各成分組成の限定理由について説明する。なお、各成分組成の含有量は、ワイヤ全質量に対する質量%で表すこととし、その質量%を表すときには単に%と記載して表すこととする。

【0018】

[鋼製外皮とフラックスの合計でC:0.02~0.09%]

Cは、溶接時にアークの安定化に寄与するとともに、溶接金属の強度向上の効果がある。・・・

【0019】

[鋼製外皮とフラックスの合計でSi:0.2~0.6%]

Siは、溶接時に一部が溶接スラグとなることにより溶接ビードの形状や外観を良好にし、溶接作業性の向上に寄与する。・・・

【0020】

[鋼製外皮とフラックスの合計でMn:1.5~3.3%]

Mnは、溶接金属中に歩留まることにより、溶接金属の強度と低温靱性を高める効果がある。・・・

【0021】

[鋼製外皮とフラックスの合計でNi:1.5~3.5%]

Niは、溶接金属の低温靱性を向上させる効果がある。・・・

【0022】

[鋼製外皮とフラックスの合計でMo:0.21~0.5%]

Moは、溶接金属の強度を向上させる効果がある。・・・

【0023】

[鋼製外皮とフラックスの合計でTi:0.01~0.1%]

Tiは、溶接金属の組織を微細化して低温靭性を向上させる効果がある。・・・

【0024】

[鋼製外皮とフラックスの合計でB:0.002~0.015%]

Bは、微量の添加により溶接金属のミクロ組織を微細化し、溶接金属の低温靱性を向上させる効果がある。・・・

【0025】

[鋼製外皮とフラックスの合計でAl:0.05%以下]

Alは、0.05%を超えると酸化物として溶接金属に残留して溶接金属の低温靭性を低下させる。・・・

【0026】

[鋼製外皮とフラックスの合計でNb:0.015%以下]

Nbは、0.015%を超えると溶接金属に残留して溶接金属の低温靭性を低下させる。・・・

【0027】

[鋼製外皮とフラックスの合計でV:0.015%以下]

Vは、0.015%を超えると溶接金属に残留して溶接金属の強度を過剰に高くし、低温靭性を低下させる。・・・

【0028】

[フラックス中に含有するTi酸化物のTiO2換算値の合計:3~8%]

Ti酸化物は、溶接時にアークの安定化に寄与するとともに、溶接ビードの形状及び外観を良好にし、溶接作業性の向上に寄与する効果がある。

【0029】

[フラックス中に含有するSi酸化物のSiO2換算値の合計:0.1~0.5%]

Si酸化物は、溶融スラグの粘性や融点を調整してスラグ被包性を向上させる効果がある。・・・

【0030】

[フラックス中に含有するMg:0.3~0.8%]

Mgは、強脱酸剤として機能して溶接金属中の酸素量を低減し、溶接金属の低温靱性を高める効果がある。・・・

【0031】

[フラックス中に含有する弗素化合物のF換算値の合計:0.05~0.5%]

弗素化合物は、アークを安定させる効果がある。・・・また、立向上進溶接ではメタル垂れが発生しやすくなる。従って、弗素化合物のF換算値の合計は0.05~0.5%とする。なお、弗素化合物は、CaF2、NaF、LiF、MgF2、K2SiF6、Na3AlF6、AlF3等から添加でき、F換算値はそれらに含有されるF量の合計である。

【0032】

[フラックス中に含有する弗素化合物中におけるNa及びKのNa換算値及びK換算値の1種または2種の合計:0.05~0.2%]

弗素化合物中のNa及びKは、Mgのみでは不可能であった溶接金属中の酸素量をさらに低減し、溶接金属の低温靱性を高める効果がある。・・・弗素化合物中のNa及びKは、NaF、K2SiF6、Na3AlF6等から添加でき、Na換算値及びK換算値はそれらに含有されるNa及びKの合計である。

【0033】

[フラックス中に含有するNa2O及びK2Oの1種または2種の合計:0.05~0.2%]

Na2O及びK2Oは、アーク安定剤及びスラグ形成剤として作用する。・・・Na2O及びとK2Oは、珪酸ソーダ及び珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム等から添加できる。

【0034】

[フラックス中に含有するZr酸化物のZrO2換算値の合計:0.2%以下]

Zr酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加され、或いはTi酸化物中に微量含有する。・・・

【0035】

[フラックス中に含有するAl酸化物のAl2O3換算値の合計:0.1%以下]

Al酸化物は、溶接時に溶融スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接におけるメタル垂れを防止する効果があるが、酸化物として溶接金属に残存しやすく、溶接金属の低温靭性が低下する原因となる。・・・

【0036】

[鋼製外皮に継目が無いこと]

本発明のAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、鋼製外皮をパイプ状に成形し、その内部にフラックスを充填した構造である。ワイヤの種類としては、成形した鋼製外皮の合わせ目を溶接して得られる鋼製外皮に継目の無いワイヤと、鋼製外皮の合わせ目の溶接を行わないままとした鋼製外皮に継目を有するワイヤとに大別できる。本発明においては、何れの断面構造のワイヤを採用することができるが、鋼製外皮に継目が無いワイヤは、ワイヤ中の全水素量を低減することを目的とした熱処理が可能であり、また製造後のフラックスの吸湿が無いため、溶接金属の拡散性水素量を低減し、耐低温割れ性の向上を図ることができるので、より好ましい。」

(3)「【0039】

本発明のAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの残部は、鋼製外皮のFe、成分調整のために添加する鉄粉、Fe-Mn、Fe-Si、Fe-Si-Mn、Fe-Ni、Fe-Mo、Fe-Ti合金等の鉄合金粉のFe分及び不可避不純物である。不可避不純物について、特に規定しないが、耐高温割れ性の観点から、Pは0.010%以下、Sは0.010%以下が好ましい。」

【0040】

また、フラックス充填率は特に制限はしないが、生産性の観点から、ワイヤ全質量に対して8~20%とするのが好ましい。

【0041】

溶接時のシールドガスは、溶接金属の酸素量を低減するためにAr+5~25%CO2の混合ガスとする。

【実施例】

【0042】

以下、本発明の効果を実施例により具体的に説明する。

【0043】

鋼製外皮にJIS G3141に規定されるSPCCを使用して、鋼製外皮を成形する工程でU字型に成形した後、鋼製外皮の合わせ目を溶接した継目が無いワイヤと、溶接しない隙間が有るワイヤとを造管及び伸線し、表1及び表2に示すワイヤ径1.2mmの各種成分のフラックス入りワイヤを試作した。なお、フラックス充填率は10~18%とした。

【0044】

【表1】

〔図省略〕

【0045】

【表2】

〔図省略〕

【0046】

試作したワイヤで、JIS G3126 SLA365に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性、溶接割れ試験及び溶着金属試験を実施した。

【0047】

溶接作業性の評価は、表3に示す溶接条件で立向上進溶接を行い、アークの安定性、スパッタ及びヒューム発生状態、スラグ被包性、スラグ剥離性、ビード形状及び外観の良否及びメタル垂れ及び高温割れの有無について調査した。

【0048】

【表3】

〔図省略〕

【0049】

溶接割れ試験は、U形溶接割れ試験方法(JIS Z3157)に準拠し、試験体を50℃に予熱して溶接を実施し、高温割れの有無を調査した後、低温割れの調査については、溶接後72時間経過した試験体について、表面割れ及び断面割れ(5断面)の発生の有無を浸透探傷試験(JIS Z2343)により調査した。

【0050】

溶着金属試験は、JIS Z3111に準じ、表3に示す溶接条件で実施し、溶着金属の板厚方向の中心部から引張試験(A0号)及び衝撃試験(Vノッチ試験片)を採取して、機械試験を実施した。引張強さの評価は、0.2%耐力が690MPa以上、引張強さが780~900MPaのものを良好とした。靭性の評価は、試験温度-40℃でシャルピー衝撃試験を行い、3本の吸収エネルギーの平均値が69J以上を良好とした。これらの結果を表4にまとめて示す。

【0051】

【表4】

〔図省略〕

【0052】

表1、表2及び表4のワイヤ記号A1~A9は本発明例、ワイヤ記号B1~B18は比較例である。

【0053】

本発明例であるワイヤ記号A1~A9は、各成分の組成が本発明において規定した範囲内であるので、溶接作業性が良好であるとともに、U形溶接割れ試験で割れが発生せず、溶着金属の0.2%耐力、引張強さ及び吸収エネルギーも良好であるなど極めて満足な結果であった。」

4 甲4の記載事項

甲4には、「パーフルオロポリエーテルを塗布したワイヤ」(発明の名称)について、以下の記載がある。

(1)「【0017】そこで、ワイヤ送給潤滑性の良いフッ素油について更に調査を進めたところ、半導体プロセス装置に真空油、潤滑剤として用いられているパーフルオロポリエーテルと呼ばれるフッ素油が、長時間溶接してもワイヤ送給性、アーク安定性共に良好であることを見出し、ここに本発明をなしたものである。」

(2)「【0023】勿論、本発明は様々な種類のワイヤ(形状:ソリッドワイヤ、コアードワイヤ、材質:炭素鋼、SUS等々、ワイヤ径)に適用できることは云うまでもない。」

第5 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

1 申立理由1、3、6(甲1を主たる引用例とする新規性、進歩性)について

(1)甲1に記載された発明

ア 上記第4の1(1)及び(3)に摘記した記載から、特に、【表1】におけるワイヤNo.22の比較例(以下、「比較例22」という。)に着目すると、甲1には、「JIS G3141で規定されるSPCCを鋼製外皮として使用してフラックス」が充填されてなり、「鋼製外皮に貫通した隙間がないシームレスタイプのフラックス入りワイヤ」であって、ワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、TiO2換算値が5.90%のTi酸化物と、SiO2換算値が0.36%のSi酸化物と、ZrO2換算値が0.28%のZr酸化物と、Al2O3換算値が0.42%のAl酸化物と、0.04%のCと、0.93%のSiと、2.51%のMnと、0.20%のMoと、0.38%のCuと、0.41%のAlと、0.31%のMgと、Na2O換算値が0.016%のNa化合物と、K2O換算値が0.041%のK化合物と、F換算値が0.11%の弗素化合物と、0.38%のNiと、それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物と、からなるフラックス入りワイヤが記載されているといえる。

イ また、上記第4の1(2)に摘記した記載からみて、フラックス入りワイヤにおいて、フラックスが充填されるのは鋼製外皮内であると認められる。

ウ さらに、上記第4の1(3)に摘記した段落【0042】及び【0044】の記載から、甲1には、上記比較例22のフラックス入りワイヤを、CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いたことも記載されているといえる。

エ そうすると、上記第4の1(1)~(3)の摘記事項と、上記ア~ウの記載事項からみて、甲1には、次の発明が記載されていると認められる。

「JIS G3141で規定されるSPCCを使用した鋼製外皮内にフラックスが充填されてなる、前記鋼製外皮に貫通した隙間がないシームレスタイプのフラックス入りワイヤであって、CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いられ、

ワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、

F換算値が0.11%の弗素化合物と、

TiO2換算値が5.90%のTi酸化物と、

SiO2換算値が0.36%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.28%のZr酸化物と、

Al2O3換算値が0.42%のAl酸化物と、

Na2O換算値が0.016%のNa化合物と、

K2O換算値が0.041%のK化合物と、

0.04%のCと、

0.93%のSiと、

2.51%のMnと、

0.20%のMoと、

0.38%のCuと、

0.41%のAlと、

0.31%のMgと、

0.38%のNiと、

それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物と、

からなるフラックス入りワイヤ。」(以下、「甲1発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲1発明を対比する。

ア 甲1発明の「JIS G3141で規定されるSPCCを使用した鋼製外皮」、「フラックス」、「フラックス入りワイヤ」は、本件発明1の「鋼製外皮」、「フラックス」、「フラックス入りワイヤ」に相当する。

また、甲1発明の、フラックスが「JIS G3141で規定されるSPCCを使用した鋼製外皮内に・・・充填されてなる」態様を備えることは、本件発明1のフラックスが「前記鋼製外皮の内部に充填された」態様を備えることに相当する。

イ 甲1発明のワイヤ成分は、JIS G3141で規定されるSPCCを使用した「鋼製外皮」及び「フラックス」の各構成成分のいずれかに該当するものであるところ、甲1発明のワイヤ成分のうち、少なくとも、弗素化合物と、Ti酸化物と、Si酸化物と、Zr酸化物と、Al酸化物と、Na化合物と、K化合物とは、いずれも金属(鋼)成分ではないから、前記「フラックス」の構成成分と解される。

ウ そして、上記イの検討を踏まえると、甲1発明のワイヤ成分が、「弗素化合物と、」を含むことは、本件発明1のフラックスが、「弗化物と、」を含むことに相当する。

エ また、上記イの検討を踏まえると、甲1発明のワイヤ成分が、「ワイヤ全質量に対する質量%で、」「TiO2換算値が5.90%のTi酸化物と、」を含むことは、本件発明1のフラックスが、「フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、」を含むことに相当する。

オ 上記イの検討に加え、さらに、上記Na化合物及びK化合物が、「カリ長石又は珪酸ソーダや珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、弗化ソーダや珪弗化カリなどの弗素化合物から添加され」(甲1の段落【0033】)るものであり、そのため、前記「Na2O換算値が0.016%のNa化合物」に含まれる珪酸ソーダ(Na2SiO3)等の「酸化物」の含有量や、「K2O換算値が0.041%のK化合物」に含まれるカリ長石(KAlSi3O8)等の「酸化物」の含有量が不明であることも勘案すると、甲1発明のワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「SiO2換算値が0.36%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.28%のZr酸化物と、

Al2O3換算値が0.42%のAl酸化物と、

Na2O換算値が0.016%のNa化合物と、

K2O換算値が0.041%のK化合物と、」を含むことは、

本件発明1のフラックスが、少なくとも、Si酸化物、Zr酸化物、Al酸化物である「酸化物と、」を含む点で一致する。

カ また、甲1発明のワイヤ成分は、炭酸塩を含まない以上、フラックスの構成成分も炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲1発明は、本件発明1の「フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、」を含むとの事項を充足する。

キ さらに、甲1発明ワイヤ成分は、Ca酸化物を含まない以上、フラックスの構成成分も炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲1発明は、本件発明1の「CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満」であるとの事項も充足する。

ク また、甲1発明が、「CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いられ」るものであることは、本件発明1と「溶接用」である限りにおいて一致する。

ケ そうすると、本件発明1と甲1発明の一致点と相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「鋼製外皮と、

前記鋼製外皮の内部に充填されたフラックスと、

を備えるフラックス入りワイヤであって、

前記フラックスが、

弗化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、

少なくとも、Si酸化物、Zr酸化物、Al酸化物である酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、

を含み、

CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満である、溶接用フラックス入りワイヤ。」

<相違点1>

本件発明1では、弗化物が、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」であると特定されているのに対し、甲1発明では、弗素化合物が、具体的にどのような化合物であるかが不明であり、含有量に関し、ワイヤ全質量に対する質量%で、「F換算値が0.11%」であることのみが明らかである点。

<相違点2>

本件発明1では、酸化物が、「前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する、FeO、Na2O、SiO2、ZrO2、MgO、Al2O3、MnO2及びK2Oの各々の換算値で合計0.05~2.00%の、Fe酸化物、Na酸化物、Si酸化物、Zr酸化物、Mg酸化物、Al酸化物、Mn酸化物、及びK酸化物からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で、

C:0.003~0.150%、

Si:0.35~1.00%、

Mn:1.00~5.00%以下、

P:0.030%以下、

S:0.020%以下、

Cu:0~1.50%、

Cr:0~5.00%、

Mo:0~1.50%、

W:0~1.50%、

Sn:0~1.00%、

Sb:0~1.00%、

Al:0.001~0.500%、

Ni:0~5.00%、

Mg:0~0.90%、

Ti:0~0.10%、

B:0~0.0200%、

Nb:0~0.20%、

V:0~0.20%、

Bi:0~0.030%、

Ca:0~0.50%、及び

REM:0~0.010%を含み、

残部がFe及び不純物からなり、

式1によって算出されるCeqが0.53~1.00%であり、

さらに式2が満たされる。

Ceq=[C]+[Si]/24+[Mn]/6+[Ni]/40+[Cr]/5+[Mo]/4+[V]/14:式1

0.05≦[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]≦5.00:式2

式1、式2中の角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。」と特定されているのに対し、

甲1発明では、ワイヤ成分が、酸化物として、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「SiO2換算値が0.36%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.28%のZr酸化物と、

Al2O3換算値が0.42%のAl酸化物と、」を含むが、

前記「Na2O換算値が0.016%のNa化合物」として含まれる珪酸ソーダ(Na2SiO3)等の「Na酸化物」の含有量や「K2O換算値が0.041%のK化合物」として含まれるカリ長石(KAlSi3O8)等の「K酸化物」の含有量が不明であるため、ワイヤ全質量に対する質量%で、SiO2、ZrO2、Al2O3、Na2O、及びK2Oの各々の換算値で「合計0.05~2.00%」であるかが直ちに明確でなく、

かつ、フラックス入りワイヤの化学成分として、前記弗化物、前記酸化物(Si酸化物、Zr酸化物、Al酸化物、Na酸化物、K酸化物)、前記Ti酸化物、前記炭酸塩、及び前記Ca酸化物を除く化学成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「0.04%のCと、

0.93%のSiと、

2.51%のMnと、

0.20%のMoと、

0.38%のCuと、

0.41%のAlと、

0.31%のMgと、

0.38%のNiと、

それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物」である点。

<相違点3>

本件発明1は、「ガスシールドアーク溶接用」であるのに対し、甲1発明は、すみ肉溶接試験において「ガスシールドアーク溶接」が用いられたかまでは不明な点。

コ 事案に鑑み、相違点1について検討する。

(ア) 相違点1が、本件発明1と甲1発明との実質的な相違点であることについて

a まず、甲1には、比較例22のフラックス入りワイヤに含まれる弗素化合物に関し、当該弗素化合物が具体的にどのような化合物であるかを直接把握できる記載は何ら見いだせない。

b また、甲1には、「本発明」と称する「原油油槽鋼のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」(以下、「「本発明」のフラックス入りワイヤ」という。)のワイヤ成分に関し、以下の記載がある。

「Fは、弗化ソーダや珪弗化カリ等から添加され、アークの指向性を高めて安定した溶融プールにするとともにスラグの粘性を調整してビード形状を平滑にする作用を有する。」(段落【0034】)

c しかしながら、上記段落【0034】の記載は、上記「本発明」のフラックス入りワイヤを説明するための記載であり、上記「本発明」のフラックス入りワイヤを具体的に実施した「本発明例」(【表1】)には該当しない、上記比較例22に基づく甲1発明を説明するための記載でもあるかは、必ずしも明確でない。

d また、一般的に、フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物としては、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、「弗化ソーダや珪弗化カリ」(NaFやK2SiF6)に限られない、その他の弗素化合物も想定されるところ、上記段落【0034】の記載は、「弗化ソーダや珪弗化カリ等」との記載により、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の弗素化合物を採用できることの示唆を含む。

そして、甲1の記載の全体を参酌しても、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の弗素化合物を採用できない特段の事情も見当たらないことにも照らせば、上記段落【0034】の「弗化ソーダや珪弗化カリ」の記載は、「本発明」のフラックス入りワイヤの原料に採用可能な弗素化合物の例示に過ぎないものと解され、弗素化合物として、必ず「弗化ソーダや珪弗化カリ」を採用することを意味する記載とはいえない。

e そうすると、仮に、上記段落【0034】の記載が、上記比較例22に基づく甲1発明の説明として妥当するものとしても、上記dの検討を踏まえれば、甲1発明の弗素化合物は、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の種々の弗素化合物であり得ると解され、本件発明1の「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物」に相当するものであるということはできない。

f してみれば、相違点1は、本件発明1と甲1発明との実質的な相違点である。

サ 申立理由1(新規性欠如)に係る申立人の主張について

(ア)申立人は、特許異議申立書において、比較例22に含まれる弗化物が全てCaF2であるとすると、F換算値から算出されるCaF2の含有量が、0~2.00%の範囲内に含まれるから、本件発明1の「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」との特定事項は、甲1に記載されているといえること(特許異議申立書第20ページ第8~11行)、及び比較例22における弗素化合物の全量が、甲1の段落【0034】に記載の弗化ソーダ(NaF)又は珪弗化カリ(K2SiF6)、あるいは、その他の、MgF2、LiF2(当審注:「LiF」の誤記と解される。)、K2ZrF6、Na3AlF6のいずれかである場合にも、F換算値から算出される弗素化合物の含有量が、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%」の範囲内に含まれることから、比較例22のフラックス入りワイヤは、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」との特定事項を満たす蓋然性が高く、当該特定事項は甲1に記載されているに等しいといえること(同第22ページ第5~22行)を主張している。

(イ)しかしながら、上記コで検討したように、上記段落【0034】の「弗化ソーダや珪弗化カリ」の記載は、フラックス入りワイヤの原料として採用可能な弗素化合物の例示に過ぎないと解される。また、フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物としては、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、本件発明1の「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6」以外の弗素化合物も想定される。

これらの事情を考慮すれば、甲1発明の弗素化合物の全量が、甲1の段落【0034】に例示された弗化ソーダ(NaF)又は珪弗化カリ(K2SiF6)であると推認したり、本件発明1に含まれるMgF2、LiF、K2ZrF6、Na3AlF6のいずれかであると推認したりすることには、十分な根拠があるとはいえない。

したがって、甲1発明は、弗素化合物が具体的にどのような化合物であるかが不明といわざるを得ないから、甲1に、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である」との事項が記載されているとまではいえない。

よって、申立人の上記主張は採用することができない。

シ 相違点についての検討のまとめ

以上の検討より、相違点2及び相違点3について検討するまでもなく、本件発明1と甲1発明とは実質的に相違するものである。

ス 次に、甲1発明において、上記相違点1に係る本件発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことか否かを検討する。

(ア)フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物として、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、本件発明1に係る、「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6」以外の、種々の弗素化合物が想定されるところ、甲1発明に関し、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」との特定の弗素化合物又はその組合せからなる組成を選択し、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることを動機付ける記載は、甲1の記載を参酌しても認められない。

(イ)また、上記第4の1(3)に摘記した【表3】の記載からみて、甲1発明は、耐低温割れ性に優れるのか不明であり、かつ、溶接作業性が「不良」であるのに対し、本件発明1は、「引張強さ、靱性、耐食性及び耐低温割れ性に優れ、良好なビード形状を有する溶接部を得ることができ」、さらに、「溶接作業性が高い」等の優れた効果を奏するものである(本件明細書の段落【0013】)。

(ウ)してみれば、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の特定事項とすること、すなわち、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることは、上記の優れた効果を奏するフラックス入りワイヤを得ることができる点で、甲1発明における単なる設計的事項の適用や設計変更の範ちゅうのものということはできない。

したがって、甲1発明において、本件発明1に係る上記相違点1の特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

セ 申立理由3(進歩性欠如)に係る申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書において、甲1の比較例22において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF2(当審注:「LiF」の誤記と解される。)、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない旨を主張している(第22ページ第5~6行、同ページ第23~25行)。

しかしながら、上記スで検討したように、甲1発明において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえないから、申立人の上記主張は採用することができない。

ソ 小括

上記の検討より、相違点2及び相違点3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~6、8について

本件発明2~6、8は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるから、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲1に記載されたものではなく、また、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(4)本件発明7について

本件発明7は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるところ、甲4の記載を考慮しても、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲1に記載された発明と甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(5)申立理由1、3、6についてのまとめ

以上のとおり、本件発明1~6、8は、甲1に記載された発明であるとはいえない。

また、本件発明1~6、8は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

さらに、本件発明7は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由1(新規性欠如)、申立理由3、6(進歩性欠如)によっては、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2、4、6(甲2を主たる引用例とする新規性、進歩性)について

(1)甲2に記載された発明

ア 上記第4の2(1)及び(3)に摘記した記載から、特に、【表1】におけるワイヤNo.18の比較例(以下、「比較例18」という。)に着目すると、甲2には、軟鋼からなる鋼製外皮にフラックスが充填されてなる、「鋼製外皮に貫通した隙間がないタイプのフラックス入りワイヤ」であって、ワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、TiO2換算値が5.32%のTi酸化物と、SiO2換算値が0.38%のSi酸化物と、ZrO2換算値が0.42%のZr酸化物と、Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物と、F換算値が0.16%の弗素化合物と、0.36%のAlと、FeO換算値が0.14%のFe酸化物と、Bi換算値が0.026%のBiおよびBi酸化物と、0.05%のCと、0.63%のSiと、1.96%のMnと、0.38%のMgと、0.42%のNiと、0.72%のCrと、0.37%のCuと、それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物と、からなるフラックス入りワイヤが記載されているといえる。

イ  また、上記第4の2(2)に摘記した記載からみて、フラックス入りワイヤにおいて、フラックスが充填されるのは鋼製外皮内であると認められる。

したがって、甲2記載の、軟鋼からなる鋼製外皮にフラックスが充填されてなるフラックス入りワイヤは、前記フラックスが前記鋼製外皮内に充填された態様を備えるものといえる。

ウ さらに、上記第4の2(3)に摘記した段落【0039】及び【0040】の記載から、甲2には、上記比較例18のフラックス入りワイヤを、CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いたことも記載されている。

エ そうすると、上記第4の2(1)~(3)の摘記事項と、上記ア~ウの記載事項からみて、甲2には、次の発明が記載されていると認められる。

「軟鋼からなる鋼製外皮内にフラックスが充填されてなる、前記鋼製外皮に貫通した隙間がないタイプのフラックス入りワイヤであって、CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いられ、

ワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、

F換算値が0.16%の弗素化合物と、

TiO2換算値が5.32%のTi酸化物と、

SiO2換算値が0.38%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.42%のZr酸化物と、

FeO換算値が0.14%のFe酸化物と、

Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物と、

Bi換算値が0.026%のBiおよびBi酸化物と、

0.05%のCと、

0.63%のSiと、

1.96%のMnと、

0.37%のCuと、

0.72%のCrと、

0.36%のAlと、

0.42%のNiと、

0.38%のMgと、

それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物と、

からなるフラックス入りワイヤ。」(以下、「甲2発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲2発明を対比する。

ア 甲2発明の「軟鋼からなる鋼製外皮」、「フラックス」、「フラックス入りワイヤ」は、本件発明1の「鋼製外皮」、「フラックス」、「フラックス入りワイヤ」に相当する。

また、甲2発明の、フラックスが「軟鋼からなる鋼製外皮内に・・・充填されてなる」ことは、本件発明1のフラックスが「前記鋼製外皮の内部に充填された」ことに相当する。

イ 甲2発明のワイヤ成分は、「軟鋼からなる鋼製外皮」及び「フラックス」の各構成成分のいずれかに該当するものであるところ、甲2発明のワイヤ成分のうち、少なくとも、弗素化合物と、Ti酸化物と、Si酸化物と、Zr酸化物と、Fe酸化物と、Na化合物と、K化合物とは、いずれも金属(鋼)成分ではないから、前記「フラックス」の構成成分と解される。

ウ 上記イの検討を踏まえると、甲2発明のワイヤ成分が「弗素化合物と、」を含むことは、本件発明1のフラックスが、「弗化物と、」を含むことに相当する。

エ また、上記イの検討を踏まえると、甲2発明のワイヤ成分が、前記ワイヤ成分として、「ワイヤ全質量に対する質量%で、」「TiO2換算値が5.32%のTi酸化物と、」を含むことは、本件発明1のフラックスが、「フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、」を含むことに相当する。

オ 上記イの検討に加え、さらに、上記Na化合物及びK化合物が、「カリ長石または珪酸ソーダや珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、弗化ソーダや珪酸化カリ(当審注:「珪弗化カリ」の誤記と認める。)などの弗素化合物より添加され」(甲2の段落【0022】)るものであり、そのため、前記「Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物」に含まれる珪酸ソーダ(Na2SiO3)やカリ長石(KAlSi3O8)等の「酸化物」の含有量が不明であることも勘案すると、甲2発明のワイヤ成分が、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「SiO2換算値が0.38%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.42%のZr酸化物と、

FeO換算値が0.14%のFe酸化物と、

Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物と、」を含むことは、本件発明1のフラックスと、少なくとも、「Fe酸化物、Si酸化物、Zr酸化物である酸化物と、」を含む点で共通する。

カ また、甲2発明のワイヤ成分は炭酸塩を含まない以上、フラックスの構成成分としても炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲2発明は、本件発明1の「フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、」を含むとの事項を充足する。

キ さらに、甲2発明のワイヤ成分はCa酸化物を含まない以上、フラックスの構成成分も炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲2発明は、本件発明1の「CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満」であるとの事項も充足する。

ク また、甲2発明のワイヤ成分が、「CO2ガスの流量を20~25リットル/分とした、すみ肉溶接試験に用いられ」るものであることは、本件発明1と「溶接用」である限りにおいて一致する。

ケ そうすると、本件発明1と甲2発明の一致点と相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「鋼製外皮と、

前記鋼製外皮の内部に充填されたフラックスと、

を備えるフラックス入りワイヤであって、

前記フラックスが、

弗化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、

少なくとも、Fe酸化物、Si酸化物、Zr酸化物である酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、を含み、

CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満である、溶接用フラックス入りワイヤ。」

<相違点4>

本件発明1では、弗化物が、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」であると特定されているのに対し、甲2発明では、弗素化合物が、具体的にどのような化合物であるかが不明であり、含有量に関し、ワイヤ全質量に対し、「F換算値が0.16%」であることのみが明らかである点。

<相違点5>

本件発明1では、酸化物が、「前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する、FeO、Na2O、SiO2、ZrO2、MgO、Al2O3、MnO2及びK2Oの各々の換算値で合計0.05~2.00%の、Fe酸化物、Na酸化物、Si酸化物、Zr酸化物、Mg酸化物、Al酸化物、Mn酸化物、及びK酸化物からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、

「前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で、

C:0.003~0.150%、

Si:0.35~1.00%、

Mn:1.00~5.00%以下、

P:0.030%以下、

S:0.020%以下、

Cu:0~1.50%、

Cr:0~5.00%、

Mo:0~1.50%、

W:0~1.50%、

Sn:0~1.00%、

Sb:0~1.00%、

Al:0.001~0.500%、

Ni:0~5.00%、

Mg:0~0.90%、

Ti:0~0.10%、

B:0~0.0200%、

Nb:0~0.20%、

V:0~0.20%、

Bi:0~0.030%、

Ca:0~0.50%、及び

REM:0~0.010%を含み、

残部がFe及び不純物からなり、

式1によって算出されるCeqが0.53~1.00%であり、

さらに式2が満たされる。

Ceq=[C]+[Si]/24+[Mn]/6+[Ni]/40+[Cr]/5+[Mo]/4+[V]/14:式1

0.05≦[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]≦5.00:式2

式1、式2中の角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。」と特定されているのに対し、

甲2発明は、そのワイヤ成分が、酸化物として、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「SiO2換算値が0.38%のSi酸化物と、

ZrO2換算値が0.42%のZr酸化物と、

FeO換算値が0.14%のFe酸化物と、」を含むが、

「Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物と、」として含まれる珪酸ソーダ(Na2SiO3)等の「Na酸化物」の含有量や「K2O換算値が0.041%のK化合物」として含まれるカリ長石(KAlSi3O8)等の「K酸化物」の含有量が不明であるため、ワイヤ全質量に対する質量%で、SiO2、ZrO2、Al2O3、Na2O、及びK2Oの各々の換算値で「合計0.05~2.00%」であるかが直ちに明確でなく、かつ、

フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物(Fe酸化物、Si酸化物、Zr酸化物)、前記Ti酸化物、前記炭酸塩、及び前記Ca酸化物を除いた化学成分が、

「Na2O換算値及びK2O換算値の合計が0.11%のNa化合物及びK化合物と、

Bi換算値が0.026%のBiおよびBi酸化物と、

0.05%のCと、

0.63%のSiと、

1.96%のMnと、

0.37%のCuと、

0.72%のCrと、

0.36%のAlと、

0.42%のNiと、

0.38%のMgと、

それらの残部であるFe、鉄粉及び不可避的不純物」である点。

<相違点6>

本件発明1は、「ガスシールドアーク溶接用」であるのに対し、甲2発明は、すみ肉溶接試験として「ガスシールドアーク溶接」が用いられたか否かが不明な点。

コ 事案に鑑み、相違点4について検討する。

(ア) 相違点4が、本件発明1と甲2発明との実質的な相違点であることについて

a まず、甲2には、比較例18のフラックス入りワイヤに含まれる弗素化合物に関し、当該弗素化合物が具体的にどのような化合物であるかを直接把握できる記載は何ら見いだせない。

b また、甲2には、「本発明」と称する「耐候性鋼用ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」(以下、「「本発明」のフラックス入りワイヤ」という。)の成分組成に関し、以下の記載がある。

「Fは、弗化ソーダや珪弗化カリ等より添加され、アークの指向性を高めて安定した溶融プールにするとともにスラグの粘性を調整してビード形状を平滑にする作用を有する。」(段落【0023】)

c しかしながら、上記段落【0023】の記載は、上記「本発明」のフラックス入りワイヤを説明するための記載であり、上記「本発明」のフラックス入りワイヤを具体的に実施した「本発明例」(【表1】)には該当しない、上記比較例18に基づく甲2発明を説明するための記載でもあるかは、必ずしも明確でない。

d また、一般的に、フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物としては、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、弗化ソーダや珪弗化カリ(NaFやK2SiF6)に限られない、その他の弗素化合物も想定されるところ、上記段落【0023】の記載は、「弗化ソーダや珪弗化カリ等」との記載により、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の弗素化合物を採用できることの示唆を含む。

そして、甲2の記載の全体を参酌しても、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の弗素化合物を採用できない特段の事情も見当たらないことにも照らせば、上記段落【0023】の「弗化ソーダや珪弗化カリ」の記載は、「本発明」のフラックス入りワイヤの原料に採用可能な弗素化合物の例示に過ぎないものと解され、弗素化合物として、必ず「弗化ソーダや珪弗化カリ」を採用することを意味する記載とはいえない。

e そうすると、仮に、上記段落【0023】の記載が、上記比較例18に基づく甲2発明の説明として妥当するものとしても、上記dの検討を踏まえれば、甲2発明の弗素化合物は、「弗化ソーダや珪弗化カリ」以外の種々の弗素化合物であり得ると解され、本件発明1の「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物」に相当するものであるということはできない。

f してみれば、相違点4は、本件発明1と甲2発明との実質的な相違点である。

サ 申立理由2(新規性欠如)に係る申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書において、比較例18に含まれる弗化物が全てCaF2であるとすると、F換算値から算出されるCaF2の含有量が0.33質量%となり、質量%で0~2.00%の範囲内に含まれるから、甲2には、本件発明1の「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」との特定事項が記載されているといえること(特許異議申立書第23ページ第24行~第24ページ第1行)、及び比較例18における弗素化合物の全量が、甲2の段落【0023】に記載の弗化ソーダ又は珪弗化カリ、あるいは、その他の、MgF2、LiF2(当審注:「LiF」の誤記と解される。)、K2ZrF6、Na3AlF6のいずれの場合にも、F換算値から算出される弗素化合物の含有量が「0.10~3.00%」の範囲内に含まれることから、比較例18のフラックス入りワイヤは、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」との特定事項を満たす蓋然性が高く、甲2には、当該特定事項が記載されているに等しいといえること(同第25ページ第24行~第26ページ第12行)を主張している。

(イ)しかしながら、上記コで検討したように、上記段落【0023】の記載において、「弗化ソーダや珪弗化カリ」は、フラックス入りワイヤの原料として採用可能な弗素化合物の例示に過ぎないと解される。また、フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物としては、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、本件発明1の「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6」以外の弗素化合物も想定される。

これらの事情を考慮すれば、甲2発明の弗素化合物の全量が、甲2の段落【0023】に例示された弗化ソーダ(NaF)又は珪弗化カリ(K2SiF6)であると推認したり、本件発明1に含まれるMgF2、LiF、K2ZrF6、Na3AlF6のいずれかであると推認したりすることには、十分な根拠があるとはいえない。

したがって、甲2発明は、弗素化合物が具体的にどのような化合物であるかが不明といわざるを得ないから、甲2に、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である」との事項が記載されているとまではいえない。

以上より、申立人の上記主張は採用することができない。

シ 相違点についての検討のまとめ

以上の検討より、相違点5及び相違点6について検討するまでもなく、本件発明1と甲2発明とは実質的に相違するものである。

ス 次に、甲2発明において、上記相違点4に係る本件発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことか否かを検討する。

(ア)フラックス入りワイヤの原料となる弗素化合物として、例えば、フッ化アルミニウム(AlF3)(要すれば、甲3の段落【0043】、【0044】【表1】下部の注釈を参照。)のように、本件発明1に係る、「CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6」以外の、種々の弗素化合物が想定されるところ、甲2発明に関し、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」との特定の弗素化合物又はその組合せからなる組成を選択し、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることを動機付ける記載は、甲2の記載を参酌しても認められない。

(イ)また、上記第4の2(3)に摘記した【表4】の記載からみて、甲2発明は、耐低温割れ性に優れるのか不明であり、かつ、立向上進すみ肉溶接、立向下進すみ肉溶接、及び上向すみ肉溶接においてビード形状等が不良であるのに対し、本件発明1は、「引張強さ、靱性、耐食性及び耐低温割れ性に優れ、良好なビード形状を有する溶接部を得ることができ」、さらに、「溶接作業性が高い」等の優れた効果を奏するものである(本件明細書の段落【0013】)。

(ウ)してみれば、甲2発明において、相違点4に係る本件発明1の特定事項とすること、すなわち、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることは、上記の優れた効果を奏するフラックス入りワイヤを得ることができる点で、甲2発明における単なる設計的事項の適用や設計変更の範ちゅうのものということはできない。

したがって、甲2発明において、本件発明1に係る上記相違点4の特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

セ 申立理由4(進歩性欠如)に係る申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書において、甲2の比較例18において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」との特定事項を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないことを主張している(第25ページ第24、25行、第26ページ第13~15行)。

しかしながら、上記スで検討したように、甲2発明において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とはいえないから、申立人の上記主張は採用することができない。

ソ 小括

以上の検討より、相違点5及び相違点6について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~6、8について

本件発明2~6、8は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるから、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲2に記載されたものではなく、また、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(4)本件発明7について

本件発明7は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるところ、甲4の記載を考慮しても、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲2に記載された発明と甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(5)申立理由2、4、6についてのまとめ

以上のとおり、本件発明1~6、8は、甲2に記載された発明であるとはいえない。

また、本件発明1~6、8は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

さらに、本件発明7は、甲2に記載された発明及び甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由2(新規性欠如)、申立理由4、6(進歩性欠如)によっては、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由5、6(甲3を主たる引用例とする進歩性)について

(1)甲3に記載された発明

ア 上記第4の3(1)~(3)に摘記した記載から、特に、【表1】にワイヤ記号A2の本発明例(以下、「本発明例A2」という。)に着目すると、甲3には、次の発明が記載されていると認められる。

「鋼製外皮の内部にフラックスを充填してなるAr-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、

ワイヤ全質量に対する質量%で、鋼製外皮とフラックスとの合計で、

C:0.05%、

Si:0.43%、

Mn:3.25%、

Ni:1.95%、

Mo:0.47%、

Ti:0.01%、

B:0.011%、

Al:0.030%、

Nb:0.002%、

V:0.009%、

さらに、ワイヤ全質量に対する質量%で、フラックス中に、

Ti酸化物のTiO2換算値の合計:4.9%、

Si酸化物のSiO2換算値の合計:0.22%、

Mg:0.35%、

弗素化合物のF換算値の合計:0.05%、

弗素化合物中におけるNaのNa換算値の合計:0.05%、

弗素化合物中におけるNa及びKのNa換算値及びK換算値の合計:0.05%、

Na2O:0.07%、

K2O:0.08%を含有し、

Zr酸化物のZrO2換算値の合計:0.02%、

Al酸化物のAl2O3換算値の合計:0.08%であり、

残部が鋼製外皮のFe、鉄粉、鉄合金粉のFe分及び不可避不純物からなる、

Ar-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」(以下、「甲3発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲3発明を対比する。

ア 甲3発明の「鋼製外皮」、「フラックス」、「Ar-CO2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」は、本件発明1の「鋼製外皮」、「フラックス」、「ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」に相当する。

イ 甲3発明の「鋼製外皮の内部にフラックスを充填してなる」ことは、本件発明1のフラックスが「前記鋼製外皮の内部に充填された」態様を備えることに相当する。

ウ 甲3発明において、フラックスが、「弗素化合物」を含むことは、本件発明1のフラックスが、「弗化物と、」を含むことに相当する。

エ また、甲3発明において、フラックスが、ワイヤ全質量に対する質量%で、「Ti酸化物のTiO2換算値の合計:4.9%、」を含むことは、

本件発明1のフラックスが、「フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、」を含むことに相当する。

オ さらに、甲3発明において、フラックスが、ワイヤ全質量に対する質量%で、

「Si酸化物のSiO2換算値の合計:0.22%、・・・

Na2O:0.07%、

K2O:0.08%を含有し、

Zr酸化物のZrO2換算値の合計:0.02%、

Al酸化物のAl2O3換算値の合計:0.08%であり、」とを含むことは、SiO2換算値、ZrO2換算値、Na2Oの含有量、K2Oの含有量、及びAl2O3換算値の合計が0.47%であることから、

本件発明1のフラックスが、「前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する、FeO、Na2O、SiO2、ZrO2、MgO、Al2O3、MnO2及びK2Oの各々の換算値で合計0.05~2.00%の、Fe酸化物、Na酸化物、Si酸化物、Zr酸化物、Mg酸化物、Al酸化物、Mn酸化物、及びK酸化物からなる群から選択される1種または2種以上である酸化物と、」を含む点で一致する。

カ 本件明細書の段落【0045】、【0046】、【0048】~【0051】、【0060】、【0061】の記載によれば、本件発明1は、「前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分」として、P元素、S元素、Cu元素、Cr元素、W元素、Sn元素、Sb元素、Bi元素、Ca元素、REM元素を含まなくてもよいものと解される。

そうすると、甲3発明が、前記弗素化合物と、前記Ti酸化物と、前記Si酸化物と、前記Zr酸化物と、前記Al酸化物と、前記Na2Oと、前記K2Oと、を除く化学成分として、

「ワイヤ全質量に対する質量%で、鋼製外皮とフラックスとの合計で、

C:0.05%、

Si:0.43%、

Mn:3.25%、

Ni:1.95%、

Mo:0.47%、

Ti:0.01%、

B:0.011%、

Al:0.030%、

Nb:0.002%、

V:0.009%」、を含み、さらに、

「ワイヤ全質量に対する質量%で、フラックス中に」、

「Mg:0.35%」を含み、かつ、

「残部が鋼製外皮のFe、鉄粉、鉄合金粉のFe分及び不可避不純物からなる」ことは、

本件発明1の「前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で、

C:0.003~0.150%、

Si:0.35~1.00%、

Mn:1.00~5.00%以下、

P:0.030%以下、

S:0.020%以下、

Cu:0~1.50%、

Cr:0~5.00%、

Mo:0~1.50%、

W:0~1.50%、

Sn:0~1.00%、

Sb:0~1.00%、

Al:0.001~0.500%、

Ni:0~5.00%、

Mg:0~0.90%、

Ti:0~0.10%、

B:0~0.0200%、

Nb:0~0.20%、

V:0~0.20%、

Bi:0~0.030%、

Ca:0~0.50%、及び

REM:0~0.010%を含み、

残部がFe及び不純物からな」ることに相当する。

キ また、甲3発明の前記フラックス入りワイヤにおける各元素の含有量の値を用いて、

「Ceq=[C]+[Si]/24+[Mn]/6+[Ni]/40+[Cr]/5+[Mo]/4+[V]/14:式1」(式1中の「角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。」)を算出すると、その値は、0.776%と求められる。

したがって、甲3発明は、本件発明1の「Ceqが0.53~1.00%」を充足する。

ク さらに、甲3発明の前記フラックス入りワイヤにおける各元素の含有量の値を用いて、

「[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]」:式2(「式2中の角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。」)を算出すると、その値は、0.47%と求められる。

したがって、甲3発明は、本件発明1の「0.05≦[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]≦5.00」を充足する。

ケ また、甲3発明の前記フラックス入りワイヤは、前記ワイヤ成分として炭酸塩を含まない以上、フラックスの構成成分としても炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲3発明は、本件発明1の「フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、」を含むとの事項を充足する。

コ さらに、甲3発明の前記フラックス入りワイヤは、前記ワイヤ成分としてCa酸化物を含まない以上、フラックスの構成成分としても炭酸塩を含まないことは明らかである。したがって、甲3発明は、本件発明1の「CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満」であるとの事項も充足する。

サ そうすると、本件発明1と甲3発明の一致点と相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「鋼製外皮と、

前記鋼製外皮の内部に充填されたフラックスと、

を備えるフラックス入りワイヤであって、

前記フラックスが、

弗化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対するTiO2換算値が4.00~7.50%のTi酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する、FeO、Na2O、SiO2、ZrO2、MgO、Al2O3、MnO2及びK2Oの各々の換算値で合計0.05~2.00%の、Fe酸化物、Na酸化物、Si酸化物、Zr酸化物、Mg酸化物、Al酸化物、Mn酸化物、及びK酸化物からなる群から選択される1種または2種以上である酸化物と、

前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で合計0~0.60%の、MgCO3、Na2CO3、LiCO3、CaCO3、K2CO3、FeCO3、及びMnCO3からなる群から選択される1種または2種以上である炭酸塩と、

を含み、

CaO換算でのCa酸化物の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0%以上0.20%未満であり、

前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く化学成分が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で、

C:0.003~0.150%、

Si:0.35~1.00%、

Mn:1.00~5.00%以下、

P:0.030%以下、

S:0.020%以下、

Cu:0~1.50%、

Cr:0~5.00%、

Mo:0~1.50%、

W:0~1.50%、

Sn:0~1.00%、

Sb:0~1.00%、

Al:0.001~0.500%、

Ni:0~5.00%、

Mg:0~0.90%、

Ti:0~0.10%、

B:0~0.0200%、

Nb:0~0.20%、

V:0~0.20%、

Bi:0~0.030%、

Ca:0~0.50%、及び

REM:0~0.010%を含み、

残部がFe及び不純物からなり、

式1によって算出されるCeqが0.53~1.00%であり、

さらに式2が満たされる

ことを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。

Ceq=[C]+[Si]/24+[Mn]/6+[Ni]/40+[Cr]/5+[Mo]/4+[V]/14:式1

0.05≦[Cr]+[Mo]+[Cu]+[W]+[Sn]+[Sb]≦5.00:式2

式1、式2中の角括弧で囲まれた元素記号は、前記フラックス入りワイヤの、前記弗化物、前記酸化物、前記Ti酸化物、前記Ca酸化物、および前記炭酸塩を除く、前記化学成分における各前記元素記号に対応する元素の、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%での含有量である。」

<相違点7>

本件発明1では、弗化物が、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、

「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」であると特定されているのに対し、

甲3発明では、弗素化合物が、具体的にどのような化合物であるかが不明であり、また、含有量に関し、ワイヤ全質量に対する質量%で、「F換算値が0.05%」であり、かつ、

「弗素化合物中におけるNaのNa換算値の合計:0.05%、

弗素化合物中におけるNa及びKのNa換算値及びK換算値の合計:0.05%、」であることのみが明らかな点。

シ そこで、甲3発明において、上記相違点7に係る本件発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことか否かを検討する。

(ア)甲3には、本実施例A2のワイヤについて、F換算値の注釈として以下の事項が記載されている。

「弗素化合物は、CaF2、NaF、LiF、MgF2、K2SiF6、Na3AlF6、AlF3の1種または2種以上を用いた。」(段落【0044】【表1】)

(イ)一方、甲3発明は、上記のとおり、

「弗素化合物中におけるNaのNa換算値の合計:0.05%、

弗素化合物中におけるNa及びKのNa換算値及びK換算値の合計:0.05%」であり、弗素化合物中におけるKのK換算値が0%である(【表2】)から、弗素化合物としてカリウムの弗化物を含まないことは明らかである。

(ウ)上記(ア)及び(イ)の事情を勘案すると、甲3発明の弗素化合物は、上記(ア)で説示したK2SiF6を除く6種の弗素化合物のうち、少なくともNaFまたはNa3AlF6を、Na換算値の合計が0.05%となるように含み、かつ、場合により、「CaF2、NaF、LiF、MgF2、AlF3」の1種以上を含むものと理解することができる。

(エ)しかしながら、甲3発明の弗素化合物が、少なくともNaFまたはNa3AlF6を、Na換算値の合計が0.05%となるように含み、かつ、場合により、「CaF2、NaF、LiF、MgF2、AlF3」の1種以上を含むものであるとの前提に立っても、甲3には、当該弗素化合物として、NaFまたはNa3AlF6のみを含むことや、当該NaFまたはNa3AlF6に加えて、AlF3を敢えて選択することなく、「CaF2、NaF、LiF、MgF2」の1種以上を選択することにより、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」との特定の弗素化合物又はその組合せからなる組成とし、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることを動機付ける記載は見当たらない。

(オ)また、上記第4の3(3)に摘記した【表4】の記載からみて、甲3発明は、溶接作業性が「やや不安定」との特性を備えるのに対し、本件発明1は、「溶接作業性が高」く、かつ「引張強さ、靱性、耐食性及び耐低温割れ性に優れ、良好なビード形状を有する溶接部を得ることができ」るとの優れた効果を奏するものである(本件明細書の段落【0013】)。

(カ)してみれば、甲3発明において、相違点7に係る本件発明1の特定事項とすること、すなわち、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることは、上記の優れた効果を奏するフラックス入りワイヤを得ることができる点で、甲3発明における単なる設計的事項の適用や設計変更の範ちゅうのものということはできない。

したがって、甲3発明において、本件発明1に係る上記相違点7の特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

ス 申立理由5(進歩性欠如)に係る申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書において、「A2に含まれる弗素化合物が全てCaF2であったとしても、CaF2の含有量は約0.10質量%であり、0~2.00%の範囲内に含まれる」こと(特許異議申立書第27ページ第20~22行)、及び、「仮に、F換算値及びNa換算値の両方をNaFとNa3AlF6とで満たすことができるように、NaFに基づくNa換算値を0.039質量%で、Na3AlF6に基づくNa換算値を0.011質量%(合計:0.05質量%)とすると、NaFに基づくF換算値は約0.032質量%、Na3AlF6に基づくF換算値は約0.018質量%となり合計約0.05質量%となる。この場合、本件特許発明1の構成要件Bとの関係で、NaF及びNa3AlF6の合計含有量は、約0.105質量%となり、上記構成要件Bを満たす。」及び「また、仮に上記弗素化合物におけるNa換算値がNaFのみに基づくとすると、NaFに基づくF換算値は約0.04質量%で、NaFの含有量は約0.09質量%となる。この場合、甲第3号証の段落0044の【表1】の記載に基づくと、A2は、弗素化合物として、さらにCaF2、LiF、MgF2、AlF3のいずれかを含むこととなるが、このうち、弗素化合物がCaF2、LiF及びMgF2の1種又は2種以上からなる場合(すなわち、AlF3を含まない限り)、A2は上記構成要件B満たす。」と述べ、甲3発明において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上である弗化物と、」との特定事項を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないと主張している(特許異議申立書第29ページ第16行~第30ページ第13行)。

しかしながら、上記シで検討したように、甲3には、当該弗素化合物として、NaFまたはNa3AlF6のみを含むことや、当該NaFまたはNa3AlF6に加えて、AlF3を敢えて選択することなく、「CaF2、NaF、LiF、MgF2」の1種以上を選択することにより、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」との特定の弗素化合物又はその組合せからなる組成とし、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることを動機付ける記載は見当たらない。

また、本件発明が奏する作用効果を勘案しても、甲3発明において、「前記フラックス入りワイヤの全質量に対する質量%で合計0.10~3.00%の、CaF2、MgF2、LiF、NaF、K2ZrF6、K2SiF6、及びNa3AlF6からなる群から選択される1種または2種以上」であり、かつ、「前記CaF2の含有量が、前記フラックス入りワイヤの前記全質量に対する質量%で0~2.00%」とすることが、単なる設計的事項の適用や設計変更の範ちゅうのものということはできない。

よって、申立人の上記主張は採用することができない。

セ 小括

上記の検討より、本件発明1は、甲3に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~6、8について

本件発明2~6、8は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるから、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲3に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)本件発明7について

本件発明7は、本件発明1を引用して、さらに限定するものであるところ、甲4の記載を考慮しても、上記(2)において、本件発明1について検討した理由と同様の理由によって、甲3に記載された発明と甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(5)申立理由5、6(進歩性欠如)についてのまとめ

以上のとおり、本件発明1~6、8は、甲3に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

さらに、本件発明7は、甲3に記載された発明及び甲4に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由5、6(進歩性欠如)によっては、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年9月16日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 宮部 裕一

特許庁審判官 佐藤 陽一

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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