異議申立番号 異議2022-700391
特許権者 東レ株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6962317号発明「発泡体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6962317号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6962317号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし6に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)1月18日を国際出願日(優先権主張2017年(平成29年)3月8日)とする特願2018-508769号に係るものであって、令和3年10月18日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年11月5日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和4年5月2日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1ないし6に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいう。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
ポリプロピレン系樹脂と融点が150℃以上、融解熱容量が30J/g未満である熱可塑性エラストマー系樹脂とを含有する樹脂組成物(ここで、前記熱可塑性エラストマーは、前記樹脂組成物100質量%中に10~80質量%含まれる)からなり、マイクロゴム硬度計にて測定した発泡体の表面硬度が30°以上70°以下であり、発泡体の厚さ方向の一方側の第一表面部と、他方側の第二表面部の中心線平均粗さRa75が、5μm以上20μm以下であり、第一表面部および第二表面部の何れかまたは両方の表面部において疑似スキン層を有して、かつ、下(式1)および(式2)が満足されていることを特徴とする発泡体。
疑似スキン層の厚み≦3μm (式1)
疑似スキン層の厚み/発泡体内部の気泡膜厚≦1.5 (式2)
【請求項2】
100℃の温度環境下で1時間後の長さ方向(MD)若しくは幅方向(TD)の加熱収縮率が-15%~1%であり、25%圧縮硬さが50kPa以下である請求項1記載の発泡体。
【請求項3】
ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有し、示差走査熱量計(DSC)による吸熱ピークが少なくとも100℃以上130℃以下および、145℃以上に存在し、融解熱容量が50J/g以下である請求項1または2記載の発泡体。
【請求項4】
発泡体の厚さ方向の一方側の第一表面部と、他方側の第二表面部、発泡体内部が同一樹脂組成物によって構成されている請求項1から3のいずれかに記載の発泡体。
【請求項5】
請求項1~4のいずれかに記載の発泡体の製造方法であって、少なくともポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物を発泡し、厚さ方向の上下両表面に3μm以上のスキン層を有する発泡体シートを作製する工程と、該発泡体シートを厚さ方向にスライスし、スキン層を有しない発泡体シートを作製する工程と、該スライス加工した発泡体シートを加熱する工程とを含み、前記スライス加工した発泡体シートを加熱する工程において、該発泡体シートの表面温度を式(3)の範囲内の温度に加熱し、110%以上の延伸倍率で延伸することを特徴とする発泡体の製造方法。
Tm-20(℃)≦H≦Tm+60(℃) (式3)
(ここで、Tm:発泡体シートの表面を構成する樹脂または樹脂組成物の融点(℃)、H:発泡体シートの表面温度(℃))
【請求項6】
発泡体シートを厚み方向に圧縮する工程をさらに含む請求項5に記載の発泡体の製造方法。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年5月2日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性)
本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第1号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載の技術事項に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 証拠方法
甲第1号証:特開2014-218077号公報
甲第2号証:「タフマー^(TM) 製品紹介」、三井化学株式会社、2018年8月24日、1~4頁、インタネットサイト打ち出し
https//www.chem-t.com/fax/images/tmp_file4_1535093776.pdf
なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。
以下、順に「甲1」のようにいう。
第4 当審の判断
1 主な証拠の記載事項等
(1)甲1に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1には、「樹脂発泡複合体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。(下線については当審において付与した。)
・「【請求項1】
樹脂発泡体層と粘着剤層とが積層された樹脂発泡複合体であって、
前記樹脂発泡体層の見掛け密度が0.03~0.30g/cm³、50%圧縮時の圧縮応力が5.0N/cm²以下であり、
前記粘着剤層の厚みが0.0005mm~0.06mmであり、
樹脂発泡複合体の総厚が0.35mm以下である、樹脂発泡複合体。
【請求項2】
前記樹脂発泡体層の厚みと、前記粘着剤層の厚みとの比(樹脂発泡体層の厚み/粘着剤層の厚み)が2.1以上である、請求項1に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項3】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層である、請求項1または2に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項4】
前記樹脂発泡体層を構成する樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項1~3の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項5】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂である、請求項1~4の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項6】
前記樹脂発泡体層の少なくとも一面に、加熱溶融処理により形成された表面層を有する、請求項1~5の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項7】
前記樹脂発泡体層が、樹脂に高圧のガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成されている、請求項1~6の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項8】
前記ガスが、不活性ガスである、請求項7に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項9】
前記不活性ガスが、二酸化炭素である、請求項8に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項10】
前記高圧のガスが、超臨界状態である、請求項7~9の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。
【請求項11】
前記樹脂発泡体層が、独立気泡構造または半連続半独立気泡構造を有している、請求項1~10の何れか一項に記載の樹脂発泡複合体。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【0007】
従って、本発明の目的は、電子機器の薄型化に伴い、非常に狭くなった設計ギャップに対して使用できる柔軟な樹脂発泡複合体を提供することにある。また、貼り合わせ作業時にその位置合わせを簡便にすることができる樹脂発泡複合体を提供することにある。」
・「【0029】
本発明の樹脂発泡複合体における上記樹脂発泡体層の素材である樹脂は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂(熱可塑性ポリマー)が好ましい。つまり、本発明の樹脂発泡複合体における上記樹脂発泡体層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物を発泡させることにより得られることが好ましい。樹脂発泡体層の素材である上記熱可塑性樹脂(熱可塑性ポリマー)としては、熱可塑性を示すポリマーであって、高圧ガスを含浸可能なものであれば特に限定されない。このような熱可塑性樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂(詳細は後述する);ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体(ABS樹脂)などのスチレン系樹脂;6-ナイロン、66-ナイロン、12-ナイロンなどのポリアミド系樹脂;ポリアミドイミド;ポリウレタン;ポリイミド;ポリエーテルイミド;ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂;ポリ塩化ビニル;ポリフッ化ビニル;アルケニル芳香族樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂;ビスフェノールA系ポリカーボネートなどのポリカーボネート;ポリアセタール;ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。熱可塑性樹脂は単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、熱可塑性樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの形態の共重合体であってもよい。」
・「【0035】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン(プロピレンホモポリマー)、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとエチレン以外のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンとプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンとエチレン及びプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレン性不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。
【0036】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、耐熱性の点から、プロピレンを必須のモノマー成分として構成されたポリマー(ポリプロピレン系重合体)、すなわち、少なくともプロピレンに由来する構成単位を有するポリマーが好ましい。すなわち、上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン(プロピレンホモポリマー)、エチレンとプロピレンとの共重合体、プロピレンとプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系重合体が挙げられる。上記プロピレン以外のα-オレフィンは、単独で又は2種以上が組み合わされて用いられていてもよい。
【0037】
上記α-オレフィンの含有量は、特に限定されないが、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂を構成するモノマー成分全量(100質量%)に対して、0.1質量%~10質量%が好ましく、より好ましくは1質量%~5質量%である。」
・「【0038】
また、上記熱可塑性樹脂組成物には、上記熱可塑性樹脂の他に、その他の成分として、「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー」が含まれていてもよい。
【0039】
上記ゴムとしては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴムなどの天然または合成ゴムが挙げられる。上記ゴムは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【0040】
上記熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどの熱可塑性オレフィン系エラストマー;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-ブタジエン-スチレン共重合体、それらの水素添加物ポリマーなどの熱可塑性スチレン系エラストマー;熱可塑性ポリエステル系エラストマー;熱可塑性ポリウレタン系エラストマー;熱可塑性アクリル系エラストマーなどが挙げられる。上記熱可塑性エラストマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【0041】
上記熱可塑性樹脂組成物中の、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー」の含有量は、特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂組成物全量(100質量%)に対して、0質量%~70質量%が好ましく、より好ましくは20質量%~60重量%、さらに好ましくは20質量%~50重量%である。
【0042】
さらに、上記熱可塑性樹脂組成物には、上記熱可塑性樹脂の他に、その他の成分として、「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物(組成物)」が含まれていてもよい。なお、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物(組成物)」は、必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。
【0043】
上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物(組成物)」としては、例えば、ゴムと熱可塑性エラストマーと軟化剤とを少なくとも含む混合物、ゴムと軟化剤とを少なくとも含む混合物、熱可塑性エラストマーと軟化剤とを少なくとも含む混合物などが挙げられる。中でも、「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤のみからなる混合物」が好ましい。
【0044】
上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物」におけるゴムとしては、特に限定されないが、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー」のゴムとして例示された上記ゴムが好ましく挙げられる。なお、該ゴムは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【0045】
また、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物」におけるゴム及び/又は熱可塑性エラストマーとしては、発泡可能なものであれば特に限定されないが、例えば、周知慣用の「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー」が挙げられる。中でも、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー」の熱可塑性エラストマーとして例示された上記熱可塑性エラストマーが好ましく挙げられる。なお、該熱可塑性エラストマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【0046】
特に、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いるポリオレフィン系樹脂組成物においては、上記「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物」における「ゴムおよび/または熱可塑性エラストマー」としては、オレフィン系エラストマーが好ましく、特に好ましくはポリオレフィン成分とオレフィン系ゴム成分とがミクロ相分離した構造を有したオレフィン系エラストマーである。該ポリオレフィン成分とオレフィン系ゴム成分とがミクロ相分離した構造を有したオレフィン系エラストマーとしては、ポリプロピレン樹脂(PP)とエチレン-プロピレンゴム(EPM)またはエチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)とからなるエラストマーが好ましく例示される。なお、上記、ポリオレフィン成分とオレフィン系ゴム成分の質量比は、相溶性の点から、ポリオレフィン成分/オレフィン系ゴム=90/10~10/90であることが好ましく、より好ましくは80/20~20/80である。」
・「【0083】
また、上記バッチ方式におけるガス含浸工程や上記連続方式における混練含浸工程で、ガスを含浸させるときの温度(含浸温度)は、用いるガスや樹脂の種類によって異なり、広い範囲で選択できるが、操作性等を考慮した場合、10℃~350℃が好ましい。より具体的には、バッチ方式での含浸温度は、10℃~250℃が好ましく、より好ましくは40℃~240℃であり、さらに好ましくは60℃~230℃である。また、連続方式では、含浸温度は、60℃~350℃が好ましく、より好ましくは100℃~320℃であり、さらに好ましくは150℃~300℃である。なお、高圧のガスとして二酸化炭素を用いる場合には、超臨界状態を保持するため、含浸時の温度(含浸温度)は32℃以上(特に40℃以上)であることが好ましい。また、ガスを含浸させた後、発泡成形する前に、ガスを含浸させた熱可塑性樹脂組成物などの樹脂組成物を、発泡成形に適した温度(例えば150℃~190℃)まで冷却してもよい。」
・「【0087】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層は、特に、熱可塑性樹脂組成物などの樹脂組成物を発泡成形してから表面をスライス加工することにより形成されることが好ましい。具体的には、上記熱可塑性樹脂組成物などの樹脂組成物を発泡させて発泡体(シート状発泡体A)を得た後、該発泡体の両面側の表面をスライス加工することにより形成されることが好ましい。上記のシート状発泡体A(上記熱可塑性樹脂組成物などの樹脂組成物を発泡させて得られる発泡体)は、表面付近に、内部と比較して密度の高い層状部分(内部と比較して発泡倍率の低い層状部分、スキン層)を有することが多い。スライス加工によればこの層状部分(スキン層)を除くことができ、発泡体表面に内部の気泡構造を露出させて、開口部を設けることができる。また、スライス加工により、任意の厚みの樹脂発泡体層を、厚み精度良く得ることができる。
【0088】
スライス加工としては、図1に示すような連続スライス装置(スライスライン)を用いて、1面ずつ表面のスキン層を剥がしとることができる。つまり、長尺発泡体原反(例えば、シート状発泡体Aなど)を、表面のスキン層を除くために連続スライス装置に2回通過させることで、両表面に開口部が形成される。
【0089】
本発明において用いる樹脂発泡体層は、上記樹脂組成物を発泡させた後、さらに、表面を加熱溶融処理して表面層を形成することが好ましい。特に、上記熱可塑性樹脂組成物を発泡させた後、さらに、表面を加熱溶融処理して表面層を形成することが好ましい。より、具体的には、上記熱可塑性樹脂組成物などの樹脂組成物を発泡させて発泡体(シート状の発泡体)を得た後、該発泡体の表面を加熱溶融処理することにより表面層を形成することが好ましい。このように、厚み方向の表面を溶融させることで、樹脂発泡体層の厚みを薄く調整することができる。さらに柔軟性の低下を最小限に抑えつつ、長さ方向の引張強さを高くして、破断や千切れ等の発生を抑制し、長尺の樹脂発泡体層を容易に連続して得ることがでる。さらに、発泡部分が非発泡状態(バルク)に戻ることで、さらに元々あった表面の粗さ(厚みの誤差)が小さくなり、厚み精度が向上するので、高速であっても、シワ(巻き取る際の巻きジワ)の発生を抑制できる。なお、本明細書において、上記樹脂組成物を発泡させることにより得られる、シート状の発泡体であって、加熱溶融処理する前の発泡体を「発泡構造体」と称する場合がある。
【0090】
加熱溶融処理は、特に限定されないが、巻き取り時のシワの発生、特に高速での巻き取り時のシワの発生を抑制し、より良好な巻取安定性を得る点、及び、厚み精度を向上させる点より、上記発泡構造体の少なくとも一方の面について全体的に施されることが好ましい。すなわち、本発明において用いる樹脂発泡体層を、上記熱可塑性樹脂組成物を発泡させた後、さらに、表面を加熱溶融処理することにより形成する場合、上記熱可塑性樹脂組成物を発泡させることにより発泡構造体を得た後、該発泡構造体の片面又は両面に加熱溶融処理を施すことにより形成することが好ましい。また、同じ面に加熱溶融処理を2回以上施してもよい。
さらに、後述する粘着剤層を積層した樹脂発泡複合体として、加熱溶融処理を行ってもよい。発泡構造体と粘着剤層が積層された樹脂発泡複合体としてから、発泡構造体に対して加熱溶融処理を行い、表面層を形成してもよい。
【0091】
上記加熱溶融処理としては、特に限定されないが、例えば、熱ロールによるプレス処理、レーザー照射処理、加熱されたロール上での接触溶融処理、フレーム処理などが挙げられる。熱ロールによるプレス処理の場合、熱ラミネーターなどを用いて好適に処理を行うことができる。なお、ロールの材質としては、ゴム、金属、フッ素系樹脂(例えば、テフロン(登録商標))などが挙げられる。
【0092】
上記加熱溶融処理の際の温度は、特に限定されないが、発泡構造体に含まれる樹脂の軟化点又は融点より15℃低い温度(より好ましくは発泡構造体に含まれる樹脂の軟化点又は融点より12℃低い温度)以上であること好ましく、また、発泡構造体に含まれる樹脂の軟化点又は融点より20℃高い温度(より好ましくは発泡構造体に含まれる樹脂の軟化点又は融点より10℃高い温度)以下であることが好ましい。
また、粘着剤層を積層した樹脂発泡複合体として、加熱溶融処理を行う場合、加熱溶融処理の際の温度は、特に限定されないが、樹脂の軟化点又は融点より、40℃高い温度以上であることが好ましい。
例えば、発泡構造体に含まれる熱可塑性樹脂(例えば、上記ポリオレフィン系樹脂など)の軟化点又は融点より15℃低い温度(より好ましくは発泡構造体に含まれる熱可塑性樹脂の軟化点又は融点より12℃低い温度)以上であること好ましく、また、発泡構造体に含まれる熱可塑性樹脂の軟化点又は融点より20℃高い温度(より好ましくは発泡構造体に含まれる熱可塑性樹脂の軟化点又は融点より10℃高い温度)以下であることが好ましい。加熱溶融処理の際の温度が構成する熱可塑性樹脂などの樹脂の軟化点又は融点より15℃低い温度より高いと、加熱溶融処理を効率よく施せる点で好ましい。また、加熱溶融処理の際の温度が、構成する熱可塑性樹脂などの樹脂の軟化点又は融点より20℃高い温度より低いと、収縮してシワなどが発生することを抑制でき、好ましい。
【0093】
また、加熱溶融処理の処理時間としては、処理温度にもよるが、例えば、0.1秒~10秒程度が好ましく、好ましくは0.5秒~7秒程度である。時間が短すぎると溶融が進まないことがあり、また、時間が長すぎると収縮してシワなどが発生することがあるためである。
【0094】
特に、上記加熱溶融処理は、巻き取り時のシワの発生、特に高速での巻き取り時のシワの発生を抑制し、より良好な巻取安定性を得る点、及び、厚み精度をより向上させる点より、発泡構造体の通過するギャップ(隙間、間隔)を調整できる加熱溶融処理装置を用いることが好ましい。
【0095】
このような加熱溶融処理装置としては、例えば、図2のギャップを調整可能な加熱ロール(熱誘電ロール)23を有する連続処理装置が挙げられる。すなわち、繰り出しロール21から繰り出された発泡構造体を、加熱ロール(熱誘電ロール)23と冷却ロール24のギャップに通し、熱ロール(熱誘電ロール)23により接触溶融処理を行い、熱溶融処理により表面層が形成された樹脂発泡体層を巻取ロール25で巻回するものである。
【0096】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層を構成する樹脂発泡体は、見掛け密度が低く、薄く柔軟で、巻き取り時の安定性(巻取安定性)に優れる。このため、幅広で、長い長尺ロールを得ることができる。また、上記樹脂発泡体層を構成する樹脂発泡体は、薄く、厚み精度を高くすることができる。
【0097】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層に表面層を設ける場合、表面被覆率が40%以上である面であることが好ましい。つまり、上記樹脂発泡体層は、表面被覆率が40%以上である表面層を有することが好ましい。
【0098】
上記表面被覆率は、40%以上であることが好ましく、より好ましくは45%以上、さらに好ましくは50%以上である。
【0099】
上記表面被覆率は、表面に存在する非孔部(表面に存在する孔ではない部分、バルク、非発泡状態の部分)の割合を示す指標であり、下記式(1)で定義される。なお、表面被覆率が100%であれば、その面には孔部が存在しないこととなる。
表面被覆率(%)=[(表面の面積)-(表面に存在する孔の面積)]/(表面の面積)×100 (1)
【0100】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層の厚みは、樹脂発泡複合体の層厚が0.35mm以下となるよう設計されていれば特に限定されないが、0.03mm~0.34mmであることが好ましく、0.04mm~0.28mmであることがより好ましく、0.05mm~0.20mmであることがさらに好ましい。樹脂発泡体層の厚みが上記範囲内であると、高い衝撃吸収性を保ちながら狭い隙間に圧縮して挿入できるという利点がある。一方、樹脂発泡体の厚みが0.03mm未満では、主用途である衝撃吸収性が低下する場合があり、一方、樹脂発泡体の厚みが0.34mmを超えると0.1mmといった狭い隙間に挿入できない場合がある。なお本発明の樹脂発泡複合体において樹脂発泡体層の厚みとは、上記表面層を含む厚みをいう。
【0101】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層の下記式(2)で求められる値は、特に限定されないが、25%以下であることが好ましく、より好ましく15%以下、さらに好ましくは10%以下である。「式(2)より求められる値」が25%以内であると、巻き取り時のシワの発生、特に高速での巻き取り時のシワの発生を抑制し、より良好な巻取安定性を得ることができ好ましい。また、高い厚み精度を得ることができるので、粘着剤層との貼合せ時においてシワの発生を防げて好ましい。なお、本明細書において、巻き取り時の高速とは、例えば10~40m/分の速度をいう。
(厚み公差)/(厚みの中心値)×100 (2)
厚み公差:長さ方向の1点で一方の端部から他方の端部まで幅方向10mm毎に厚みを測定し、さらに上記長さ方向の1点から長さ方向に1m移動した点で一方の端部から他方の端部まで幅方向10mm毎に厚みを測定し、得られた全ての測定値の最大値と最小値の差をいう。
厚みの中心値:長さ方向の1点で一方の端部から他方の端部まで幅方向10mm毎に厚みを測定し、さらに上記長さ方向の1点から長さ方向に1m移動した点で一方の端部から他方の端部まで幅方向10mm毎に厚みを測定し、得られた全ての測定値を小さい順に並べたとき中央に位置する値をいう。
【0102】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層において、樹脂発泡体層に用いられる樹脂発泡体は、シート状物であってよく、巻き取られ、ロール状(巻回体)であってもよい。
【0103】
本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層において、樹脂発泡体層に用いられる樹脂発泡体をシート状物で作製する場合、その幅は特に限定されないが、300mm以上(例えば300mm~1500mm)であることが好ましく、400mm以上(例えば400mm~1200mm)であることがより好ましく、500mm以上(例えば500mm~1000mm)であることがさらに好ましい。上記幅が300mm以上であるので、自由度の高い設計や加工ができ、好ましい。
【0104】
また、本発明の樹脂発泡複合体における樹脂発泡体層において、樹脂発泡体層に用いられる樹脂発泡体をシート状物で作製する場合、その長さは、特に限定されないが、5m以上(例えば5m~1000m)であることが好ましく、30m以上(例えば30m~500m)であることがより好ましく、50m以上(例えば50m~300m)であることがさらに好ましい。」
・「【0132】
[実施例]
ポリプロピレン[メルトフローレート(MFR):0.35g/10min]:45質量部、ポリオレフィン系エラストマーと軟化剤(パラフィン系伸展油)の混合物[MFR(230℃):6g/10分、JIS A硬度:79°、軟化剤をポリオレフィン系エラストマー100質量部に対して30質量部配合]:55質量部、水酸化マグネシウム:10質量部、カーボン(商品名「旭♯35」旭カーボン株式会社製):10質量部、ステアリン酸モノグリセリド:1質量部、及び脂肪酸アミド(ラウリン酸ビスアミド):1.5質量部を、日本製鋼所(JSW)社製の二軸混練機にて、200℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に成形した。このペレットを、日本製鋼所社製の単軸押出機に投入し、220℃の雰囲気下、13(注入後12)MPaの圧力で、二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスは、ペレット全量に対して5.7質量%の割合で注入した。二酸化炭素ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから円筒状に押出して、発泡体の内側表面を冷却するマンドレルと、押出機の環状ダイから押し出された円筒状の発泡体の外側表面を冷却する発泡体冷却用エアリングの間を通過させ、直径の一部を切断してシート状に展開して長尺発泡体原反を得た。
この長尺発泡体原反を所定の幅に切断し(スリット加工)、図1に示す連続スライス装置(スライスライン)を用いて、1面ずつ表面の低発泡層を剥がしとり、厚みの異なる樹脂発泡体層A、樹脂発泡体層Bおよび樹脂発泡体層Cを得た。また、樹脂発泡体層A、樹脂発泡体層Bおよび樹脂発泡体層Cにおいて、平均セル径は60μm、見掛け密度は0.047g/cm³であった。
樹脂発泡体層A:厚み0.20mm
樹脂発泡体層B:厚み0.30mm
樹脂発泡体層C:厚み0.40mm」
・「【0135】
(実施例3)
上記樹脂発泡体層Aを、誘導発熱ロールの温度を160℃、ギャップを0.10mmにセットした上記連続処理装置内を通過させることにより、片面を熱で溶融処理して、片面が熱溶融処理された厚み0.10mmの樹脂発泡体層を得た。熱溶融処理された表面層の表面被覆率は89.1%であった。その後、熱溶融処理されていない面に、両面粘着テープ(商品名「No.5603」、日東電工社製、PET基材の両面にアクリル系粘着剤層を設けた粘着テープ、テープ厚(厚み):0.03mm)を貼り合わせて、樹脂発泡複合体を得た。この樹脂発泡複合体の総厚は0.13mmであった。」
・「【0137】
(実施例5)
上記樹脂発泡体層Aを、誘導発熱ロールの温度を160℃、ギャップを0.10mmにセットした上記連続処理装置内を通過させることにより、片面を熱で溶融処理して、片面が熱溶融処理された厚み0.10mmの樹脂発泡体層を得た。この樹脂発泡体層における熱溶融処理された表面層の表面被覆率は89.1%であった。その後、上記樹脂発泡体層の熱溶融処理されていない面に、両面粘着テープ(商品名「No.5601」、日東電工社製、PET基材の両面にアクリル系粘着剤層を設けた粘着テープ、テープ厚(厚み):0.01mm)を貼り合わせて、樹脂発泡複合体を得た。この樹脂発泡複合体の総厚は0.11mmであった。」
・「【符号の説明】
【0157】
1 連続スライス装置(スライスライン)
11 繰出ロール
12 ピンチロール
13 刃(スライス刃)
14 ガイドロール
15 巻取ロール
16 樹脂発泡体
2 加熱ロールを有する連続処理装置
21 繰出ロール
22 ガイドロール
23 加熱ロール(熱誘電ロール)
24 冷却ロール
25 巻取ロール
26 樹脂発泡体
a 流れ方向」
・「【図2】
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
甲1には、特許請求の範囲の請求項1、6の記載から、「樹脂発泡体層と粘着剤層とが積層された樹脂発泡複合体であって、前記樹脂発泡体層の見掛け密度が0.03~0.30g/cm³、50%圧縮時の圧縮応力が5.0N/cm²以下であり、前記樹脂発泡体層の少なくとも一面に、加熱溶融処理により形成された表面層を有し、前記粘着剤層の厚みが0.0005mm~0.06mmであり、樹脂発泡複合体の総厚が0.35mm以下である、樹脂発泡複合体。」が記載されている。
そして、甲1には、上記樹脂発泡複合体を構成する「樹脂発泡体層」も記載されているといえるから、甲1には、「樹脂発泡体層であって、前記樹脂発泡体層の見掛け密度が0.03~0.30g/cm³、50%圧縮時の圧縮応力が5.0N/cm²以下であり、前記樹脂発泡体層の少なくとも一面に、加熱溶融処理により形成された表面層を有する樹脂発泡体層。」が記載されているといえる。
ここで、上記樹脂発泡体層は、甲1の段落【0029】の記載から、「熱可塑性樹脂を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物」を発泡させることにより得られものであり、また、上記組成物について甲1には、ポリプロピレン系重合体が挙げられ(段落【0036】)、さらに、「その他の成分として、「ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を含む混合物(組成物)」が含まれていてもよい。」 (段落【0038】、【0042】)と記載されている。
してみると、甲1には以下の発明が記載されているといえる。
<甲1物発明>
「樹脂発泡体層であって、
前記樹脂発泡体層の見掛け密度が0.03~0.30g/cm³、50%圧縮時の圧縮応力が5.0N/cm²以下であり、
前記樹脂発泡体層は、ポリプロピレン系重合体と、ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、並びに軟化剤を少なくとも含有する混合物を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記樹脂発泡体層の少なくとも一面に、加熱溶融処理により形成された表面層を有する樹脂発泡体層。」
また、甲1の段落【0087】~【0104】には、樹脂発泡体層の製造方法が記載されており、特に段落【0087】及び【0089】の記載と、上記での検討を踏まえると、甲1には、以下の発明が記載されているといえる。
<甲1方法発明>
「樹脂発泡体層であって、前記樹脂発泡体層の見掛け密度が0.03~0.30g/cm³、50%圧縮時の圧縮応力が5.0N/cm²以下であり、
前記樹脂発泡体層は、ポリプロピレン系重合体と、ゴム及び/又は熱可塑性エラストマー、 並びに軟化剤を少なくとも含有する混合物を少なくとも含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記樹脂発泡体層の少なくとも一面に、加熱溶融処理により形成された表面層を有する樹脂発泡体層の製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物を発泡させて発泡体(シート状発泡体A)を得た後、該発泡体の両面側の表面をスライス加工し、
さらに、表面を加熱溶融処理する樹脂発泡体層の製造方法。」
2 申立理由1及び申立理由2(甲1に基づく新規性・進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1物発明を対比する。
甲1物発明の「樹脂発泡体層」及び「ゴム及び/又は可塑性エラストマー」 は、それぞれ、本件発明1の「発泡体」及び「熱可塑性エラストマー系樹脂」に相当する。
甲1物発明のゴム及び/又は熱可塑性エラストマー(熱可塑性エラストマー系樹脂)の含有量は、「熱可塑性樹脂組成物全量(100質量%)に対して、0質量%~70質量%が好ましく、」(段落【0041】)と記載されていることから、本件発明1の「(ここで、前記熱可塑性エラストマーは、前記樹脂組成物100質量%中に10~80質量%含まれる)」という条件を満足するものといえる。
甲1物発明の「加熱溶融処理により形成された表面層」については、本件発明1の「疑似スキン層」は、「スキン層が除去されて後に発泡体の表面から熱をかけ表面近傍の気泡の形状を変化せしめて形成される発泡倍率が発泡 体の中心部のそれよりも低く、また、密度としても高い層状の部分」(本件特許明細書、段落【0047】)であり、具体的には、本件特許明細書の段落【0088】~【0093】の記載から、発泡体シートをスライス加工することでスキン層を除去し、スライス面に加熱処理を行うことで疑似スキン層を形成している。
よって、甲1物発明の表面層は、上述のとおり、甲1方法発明の方法で形成され、かかる方法は、発泡体の両面側の表面をスライス加工し、さらに、表面を加熱溶融処理するのであるから、当然に、本件発明1の「疑似スキン層」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1物発明とは
「ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマー系樹脂とを含有する樹脂組成物(ここで、前記熱可塑性エラストマーは、前記樹脂組成物100質量%中に10~80質量%含まれる)からなり、発泡体の厚さ方向の一方側の第一表面部及び他方側の第二表面部の何れかまたは両方の表面部において疑似スキン層を有する発泡体。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
<相違点1>
「熱可塑性エラストマー」に関し、本件発明1では「融点が150℃以上、融解熱容量が30J/g未満である」と特定するが、甲1物発明ではそのような特定がない点
<相違点2>
「発泡体」に関し、本件発明1では「マイクロゴム硬度計にて測定した発泡体の表面硬度が30°以上70°以下」と特定するが、甲1物発明ではそのような特定がない点
<相違点3>
「発泡体」に関し、本件発明1では「第一表面部と第二表面部の中心線平均粗さRa75が、5μm以上20μm以下である」と特定するが、甲1物発明ではそのような特定がない点
<相違点4>
「擬似スキン層」に関し、本件発明1では「下(式1)および(式2)が満足されている
疑似スキン層の厚み≦3μm (式1)
疑似スキン層の厚み/発泡体内部の気泡膜厚≦1.5 (式2)」
と特定するが、甲1物発明ではそのような特定がない点
イ 判断
まず、新規性について判断する。
相違点1について
甲1物発明における熱可塑性エラストマーは、「上記熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどの熱可塑性オレフィン系エラストマー;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-ブタジエン-スチレン共重合体、それらの水素添加物ポリマーなどの熱可塑性スチレン系エラストマー;熱可塑性ポリエステル系エラストマー;熱可塑性ポリウレタン系エラストマー;熱可塑性アクリル系エラストマーなどが挙げられる。上記熱可塑性エラストマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いられてもよい。」(甲1の段落【0040】)とされていて、具体的な実施例の記載をみても、単に「ポリオレフィン系エラストマー」(甲1の段落【0132】)との記載があるのみであって、その融点及び融解熱容量がどの程度であるかは明らかではない。
そして、熱可塑性エラストマー、あるいは、ポリオレフィン系エラストマーであれば必ず、相違点1に係る融点及び融解熱容量となるものでないことは、本件特許明細書に段落【0118】に記載の熱可塑性エラストマー「a-3:ダウ・ケミカル製“INFUSE”(登録商標)9107」の融点が121℃であることから明らかであって、特許異議申立人からは、これを覆すことを示す証拠は提示されていない。
そうすると、相違点1は実質上の相違点である。
相違点2について
甲1物発明におけるマイクロゴム硬度計にて測定した発泡体の表面硬度については、甲1には全く記載されていない。甲1物発明の目的が「電子機器の薄型化に伴い、非常に狭くなった設計ギャップに対して使用できる柔軟な樹脂発泡複合体を提供すること」であるが、そのような樹脂発泡複合体であれば、必ず、その発泡体の表面硬度が相違点2に係る表面硬度となることを示す証拠は特許異議申立人から提示されていない。
また、甲1物発明の樹脂成分は本件発明1の樹脂成分と同じ成分を用いたものとはいえないし、発泡体の密度等の物性値も同じでなく、その製造条件についても同じであるとはいえず、発泡体の密度等の物性値も同じでないから、本件発明1と同じ表面硬度を示すということもできない。
よって、相違点2は実質上の相違点である。
相違点3について
甲1物発明は、本件発明1と同様「発泡体の厚さ方向の一方側の第一表面部及び他方側の第二表面部の何れかまたは両方の表面部において疑似スキン層を有する」ものであるが、甲1物発明の疑似スキン層における表面粗さ、及び、一方が疑似スキン層でない場合の表面粗さがどの程度になるかを示す証拠は特許異議申立人から提示されていない。
また、表面スキン層を削除された発泡体の表面を加熱溶融処理により形成された疑似スキン層であっても、その発泡体を形成する樹脂の組成、発泡体の密度等の物性値、加熱溶融処理温度、その後の延伸や圧縮処理等により中心線平均粗さRa75の数値は変化するものであることは当業者の技術常識である。
そして、甲1物発明の発泡体を構成する樹脂組成も、発泡体の密度等の物性値も、疑似スキン層を形成する製造条件も本件特許明細書に記載の実施例のものと同じではないから、当業者からみても、甲1物発明の第一表面部と第二表面部の中心線平均粗さRa75が相違点3に係る数値範囲であるということはできない。
よって、相違点3は実質上の相違点である。
相違点4について
甲1物発明において、表面スキン層を削除された発泡体の表面を加熱溶融処理により形成された疑似スキン層の厚みがどの程度となるかを示す証拠は特許異議申立人から提示されていないし、「疑似スキン層の厚み/発泡体内部の気泡膜厚」の比について記載された証拠も提示されていない。
そして、上記相違点1ないし3で検討したように、甲1物発明の発泡体を形成する樹脂組成物は本件発明1で特定する樹脂組成物と同じであるとはいえないし、発泡体の密度等の物性値も同じでなく、疑似スキン層を形成する製造方法も同じであるとはいえないものである。
してみれば、相違点4は実質上の相違点である。
そうすると、相違点1ないし4は、実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲1物発明、すなわち、甲1に記載された発明であるとはいえない。
次に、進歩性について検討する。
事案にかんがみ、相違点4から検討する。
相違点4に係る発明特定事項を開示する証拠は提示されておらず、当業者において、相違点4に係る発明特定事項が周知であったものともいえない。
そして、甲1物発明において、相違点4に係る発明特定事項とする動機もない。
してみれば、甲1物発明において、相違点4に係る発明特定事項とすることは当業者といえども容易に想到し得たことではない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1物発明、すなわち、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件発明2ないし4について
本件発明2ないし4は、いずれも、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項1に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明1と同様に、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものでもない。
(3)本件発明5について
本件発明4と甲1方法発明とを対比すると、上記(1)アと同様の相当関係が成り立つから、本件発明5と甲1方法発明とは、上記(1)における相違点1ないし4で一応相違する。
そして、相違点についての判断は、上記(1)イのとおりである。
よって、本件発明5は、甲1方法発明、すなわち、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件発明6について
本件発明6は、請求項5を引用して特定するものであって、請求項5に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明5と同様に、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものでもない。
(5)まとめ
よって、申立理由1及び申立理由2には理由がない。
第5 むすび
上記第4のとおり、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年8月29日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 大島 祥吾
特許庁審判官 奥田 雄介
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。