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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年9月15日

異議2022-700541 屋上防水施工方法

結論

特許第6986829号の請求項1、3ないし9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月15日 (2022-09-15)
事件番号
異議2022-700541
事件名
屋上防水施工方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6986829号の請求項1、3ないし9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 既存防水層又は断熱層の除去・埋め戻し工程を有する屋上防水施工方法について、主引用例に当該工程の適用動機付けがないとして進歩性を認めた事例
  • 甲1発明に甲2発明を適用する動機付けは存在せず、相違点2に係る構成とすることはできないと判断した事例
  • 甲2発明において外装板材を省略すると固定手段も省かれ、相違点4・5に係る構成とすることはできないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6986829号(平成28年5月13日出願、令和3年12月2日設定登録)の請求項1、3ないし9に係る特許に対し、令和4年6月17日に特許異議の申立てがされた事案である
  • 本件発明は、既存防水層又は断熱層の所定部位を除去して下地を露出させ、固定手段を接着で設置し、埋め戻した後、新規防水シートを被覆して固定する屋上防水施工方法である
  • 申立人は、本件発明1、3ないし9が甲1発明等又は甲2発明等に基づき容易に発明できたとして、特許法29条2項違反を主張し、特許取消しを求めた
  • 証拠として甲1(建築改修工事監理指針)、甲2(特開2012-31567号公報)、甲3(特開2015-113669号公報)、甲4(特開昭58-39446号公報)、甲5(特開平11-222979号公報)が提出された

争点

  • 本件発明1、3ないし9が甲1発明、甲2記載事項、甲3記載事項及び甲4記載事項に基づき容易に発明できたか否か
  • 本件発明1、3ないし9が甲2発明、甲3記載事項、甲4記載事項及び周知技術に基づき容易に発明できたか否か

判断

  • 甲1発明と本件発明1との対比では、相違点1(被覆対象が既存防水層又は断熱層か下地か)、相違点2(除去工程・埋め戻し工程の有無)、相違点3(接着による固定方法か否か)が認定された
  • 相違点2について、甲2発明は同構成を有するが、甲1発明は既存防水層又は断熱層の特定がなく除去の着想が生じないから、甲2発明を適用する動機付けは存在せず、適用できないと判断した
  • 甲2発明と本件発明1との対比では、相違点4(外装板材を挟み込むか否か)及び相違点5(固定手段との溶着又は押圧による固定の有無)が認定された
  • 甲2発明は外装板材が必須であり、これを省くと固定手段も省かれるから、周知技術を考慮しても相違点4・5に係る構成とすることはできないと判断した
  • 本件発明3ないし9は本件発明1の構成を全て含むため、同じ理由で進歩性が認められると判断した

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明においては、そもそも、「既存防水層又は断熱層」であるとの特定がないので、「既存防水層又は断熱層」の「所定の施工部位」を「除去して下地を露出させる」発想は生じないから、甲1発明において、甲2発明の「所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」を適用する動機づけは存在しない。
  • 甲2発明は、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際に、それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」しており、新規防水層を形成するにあたっては「複数の外装板材」は必須の部材であるといえるから、甲2発明において、「防水シート」を「既存防水層又は断熱層」に被覆させること、すなわち、「複数の外装部材」を無くし、相違点4に係る本件発明1の構成とすることは、容易になし得たことではない。

結論

  • 特許第6986829号の請求項1、3ないし9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 田島ルーフィング株式会社(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700541

特許権者 田島ルーフィング株式会社(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6986829号発明「屋上防水施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6986829号の請求項1、3ないし9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6986829号(以下「本件特許」という。)の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、平成28年5月13日に出願され、令和3年12月2日にその特許権の設定登録がされ、令和3年12月22日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1、3ないし9に係る特許に対し、令和4年6月17日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1、3ないし9の特許に係る発明(以下、「本件発明1」等といい、全体の発明を「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1、3ないし9に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、

前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、

前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、

前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、

前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、

を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。

【請求項3】

前記接着による固定方法は、アクリル系接着剤により前記固定手段を前記下地に接着する固定方法である、請求項1又は2に記載の屋上防水施工方法。

【請求項4】

前記アクリル系接着剤の主成分は変性アクリルである、請求項3に記載の屋上防水施工方法。

【請求項5】

前記アクリル系接着剤はゴム分を含む、請求項3又は4に記載の屋上防水施工方法。

【請求項6】

前記接着による固定方法は、エポキシ系接着剤により前記固定手段を前記下地に接着する固定方法である、請求項1又は2に記載の屋上防水施工方法。

【請求項7】

前記エポキシ系接着剤の主成分は弾性エポキシである、請求項6に記載の屋上防水施工方法。

【請求項8】

前記エポキシ系接着剤はゴム分を含む、請求項6又は7に記載の屋上防水施工方法。

【請求項9】

前記固定手段は、前記露出した下地に接着する下地側固定部材と、前記下地側固定部材と連結すると共に前記新規の防水シートと溶着する、又は前記新規の防水シートを押圧するシート側固定部材と、を備え、

前記下地側固定部材は、板状の接着固定基盤と、前記接着固定基盤から立設すると共に前記シート側固定部材と連結する連結ロッドと、を備え、

前記連結ロッドは前記接着固定基盤に溶接又はボルトにより固定される、請求項1から8の何れか一項に記載の屋上防水施工方法。」

第3 特許異議申立理由の概要及び証拠

1 特許異議申立理由の概要

申立人は、特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、概ね以下の申立て理由を主張するとともに、証拠方法として以下に示す各甲号証を提出している。

(1)本件発明1、3ないし9は、甲1発明、甲2記載事項、甲3記載事項及び甲4記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。

(2)本件発明1、3ないし9は、甲2発明、甲3記載事項、甲4記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。

2 証拠

甲第1号証:建築改修工事監理指針 平成25年版(上巻)、一般財団法人建築保全センター、平成26年1月31日、表紙,目次I~III,125~151,217~250,奥付

甲第2号証:特開2012-31567号公報

甲第3号証:特開2015-113669号公報

甲第4号証:特開昭58-39446号公報

甲第5号証:特開平11-222979号公報

第4 各甲号証の記載

1 甲第1号証

(1)甲第1号証の記載

本件特許出願前に頒布された甲第1号証には、以下の事項が記載されている。(下線は決定で付した。以下同様。)

ア126頁

「3.1.1 適用範囲

(a)この章は,既存のアスファルト防水,改質アスファルトシート防水,合成高分子系ルーフィングシート防水,塗膜防水の各防水改修工事並びに既存のシーリングの改修及び既存の目地部にシーリング材を充填する改修工事を対象としている。」

イ217頁

「3.5.1 適用範囲

(a)合成高分子系ルーフィングシート防水は,一般にシート防水と総称され,通常,厚さ1.0~2.0mmのルーフィングシートを用いて施工する防水工法である。

・・・

(2)「改修標仕」では,接着工法{種別:S-F1,SI-F1,S-F2,SI-F2}のほかに,ルーフィングシートを機械的に固定する工法{種別:S-M1,SI-M1,S-M2,SI-M2,S-M3}を規定している。

・・・

(4)それぞれの種別にはプラスチック系の発泡材を断熱材として併用する外断熱防水工法がある。

・・・

(b)作業の流れを図3.5.1に示す。」

ウ218頁の「図3.5.1 合成高分子系ルーフィングシート防水工事の作業の流れ」(当審注:囲っている線は、申立人によるもの)

「

〔図省略〕

」

上記イを踏まえると、上記図からは、以下の点が看取できる。

・合成高分子系ルーフィングシート防水工事は、「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層」「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」(「立上り部防水層の撤去」「ルーフィング廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」)、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィング防水」の工程を含み、

その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれかの工法を採用するものであって、

「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのSI工法の場合は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、

「機械的固定法」では、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちSI工法の場合は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含み(「断熱材シートの敷設」は、(注2)の場合は行わない。)、その後、「○1(○の中に1を表す。以下同様。)固定金具あと付け施工法」、「○2固定金具の先付け施工法」又は「○3固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、「○1固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○2固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○3固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシート」の工程を含むものであり、

その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの場合においても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含む(「仕上げ塗装の塗布」は、(注3)の場合は省略できる。)点。

エ223頁下から2行から234頁2行

「(6)固定金具

固定金具は機械的固定工法に使用され,厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びこれらの片面又は両面に樹脂を積層加工したもので,円盤状とプレート状のものがある。」

オ241~243頁

(ア)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

上記図から、固定金具あと付け工法において、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをしている点。

(イ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

上記図から、固定金具の先付け工法において、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をしている点が看取できる。

カ244~245頁

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

上記図から、ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用される点が看取できる。

(2)甲第1号証に記載された発明及び技術事項

上記(1)によれば、甲第1号証には、次の発明及び事項(以下「甲1発明」及び「甲1技術事項」という。)が記載されていると認められる。なお、甲第1号証には、「固定金具のあと付け施工法」及び「固定金具のあと付け工法」の記載があり、また「固定金具の先付け施工法」及び「固定金具の先付け工法」の記載があるが、それぞれ、同じことと理解し、「固定金具のあと付け工法」、「固定金具の先付け工法」に統一して記載することとする。

(甲1発明)

「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法であって、

「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層」「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」(「立上り部防水層の撤去」「ルーフィング廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」)、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィング防水」の工程を含み、

その後、「全面接着工法」{種別:S-F1,SI-F1,S-F2,SI-F2}、「機械的固定法」{種別:S-M1,SI-M1,S-M2,SI-M2,S-M3}のいずれかを採用するものであって、

「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのSI工法は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、

「機械的固定法」では、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちSI工法は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含み(場合により「断熱材シートの敷設」は行わない。)、その後、「○1(○の中に1を表す。以下同様。)固定金具あと付け施工法」、「○2固定金具の先付け施工法」又は「○3固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、「○1固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○2固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○3固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシート」の工程を含むものであり、

その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの工法であっても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含むものであって(場合により「仕上げ塗装の塗布」は省略できる。)、

「固定金具あと付け工法」において、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをするものであり、

「固定金具の先付け工法」において、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をするものであり、

ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用される、

防水工法。」

(甲1技術事項1)

「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する「機械的固定法」は、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちのSI工法は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含む(場合により「断熱材シートの敷設」は行わない。)点。」

(甲1技術事項2)

「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する、「○1固定金具あと付け工法」、「○2固定金具の先付け工法」について、

「固定金具あと付け工法」は、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをするものであり、

「固定金具の先付け工法」は、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をするものである点。」

2 甲第2号証

(1)甲第2号証の記載

本件特許出願前に頒布された甲第2号証には、以下の事項が記載されている。

ア「【請求項1】

建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、

前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、

前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、

前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、

前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、

を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。

【請求項2】

前記非機械的固定方法は、接着による固定方法である、ことを特徴とする請求項1に記載の屋上防水施工方法。」

イ「【0001】

本発明は、屋上の露出防水層を改修する際に、既存の防水層をそのままに、新たに防水層を施工する屋上防水施工方法に関し、躯体を損傷することなく施工することができ、しかも、所望の強度が得られる、屋上防水施工方法に関するものである。」

ウ「【0034】

以上のようなデッキプレート1上の既存防水層2に対し、後述する施工方法によって施工された、新規防水層4が積層されている。

新規防水層4は、既存防水層2同様、決められた大きさの外装板材を一面上に敷設して構成された複数の外装板材41に防水シート42を被覆して構成されている。かかる新規防水層4における外装板材41は、既存防水層2に積層する際に、複数の外装板材41の継目箇所に、締付固定手段5を配置して、全体が略平坦な連続した新規防水層4の面となるように構成されている。なお、複数の外装板材41の継目箇所は、波型デッキの場合、デッキプレート1の山部12上とする必要がある。

【0035】

外装板材41としては、既存防水層2と同様の、硬質のポリウレタンフォームやポリスチレンフォームを素材とする断熱材を適用することができる。

また、外装板材41としては、耐火性、断熱性に優れ、強度も高い珪酸カルシウム板を適用することができる。珪酸カルシウム板は、近年、衝撃耐性、強度、施工性が高いとされた繊維補強セメント板(アスベスト等の繊維混入スラグセメント板)に代わり、内外装材として盛んに用いられるようになってきている。

【0036】

締付固定手段5は、実質的に下地側固定部材51と上部固定部材52とを具備し、締付調節手段によって、隣接する新規防水層4における外装板材41を挟みつけて、断熱材目地部の段差の抑制された、一面の連続した新規防水層4となるようにしている。

【0037】

下地側固定部材51は、接着固定基盤51aと接着固定基盤51aに立設した締付調節手段を構成する連結ロッド51bとからなる(図3参照)。接着固定基盤51aは、後述するが、デッキプレート1の山部12に接着によって固定するようにしている。接着固定基盤51aは、接着強度を得るために、山部12に近い底面面積を有している。

連結ロッド51bは、接着固定基盤51aに例えばスタッド溶接によって溶着されている。そして連結ロッド51bには、軸方向に沿って内側にめねじが螺刻されている。

【0038】

次に、上部固定部材52は、図4に示すように、下地側固定部材51の接着固定基盤51aより若干広い面積のトッププレート52aと、中心軸に沿って垂下する、締付調節手段を構成するボルト52bとを有している。ボルト52bには、締付調節手段を構成する連結ロッド51bに螺入して締付固定できるように先端側に外ねじが螺刻されている。

さらに、上部固定部材52のトッププレート52aには、下地側固定部材51の接着固定基盤51aに対向する底面に、ボルト52bを四方から取り囲む位置に仮固定用の爪部材52cを突設している。上部固定部材52のトッププレート52aを、締付調節手段を構成するボルト52bを介して連結ロッド51bに螺入して、隣接する新規防水層4における外装板材41を挟みつけて、締め付けることで、爪部材52cを外装板材41に食い込ませ、新規断熱材同士の仮固定の効果と新規断熱材による結合面を略平坦な防水層とすることが可能である。

【0039】

次に、デッキプレート1上の既存防水層2に対し、新規防水層4を積層して防水処理を施す、屋上構造物の屋上防水施工方法について説明する。

先ず、締付固定手段5を、施工図を基に、既存防水層2を除去して下地、すなわち、デッキプレート1の山部12を露出させる既存防水層除去工程を行う(図5a参照)。この場合、デッキプレート1の山部12上の防水層2の断熱材21及び防水シート22を、適宜な工具によってくり抜くように除去し、デッキプレート1の山部12を、下地側固定部材51の接着固定基盤51aに比較して若干広い範囲で露出させる。これによって、締付固定手段5を設置すべき箇所が確保される。

【0040】

次に、かかる露出した下地に、下地側固定部材51を固定する締付固定手段設置工程を接着によって行う(図5b参照)。この場合、下地側固定部材51の接着固定基盤51aの底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤51aの底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得る。これによって、接着固定基盤51aの中心には、締付調節手段を構成する連結ロッド51bが鉛直方向に向って立設状態とすることができる。

【0041】

下地側固定部材51の接着固定基盤51aが露出下地に接着固定されたら、かかる接着固定基盤51a上に、断熱材21を埋め戻す工程を行う(図5c参照)。この場合、接着固定基盤51a中心の締付調節手段を構成する連結ロッド51bが、先端部を露出した状態で収容されるように、断熱材21が埋め戻される。

【0042】

そして、既存防水層2上全体に新規に複数の外装板材41を、下地側固定部材51に上部固定部材52を連結することにより挟み込んで(図5d参照)、さらに外装板材41上に防水シート42を被覆する、新規防水層形成工程を行う。

【0043】

その際、隣接する双方の外装板材41の端部を、下地側固定部材51の接着固定基盤51a中心の連結ロッド51b上に位置合わせ配置する。次いで、上部固定部材52のトッププレート52aを、隣接する新規防水層4における外装板材41の端部近傍の箇所の上に乗せて挟みつけることで、爪部材52cを外装板材41に食い込ませて、双方の断熱部材41を仮固定しておき、トッププレート52aの中心穴から、中心軸に沿ってボルト52bを挿通し、かかるボルト52bを、接着固定基盤51a中心の連結ロッド51bにねじ込んでいくことで、トッププレート52aを断熱部材41に向って下降させて、締め付け固定することができる。

【0044】

そして、トッププレート52a側のボルト52bをさらに、締付け調整することで、トッププレート52a上面を、双方の外装板材41の上面に合わせることができ、断熱材目地部の段差を解消することができる。

【0045】

このようにして保持された新規な外装板材41上に、防水シート42を覆うように被せることで、全体として、略平坦な新規防水層4を形成し、防水施工工程を完了することができる(図2参照)」

エ 図2

「

〔図省略〕

」

(2)甲第2号証に記載された発明及び技術事項

上記(1)によれば、甲第2号証には、次の発明及び事項(以下「甲2発明」及び「甲2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

(甲2発明)

「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、

前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、

前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、

前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、

前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、を具備し、

締付固定手段は、実質的に下地側固定部材と上部固定部材とを具備し、

下地側固定部材は、接着固定基盤と接着固定基盤に立設した締付調節手段を構成する連結ロッドとからなり、連結ロッドは、接着固定基盤に溶着されており、

下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得て、これによって、接着固定基盤の中心には、締付調節手段を構成する連結ロッドが鉛直方向に向って立設状態とすることができる、

屋上防水施工方法。」

(甲2技術事項)

「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法において、

前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、

前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、

前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、

を有している点。」

3 甲第3号証

(1)甲第3号証の記載

本件特許出願前に頒布された甲第3号証には、以下の事項が記載されている。

ア「【0001】

本発明は断熱工法における防水シートの固定構造に関する。」

イ「【0011】

以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。

第1実施形態に係る断面図を図1に示した。防水下地Aの上に断熱材Bを敷設し、防水下地Aの上に補強材Dが固定材Fによって固定されている。補強材Dは断熱材Bに埋め込まれるようにして配置されている。また本実施形態において固定材Fは接合剤F1が用いられている。接合剤F1は補強材Dの底面部2と防水下地Aを接合している。この補強材Dの上には固定板Eが配置され、固定板Eと補強材Dを貫通して締結具Gが防水下地Aに打ち込まれている。そして、断熱材Bと固定板Eとを覆うように防水シートCが敷設されている。防水シートCは固定板Eと接合されており、本実施形態においては防水シートCの下面と固定板Eの上面に設けられた接着層(図示なし)とが電磁誘導装置によって熱融着されている。

【0012】

第2実施形態を図2に示したが固定材Fとして連結材F2を用いる点で第1実施形態と異なっているが、それ以外の構成は第1実施形態と同様である。また補強材Dは連結材F2が防水下地Aに打ち込まれることで防水下地Aに固定されている。

防水下地Aの上に断熱材Bを敷設し、防水下地Aの上に補強材Dが固定材F2によって固定されている。補強材Dは断熱材Bに埋め込まれるようにして配置されている。この補強材Dの上には固定板Eが配置され、固定板Eと補強材Dを貫通して締結具Gが防水下地Aに打ち込まれている。そして、断熱材Bと固定板Eとを覆うように防水シートCが敷設されている。防水シートCは固定板Eと接合されており、本実施形態においては防水シートCの下面と固定板Eの上面に設けられた接着層(図示なし)とが電磁誘導装置によって熱融着されている。

【0013】

ここで、固定材Fは第1実施形態に用いられた接合剤F1や第2実施形態に用いられた連結材F2を使用することができる。

接合剤F1は補強材Dの底面部2と防水下地Aを接合するものであればよく、接着剤や粘着剤等を用いることができる。接合剤F1としては、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、SBR系、NBR系、等の接着剤や粘着剤を用いることができる。ここで接合剤F1は補強材Dに予め貼着、塗布等により形成されていてもよいし、防水下地Aに貼着、塗布されていてもよい。補強材Dは断熱材Bに埋設されるので、補強材Dに接合剤F1を予め設けておくと、施工性が向上し好ましい。

連結材F2としては、ビス、ネジ、釘等の機械的な固定具を用いることができる。またこの連結材F2の材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、補強材Dの上面から頭部がはみ出ないように、連結材F2のビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。」

(2)甲第3号証に記載された技術事項

上記(1)によれば、甲第3号証には、次の事項(以下、「甲3技術事項」という。)が記載されていると認められる。

(甲3技術事項)

「防水下地Aの上に補強材Dが固定材Fによって固定されていて、固定材Fは接合剤F1を使用することができ、接合剤F1としては、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、SBR系、NBR系、等の接着剤や粘着剤を用いることができる点。」

4 甲第4号証

(1)甲第4号証の記載

本件特許出願前に頒布された甲第4号証には、以下の事項が記載されている。

ア「本発明は、鋼製の船体外板,海洋構造物,水門,橋梁,ヨット,艦艇等の海水に接する鋼構造体,及び水中や海中生物が貼着する鋼構造体等に適用される銅又は銅合金薄板パネル及び同パネルの鋼構造体への貼着方法に関するものである。」(1頁左欄16行-右欄2行)

イ「第1図及び第2図において、1は銅又は銅合金薄板で、該薄板1の片面に接着剤2を介して常温でフレキシブルな絶縁材エラストマ3が接着される。ここで銅又は銅合金薄板1の片面には接着力向上のため例えばエメリクロス研磨,ディスクサンダ処理等の粗面加工又は公知の化学的表面処理等を施工しても良い。上記の接着剤2は粘着テープ,溶剤形ネオプレン接着剤,溶剤形ニトリルゴム系接着剤,反応性ウレタンゴム系接着剤,ゴム変性アクリル樹脂系接着剤あるいはゴム変性エポキシ樹脂系接着剤等常温ではフレキシブルな接着剤又は常温でシート状で加熱すると軟化あるいは液状になるヒートシールの接着剤が適用できる。」(2頁右上欄3-17行)

ウ 第1図

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献4に記載された技術事項

上記(1)から、引用文献4には、次の事項(以下、「甲4技術事項」という。)が記載されていると認められる。

(甲4技術事項)

「銅又は銅合金薄板1の片面に接着剤2を介して常温でフレキシブルな絶縁材エラストマ3が接着されていて、接着剤2は粘着テープ,溶剤形ネオプレン接着剤,溶剤形ニトリルゴム系接着剤,反応性ウレタンゴム系接着剤,ゴム変性アクリル樹脂系接着剤あるいはゴム変性エポキシ樹脂系接着剤等常温でフレキシブルな接着剤又は常温ではシート状で加熱すると軟化あるいは液状になるヒートシールの接着剤が適用できる点。」

5 甲第5号証

(1)甲第5号証の記載

本件特許出願前に頒布された甲第5号証には、以下の事項が記載されている。

ア「【0001】

【発明の属する技術分野】この発明は、金属板屋根の防水改修方法及びその構造に関するものである。」

イ「【0013】この発明において、上記補強片のビス止め後、屋根全面に断熱材を敷設し、その断熱材を介在して、防水シートを張設するようにすることもできる。このように断熱材を介在すれば、屋根の断熱効果が向上する。」

ウ「【0015】

【実施例】図1、図2に一実施例を示し、この実施例も従来と同様に、野地板1に上下方向のかわら棒2を横方向に固着し、そのかわら棒2間にトタンなどの金属板3を固着するとともに、その金属板3の側縁をかわら棒2に沿って立ち上げ、上ぶた3aをかわら棒2に被せて、金属板3側縁と上ぶた3a側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造である。

【0016】そのかわら棒2に断面コ字状のステンレス製補強片4が跨ぐように嵌めてビス5により止められている。この補強片4の位置は、後述の防水シートPの固定位置に応じて適宜な所要位置に必要数を決定する。全ての補強片4をビス止め後、かわら棒2間全面に断熱材6aを補強片4上面と面一となるように敷設し、その上にさらに断熱材6bを敷設する。上側の断熱材6bは図3に示すように省くことができ、断熱材6a、6b相互間及び断熱材6aと金属板3との間には接着剤を介在するとよい。断熱材6a、6bにはポリスチレンなどを採用する。」

エ「【0020】図5に示す実施例は、断熱材6a、6bを設けずに、金属板3、上ぶた3a上に防水シートPを直接に張設したものであり、補強片4に導体片7を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートPを固定する。

【0021】図6に示す実施例は、電磁誘導加熱接着に代えて、補強片4上に防水シートPを被せ、その上から固着片(導体片)7をビス8により防水シートPを貫通させて補強片4(かわら棒2)に固定して、防水シートPを張設したものである。このとき、固着片7の裏面には接着剤を介在することができ、固着片7には防水シート片9を被せて接着し、ビス貫通部の防水を行う。この固着方法でも断熱材6a、6bを介在し得ることは勿論である。」

オ 図面

(ア)図1

「

〔図省略〕

」

上記図1から、金属板3と防水シートPとの間に断熱材6a、6bを介在させている点が看取できる。

(イ)図5

「

〔図省略〕

」

(ウ)図6

「

〔図省略〕

」

上記図5及び図6から、金属板3と防水シートPとの間に断熱材を介在させていない点が看取できる。

(2)甲第5号証に記載された技術事項

上記(1)から、引用文献5には、次の事項(以下、「甲5技術事項」という。)が記載されていると認められる。

(甲5技術事項1)

「金属板屋根の防水改修方法において、金属板3と防水シートPとの間に断熱材6a、6bを介在させる場合と、介在させない場合がある点。」

(甲5技術事項2)

「野地板1に上下方向のかわら棒2を横方向に固着し、そのかわら棒2間にトタンなどの金属板3を固着するとともに、その金属板3の側縁をかわら棒2に沿って立ち上げ、上ぶた3aをかわら棒2に被せて、金属板3側縁と上ぶた3a側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造であって、そのかわら棒2に断面コ字状のステンレス製補強片4が跨ぐように嵌めてビス5により止められているものにおいて、

(ア)金属板3、上ぶた3a上に防水シートPを直接に張設し、補強片4に導体片7を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートPを固定した点。

及び

(イ)補強片4上に防水シートPを被せ、その上から固着片(導体片)7をビス8により防水シートPを貫通させて補強片4(かわら棒2)に固定して、防水シートPを張設した点。」

第5 当審の判断

1 甲第1号証を主引用例とした進歩性について

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)甲1発明の「合成高分子系ルーフィングシート」は、本件発明1の「新規の防水シート」に相当する。

甲1発明は、「ルーフィングシート」を「建物の天井の外面に適用」した「防水工法」であるから、「屋上」の防水工法に係るものであるといえる。 また、甲1発明の「下地」が、「建物の天井の外面」、すなわち「屋上」であることは、明らかである。

そうすると、甲1発明の「下地」に「合成高分子系ルーフィングシート」を「敷設」することと、本件発明1の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に「新規の防水シートを被覆」することとは、「建物屋上における」構造体に「新規の防水シートを被覆」する点で共通する。

甲1発明の「合成高分子系ルーフィングシート」が、建物の屋上において新規の防水層を形成することは明らかである。

そうすると、甲1発明の「合成高分子系ルーフィングシートを用いて施工する防水工法」は、本件発明1の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」及び「屋上防水施工方法」に相当する。

(イ)甲1発明の「下地」と、本件発明1の「前記露出した下地」とは、「下地」で共通する。

甲1発明は「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」て「円盤状固定金具の取り付け」をしているものであり、あるいは、甲1発明は、「下地」に「円盤状固定金具」を「取り付け」るものである。

そうすると、甲1発明の「円盤状固定金具」が「下地」に設置されていることは明らかである。

上記説示したことをふまえると、甲1発明の「下地」に「円盤状固定金具の取り付けを」していること、あるいは、「下地」に「固定金具」を「取り付け」ることと、本件発明1の「前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を設置する固定手段設置工程」の点で共通する。に相当する。

(ウ)甲1発明は「合成高分子系ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着をするものであ」るから、「合成高分子系ルーフィングシート」と「円盤状固定金具」との溶着をしているものといえ、また、甲1発明は、「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」て「円盤状固定金具の取り付け」をしているから、「押圧」によって「合成高分子系ルーフィングシート」を固定しているといえる。

そうすると、甲1発明の「下地に取り付けた円盤状固定金具に」、「合成高分子系ルーフィングシートを敷設し、合成高分子系ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着をする」こと、又は、「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」、「円盤状固定金具の取り付け」をすることと、本件発明1の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」とは、「下地に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」で共通する。

そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「建物屋上における、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、

下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を設置する固定手段設置工程と、

下地に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、

を具備する屋上防水施工方法。」

<相違点1>

「新規の防水シートを被覆」する「建物屋上における」構造体について、本件発明1では、「既存防水層又は断熱層」であるのに対して、甲1発明では、「下地」である点。

<相違点2>

本件発明1は、「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」を有しているのに対して、甲1発明では、そのような工程を有しておらず、しかも、「既存防水層又は断熱層」との特定がされておらず「下地」である点。

<相違点3>

「新規の防水シートを固定する固定手段」について、本件発明1では、「露出した下地に」「接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」であるのに対して、甲1発明では、「下地に」「設置する固定手段設置工程」である点。

イ 判断

事案に鑑みて、まず、相違点2について検討する。

本件発明1と甲2発明とを対比すると、甲2発明の「既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」及び「既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明1の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に、それぞれ相当するといえる。

したがって、甲2発明は、相違点2に係る本件発明1の構成を有しているといえる。

しかしながら、甲1発明においては、そもそも、「既存防水層又は断熱層」であるとの特定がないので、「既存防水層又は断熱層」の「所定の施工部位」を「除去して下地を露出させる」発想は生じないから、甲1発明において、甲2発明の「所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」を適用する動機づけは存在しない。

よって、甲1発明に、甲2発明を適用することはできない。

したがって、甲1発明に、甲2発明を適用し、相違点2に係る本件発明1の構成とすることはできない。

さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点2に係る本件発明1の構成は記載も示唆もされていない。

よって、甲1発明に甲2発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基いて、相違点1に係る本件発明1の構成とすることはできない。

ウ 小括

よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、甲2発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)本件発明3ないし9について

本件発明3ないし9は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記1で検討した理由と同じ理由により、本件発明3ないし9は、甲1発明、甲2発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 甲第2号証を主引用例とした進歩性について

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲2発明とを対比する。

(ア)甲2発明の「建物屋上における既存防水層」は、本件発明1の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に相当する。

甲2発明の「防水シート」は、本件発明1の「新規の防水シート」に相当する。

甲2発明の「防水シートを被覆」し、「新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」は、本件発明1の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」に相当する。

(イ)甲2発明の「前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」は、本件発明1の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」に相当する。

(ウ)甲2発明の「前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段」と、本件発明1の「前記新規の防水シートを固定する固定手段」とは、「固定手段」で共通する。

甲2発明は、「締付固定手段」が具備する「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることから、「締付固定手段」を露出した下地に、接着による固定方法によって設置しているといえる。

そうすると、甲2発明は、「締付固定手段5」が具備する「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることと、本件発明1の「前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「前記露出した下地」に、「固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」である点で共通する。

(エ)甲2発明の「前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明1の「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に相当する。

(オ)甲2発明の「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程」と、本件発明1の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」とは、「前記新規の防水シートを被覆」する「新規防水シート設置工程」で共通する。

(カ)甲2発明の「屋上防水施工方法」は、本件発明1の「屋上防水施工方法」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲2発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、

前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、

前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、

前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、

前記新規の防水シートを被覆する、新規防水シート設置工程と、

を具備する屋上防水施工方法。」

<相違点4>

「新規防水シート設置工程」について、本件発明1は、「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆」しているのに対して、甲2発明では、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」している点。

<相違点5>

「新規防水シート設置工程」について、本件発明1では、「前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定」しているのに対して、甲2発明では、「前記外装板材上に防水シートを被覆」しているものの、「防水シート」が「締付固定手段」に固着されていることは特定されていない点

イ 判断

(ア)相違点4及び5を併せて検討する。

甲2発明は、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際に、それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」しており、新規防水層を形成するにあたっては「複数の外装板材」は必須の部材であるといえるから、甲2発明において、「防水シート」を「既存防水層又は断熱層」に被覆させること、すなわち、「複数の外装部材」を無くし、相違点4に係る本件発明1の構成とすることは、容易になし得たことではない。

仮に、甲2発明において、「既存防水層又は断熱層」に「新規の防水シート」を被覆させるように、「複数の外装部材」を無くす場合、甲2発明は、「締付固定手段」が「複数の外装板材」を挟み込んで締付固定するものである以上、「締付固定手段」までも省かれることになるから、固定手段との溶着又は固定手段による押圧によって新規の防水シートを固定することが周知技術(上記第4の1(2)及び5(2))であるとしても、相違点5に係る本件発明1の構成、すなわち、「締付固定手段」(本件発明1の「固定手段」に相当)との溶着、又は、「締付固定手段」による押圧によって新規の防水シートを固定することはできなくなる。

以上のことから、甲2発明において、相違点4及び相違点5に係る本件発明1の構成とすることはできない。

さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点4及び5に係る本件発明1の構成は記載も示唆もされていない。

よって、甲2発明に周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基いて、相違点4及び5に係る本件発明1の構成とすることはできない。

(3)小括

よって、本件発明1は、甲2発明、周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明3ないし9について

本件発明3ないし9は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記1で検討した理由と同じ理由により、本件発明3ないし9は、甲2発明、周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項1、3ないし9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1、3ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年9月15日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 西田 秀彦

特許庁審判官 住田 秀弘

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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