異議申立番号 異議2022-700583
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6989071号発明「蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6989071号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6989071号の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、令和3年5月11日(優先権主張 令和2年5月11日)に出願され、令和3年12月6日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月5日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年7月4日に特許異議申立人〔氏名省略〕は、特許異議の申立てを行った(なお、▲崎▼は異字体である。)。
第2 本件発明
特許第6989071号の請求項1ないし7の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明7」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、基材層、バリア層、接着層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材であって、
前記バリア層の少なくとも前記接着層側の表面に、耐腐食性皮膜を備えており、
前記耐腐食性皮膜は、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも1種を含み、
前記耐腐食性皮膜の厚み方向の断面について、走査型電子顕微鏡を用いた断面観察画像を取得した場合に、当該断面観察画像において、前記耐腐食性皮膜が帯状に観察され、
前記蓄電デバイス用外装材を、15mm(TD)、100mm(MD)のサイズに裁断し、熱融着性樹脂層とバリア層間を10mm程度剥離させて試験片とし、ガラス瓶に試験片を入れ、さらに水分を含む電解液(エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の容積比で混合した溶液に6フッ化リン酸リチウム(溶液中濃度1×10³mol/m³)、水分濃度1000ppm)を入れて、試験片の全体が含水電解液に浸漬されるようにし、この状態でガラス瓶に蓋をして密封し、密封したガラス瓶を、85℃に設定されたオーブン内に入れ、24時間静置し、ガラス瓶をオーブンから取り出し、直ちに試験片を含水電解液中から取り出して25℃の水で水洗した後、さらに容器内の25℃の水中に試験片を3時間浸漬した後に測定された剥離強度が、10.0N/15mm以上である、蓄電デバイス用外装材。
【請求項2】
前記接着層が、酸変性ポリオレフィンと硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物により形成されている、請求項1に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項3】
前記耐腐食性皮膜が、クロムを含む、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項4】
前記耐腐食性皮膜の前記断面観察画像において、海島ムラが観察されない、請求項1~3のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項5】
前記耐腐食性皮膜の前記断面観察画像において、層分離が観察されない、請求項1~4のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項6】
蓄電デバイス用外装材の製造方法であって、
少なくとも、基材層、バリア層、接着層、及び熱融着性樹脂層がこの順に積層された積層体を得る工程を備えており、
前記バリア層の少なくとも前記接着層側の表面に、耐腐食性皮膜を備えており、
前記耐腐食性皮膜は、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも1種を含み、
前記耐腐食性皮膜の厚み方向の断面について、走査型電子顕微鏡を用いた断面観察画像を取得した場合に、当該断面観察画像において、前記耐腐食性皮膜が帯状に観察され、
前記蓄電デバイス用外装材を、15mm(TD)、100mm(MD)のサイズに裁断し、熱融着性樹脂層とバリア層間を10mm程度剥離させて試験片とし、ガラス瓶に試験片を入れ、さらに水分を含む電解液(エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の容積比で混合した溶液に6フッ化リン酸リチウム(溶液中濃度1×10³mol/m³)、水分濃度1000ppm)を入れて、試験片の全体が含水電解液に浸漬されるようにし、この状態でガラス瓶に蓋をして密封し、密封したガラス瓶を、85℃に設定されたオーブン内に入れ、24時間静置し、ガラス瓶をオーブンから取り出し、直ちに試験片を含水電解液中から取り出して25℃の水で水洗した後、さらに容器内の25℃の水中に試験片を3時間浸漬した後に測定された剥離強度が、10.0N/15mm以上である、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
【請求項7】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、請求項1~5のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材により形成された包装体中に収容されている、蓄電デバイス。」
第3 申立理由の概要
異議申立人の主張する取消理由は次のとおりである。
なお、取消理由3について、異議申立人は、証拠として、甲第1号証(国際公開第2019/027052号)及び甲第2号証(特開2015-24862号公報)を提示している。
1 取消理由1(サポート要件違反)
本件特許の請求項1、6及び、これらの請求項に従属する請求項2ないし5、7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
よって、本件の請求項1ないし7に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
2 取消理由2(実施可能要件違反)
本件特許明細書の発明の詳細な説明には不備があり、請求項1、6及び、これらの請求項に従属する請求項2ないし5、7に係る発明の特許は、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
よって、本件の請求項1ないし7に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
3 取消理由3(進歩性)
本件特許の請求項1ないし3、6に係る発明は、甲第1号証(国際公開第2019/027052号)に記載された発明及び甲第2号証(特開2015-24862号公報)に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって、本件の請求項1ないし3、6に係る発明に係る特許は、特許法第29条第2項に規定する要件に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
第4 当審の判断
1 取消理由1(サポート要件違反)について
(1)異議申立人の主張
異議申立人は、次のア、イに示す理由により、本件特許の請求項1、6及び、これらの請求項に従属する請求項2ないし5、7に係る発明は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない、と主張している。
ア 本件特許の請求項1、6には、「前記蓄電デバイス用外装材を、15mm(TD)、100mm(MD)のサイズに裁断し、熱融着性樹脂層とバリア層間を10mm程度剥離させて試験片とし、ガラス瓶に試験片を入れ、さらに水分を含む電解液(エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の容積比で混合した溶液に6フッ化リン酸リチウム(溶液中濃度1×10³mol/m³)、水分濃度1000ppm)を入れて、試験片の全体が含水電解液に浸漬されるようにし、この状態でガラス瓶に蓋をして密封し、密封したガラス瓶を、85℃に設定されたオーブン内に入れ、24時間静置し、ガラス瓶をオーブンから取り出し、直ちに試験片を含水電解液中から取り出して25℃の水で水洗した後、さらに容器内の25℃の水中に試験片を3時間浸漬した後に測定された剥離強度」(以下、「水浸漬3時間後の剥離強度」という。)が、「10.0N/15mm以上」と特定されているから、本件特許の解決すべき課題は、「水浸漬3時間後の剥離強度」という。)が、「10.0N/15mm以上」とすることにある。
これに対し、発明の詳細な説明に記載された「実施例5」は、表2に記載されているとおり、「水浸漬3時間後の剥離強度」が「9.8N/15mm」であって、本件特許の請求項1、6で特定された「10.0N/15mm以上」との要件を満たしていない。
よって、本件特許の請求項1、6には、「実施例5」のように、「水浸漬3時間後の剥離強度」が、「10.0N/15mm以上」とならないものを包含しているから、解決すべき課題を解決できない実施例を含んでいる。
したがって、本件特許の請求項1、6に係る発明は、解決すべき課題を解決できない実施例を含むまでに拡張ないし一般化されており、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
イ 本件特許の請求項1、6には「前記耐腐食性皮膜は、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも1種を含み」と記載されているが、これらの耐腐食性皮膜のうち「リン酸塩、クロム酸塩以外のフッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物を含」むものについては、具体的な実施例での開示がなく、また、バリア層の材料も特定されておらず、上記化合物以外に耐腐食性皮膜に含有され得る樹脂成分の種類、含有量も特定されていないため、これらからなる耐腐食性皮膜の断面が帯状に観察されるか否か、当業者は理解できない。
そのため、本件実施例の結果、及び発明の詳細な説明の開示内容から、当業者は本件特許の請求項1、6に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
(2)当審の判断
しかしながら、当審は、次のア、イに示すとおり、異議申立人の指摘するような記載不備はないものと認める。
ア 異議申立人の上記主張アについて
本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「実施例5」は、「水浸漬3時間後の剥離強度」が「9.8N/15mm」であるから、本件特許の請求項1、6で特定された「10.0N/15mm以上」との要件を満たしていない。
すると、「実施例5」は、「実施例」との用語は用いられているものの、本件特許の請求項1、6に係る発明に含まれないものであることは明らかであり、当該発明を実施する際の態様を例示したものではないと解するのが合理的である。
よって、異議申立人の主張は、「実施例5」が、本件特許の請求項1、6に係る発明を実施する際の態様を例示したものであるとする前提において誤っており、主張は採用できない。
イ 異議申立人の上記主張イについて
本件特許明細書の段落【0068】には「バリア層の表面に耐腐食性皮膜3aを帯状に形成するためには、後述のように、例えば、耐腐食性皮膜3aを形成する際の処理液の塗工方法、乾燥時の到達温度及び到達時間、処理液へのレベリング剤の配合の有無、処理液の乾燥方法などによって調整する。また、耐腐食性皮膜3aの層分離や海島ムラを抑制する手法についても、同様に行う。なお、到達温度は基材自体の温度を意味しており、熱電対等の手法により温度測定を行って計測した基材の実温度を意味する。」と記載されている。
上記記載のとおり、耐腐食性皮膜3aを帯状に形成するためには、例えば、耐腐食性皮膜3aを形成する際の処理液の塗工方法、乾燥時の到達温度及び到達時間、処理液へのレベリング剤の配合の有無、処理液の乾燥方法などによって調整することで実現可能なのであるから、耐腐食性皮膜のうち「リン酸塩、クロム酸塩以外のフッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物を含」むものについて、具体的な実施例での開示がなく、また、バリア層の材料も特定されておらず、上記化合物以外に耐腐食性皮膜に含有され得る樹脂成分の種類、含有量も特定されていないからといって、請求項1及び請求項6に係る発明が、発明の詳細な説明の開示内容を超えて拡張ないし一般されているとはいえない。
よって、異議申立人の主張は採用できない。
2 取消理由2(実施可能要件違反)について
取消理由2(実施可能要件違反)として異議申立人が主張する理由の根拠は、取消理由1(サポート要件違反)として異議申立人が主張する理由の根拠と実質的に同じものである。
よって、上記1(2)で述べたのと同じ理由によって、異議申立人の主張は採用できない。
3 取消理由3(進歩性)について
(1)引用文献について
ア 引用文献1について
(ア)引用文献1に記載された事項について
異議申立人の提出した甲第1号証(国際公開第2019/027052号、以下、「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。
「[0001] 本開示は、耐食性皮膜、包装材料、包装材料の製造方法、耐食性皮膜付き金属材料、及び樹脂フィルム付き金属材料、電池用包装材料、電池用包装材料の製造方法、及び電池に関する。」
「[0033] (第3の開示)
また、本発明者らは、上記のような第3の開示の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、X線光電子分光法による分析によって、287eVから290eVの範囲にO-C=O結合のC1sに由来するピークPOCOと、285eVにC-C結合のC1sに由来するピークPC-Cが検出され、ピークPOCOの高さを前記ピークPC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比の値POCO/C-Cが、0.10以上0.50以下の範囲にある耐食性皮膜は、例えば、電解液などの金属材料の腐食を誘発する成分が存在する雰囲気において、包装材料のバリア層などの金属材料と、例えば、接着層や樹脂フィルムなどの樹脂層との間の密着性の低下を抑制できることを見出した。
第3の開示は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。」
「[0037] (第3の開示)
第3の開示によれば、電解液などの金属材料の腐食を誘発する成分が存在する雰囲気における、金属材料と、その上に設けられる樹脂層との間の密着性の低下を抑制する耐食性皮膜を提供することができる。また、第3の開示によれば、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成された包装材料であって、電解液などの金属材料の腐食を誘発する成分が存在する雰囲気における、バリア層の表面に設けられた耐食性皮膜と、これに接面している層との密着性の低下が抑制された包装材料及びその製造方法を提供することもできる。また、第3の開示によれば、金属材料の表面に耐食性皮膜を備える耐食性皮膜付き金属材料、さらに、当該耐食性皮膜の上に、さらに樹脂フィルムを備える樹脂フィルム付き金属材料を提供することもできる。」
「[0046] 1-2.電池用包装材料を形成する各層」
「[0084] 耐食性皮膜3a,3bの厚さとしては、特に制限されないが、耐食性皮膜3aと接着層5(さらには、耐食性皮膜3bとこれに隣接する層)との密着性を効果的に高める観点からは、好ましくは1nm~10μm程度、より好ましくは1~100nm程度、さらに好ましくは1~50nm程度が挙げられる。なお、耐食性皮膜の厚さは、透過電子顕微鏡による観察、又は、透過電子顕微鏡による観察と、エネルギー分散型X線分光法もしくは電子線エネルギー損失分光法との組み合わせによって測定することができる。
[0085] 同様の観点から、バリア層3の表面1m2当たりの耐食性皮膜3a,3b中のCr量としては、質量比で、好ましくは0.5~30%程度、より好ましくは1~20%程度、さらに好ましくは3~10%程度が挙げられる。
[0086] 耐食性皮膜3a,3bを形成する組成物をバリア層3の表面に塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などが挙げられる。
[0087] 上記ピーク高さ比の値POCO/C-Cを上記所定の範囲に設定して、耐食性皮膜3aと接着層5(さらには、耐食性皮膜3bとこれに隣接する層)との密着性を向上させる観点から、処理液を焼き付けして耐食性皮膜にする際の加熱温度としては、好ましくは120~210℃程度、より好ましくは140~190℃程度が挙げられる。また、同様の観点から、焼き付けする時間としては、好ましくは1~30秒程度、より好ましくは5~10秒程度が挙げられる。」
「[0130] 1-3.電池用包装材料の製造方法」
「[0136] 1-4.電池用包装材料の用途」
「[0138] 第1の開示の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。・・・(省略)・・・これらの二次電池の中でも、第1の開示の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。」
「[0225] 第3の開示において、耐食性とは、耐酸性、耐アルカリ性などを意味する。また、金属材料やバリア層の腐食を誘発する成分としては、酸成分(電解液を含む)、アルカリ成分などである。なお、前述のとおり、リチウムイオン電池などに使用されている電解液には、電解質となるフッ素化合物(LiPF6、LiBF4など)が含まれており、フッ素化合物が水と反応すると、酸成分であるフッ化水素を発生することが知られており、通常、電解液は環境中の水分と反応して酸性を示す。」
「実施例
[0281] (第1の開示)
以下に、実施例及び比較例を示して第1の開示を詳細に説明する。ただし、第1の開示は、実施例に限定されない。
[0282] <電池用包装材料の製造>
実施例1A-18A及び比較例1A-2A
基材層として、表1Aに記載の厚みを有する2軸延伸ナイロンフィルムを用意した。また、バリア層としてアルミニウム箔(JIS H4160:1994 A8021H-O、厚さ35μm)を用意し、アルミニウム箔の両面に化成処理を施して、それぞれ、表1Aに記載の各XPSピークを備える耐食性皮膜(厚さ40nm)を形成した。耐食性皮膜の形成に用いた処理液の詳細については、それぞれ、後述のとおりである。次に、耐食性皮膜を両面に備えたバリア層を、基材層の表面にドライラミネート法により積層させた。具体的には、耐食性皮膜を備えたアルミニウム箔の一方面に、2液型ウレタン接着剤(ポリエステル系ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物)を塗布し、接着剤層(厚さ3μm)を形成した。次いで、耐食性皮膜を備えたバリア層上の接着剤層と、基材層とを積層した後、エージング処理を実施することにより、基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層の積層体を作製した。
[0283] 次に、得られた積層体のバリア層に形成された耐食性皮膜の表面に、表1Aに記載の接着層を構成する樹脂組成物を、接着層の厚さが2μmとなるように塗布し、さらにその上から、熱融着性樹脂層として表1Aに記載の厚さを有する未延伸ポリプロピレンフィルム(CPP)を積層し、加熱した2つのロール間を通過させて接着することにより、耐食性皮膜の表面に接着層/熱融着性樹脂層を積層させた。次に、得られた積層体をエージング(接着層の硬化)することにより、基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層/接着層/熱融着性樹脂層がこの順に積層された電池用包装材料を得た。」
「[0293] 処理液aは、アクリル系樹脂(ポリアクリル酸(分子量1万、酸価778))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液bは、アクリル系樹脂(ポリアクリル酸(分子量1万、酸価778))+フッ化クロム(III)である。処理液cは、アクリル系樹脂(ポリアクリル酸(分子量10万、酸価764))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液dは、アクリル系樹脂(ポリアクリル酸(分子量80万、酸価750))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液eは、アクリル系樹脂(アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体(分子量2万、酸価320))+硝酸クロム(III)+リン酸である。処理液fは、アクリル系樹脂(アクリル酸マレイン酸共重合体(分子量2万、酸価800))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液gは、アクリル系樹脂(アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体(分子量2万、酸価250)+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液hは、アクリル系樹脂(アクリル酸スチレン共重合体(分子量1.5万、酸価180))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液iは、フェノール系樹脂(アミノ変性フェノール(分子量5千、酸価0))+フッ化クロム(III)+リン酸である。処理液jは、アクリル系樹脂(ポリアクリル酸アンモニウム塩(分子量2万、酸価0))+フッ化クロム(III)+リン酸である。また、接着層Aは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン(PPa:融解ピーク温度68℃)+エポキシ樹脂A(TMP(トリメチロールプロパン)のグリシジルエーテル誘導体)である。接着層Bは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン(PPa:融解ピーク温度87℃)+エポキシ樹脂B(ビスフェノールFのノボラック型エポキシ樹脂)である。接着層Cは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン(PPa:融解ピーク温度75℃)+イソシアネート化合物A(PDI(ペンタメチレンジイソシアネート)のヌレート体)である。なお、分子量は重量平均分子量を用いた。」
「[0314] (第3の開示)
以下に、実施例及び比較例を示して第3の開示を詳細に説明する。ただし、第3の開示は、実施例に限定されない。
[0315] <包装材料の製造>
実施例1C-18C及び比較例1C-2C
実施例1A-18A及び比較例1A-2Aと同様にして、基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層/接着層/熱融着性樹脂層がこの順に積層された実施例1C-18C及び比較例1C-2Cの包装材料を得た。」
「[0318] <密着性評価-初期剥離強度Aの測定>
上記で得られた各包装材料を、幅15mm×長さ100mmの短冊状に裁断して、試験片とした。試験片のバリア層と熱融着性樹脂層との間を、長さ方向に20mm程度剥離した。次に、試験片のバリア層側と、熱融着性樹脂層側とを、それぞれ上下のチャックに挟み、引張試験機(エー・アンド・デイ製の商品名テンシロン万能材料試験機RTG-1210)を用いて、50mm/分の速度で180°方向に引張り、試験片の初期剥離強度A(N/15mm)を測定した。結果を表1Cに示す。
[0319] [耐内容物性1]
<電解液浸漬後の剥離強度Bの測定>
上記で得られた各包装材料を、幅15mm×長さ100mmの短冊状に裁断し、次いでバリア層と熱融着性樹脂層との間を、長さ方向に20mm程度剥離し試験片とした。一方、100mlのスクリュー管瓶内に、電解液として1×10³mol/m³のLiPF6溶液(エチレンカーボネート(EC)/ジメチルカーボネート(DMC)/ジエチルカーボネート(DEC)=1/1/1 体積比)を注ぎ、さらに電解液中の水分濃度が1000ppmとなるように水を添加した。次に、上記スクリュー管瓶に試験片を入れ試験片を85℃で24時間浸漬した。次に、試験片を電解液から取出して水に浸漬し充分に電解液を除いた後、試験片のバリア層側と、熱融着性樹脂層側とを、それぞれ上下のチャックに挟み、引張試験機(エー・アンド・デイ製の商品名テンシロン万能材料試験機RTG-1210)を用いて、50mm/分の速度で180°方向に引張り、試験片の電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)を測定した。結果を表1Cに示す。」
「[0321] [剥離強度の維持率の算出]
[耐内容物性1]及び[耐内容物性2]で測定した、初期剥離強度Aと、電解液浸漬後の剥離強度Bの値を用いて、剥離強度の維持率(B/A)を算出した。結果を表1Cに示す。
[0322]
[表1C]
[0323] 表1Cにおいて、Nyは2軸延伸ナイロンフィルム、DLはドライラミネート法により形成された接着剤層、CPPは未延伸ポリプロピレン、PPaは無水マレイン酸変性ポリプロピレン、PPはランダムポリプロピレンを意味する。また、各層を構成している素材の後ろの数値は、各層の厚さ(μm)を意味しており、例えば、「Ny15」は、厚さ15μmの2軸延伸ナイロンフィルムを意味している。
[0324] 処理液aからjは、それぞれ、第1の開示の処理液aからjと同じである。」
(イ)引用文献1に記載された技術事項について
上記(ア)より、引用文献1には、本件特許の課題と最も類似する「第3の開示」として、実施例とともに、次の技術事項が記載されていると認められる。
a 段落[0225]に「リチウムイオン電池」が例示されていることを踏まえれば、段落[0001] 及び[0315]より、「第3の開示」に係る電池用包装材料は、「基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層/接着層/熱融着性樹脂層がこの順に積層された」「リチウムイオン電池用包装材料」であることが読み取れる。
b 段落[0037] より、「バリア層の表面に」「耐食性皮膜」が「設けられ」ていることがわかる。
c 段落[0086]、[0087] より、「耐食性皮膜」「を形成する組成物をバリア層」「の表面に塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などが挙げられ」、「耐食性皮膜」「と接着層」「との密着性を向上させる観点から、処理液を焼き付けして耐食性皮膜にする際の加熱温度としては、好ましくは120~210℃程度、より好ましくは140~190℃程度が挙げられ」、「また、同様の観点から、焼き付けする時間としては、好ましくは1~30秒程度、より好ましくは5~10秒程度が挙げられる。」との技術事項を読み取ることができる。
d 段落[0319]より、(第3の開示)に係る「<電解液浸漬後の剥離強度Bの測定>」が、「得られた包装材料を、幅15mm×長さ100mmの短冊状に裁断し、次いでバリア層と熱融着性樹脂層との間を、長さ方向に20mm程度剥離し試験片とし」、「一方、100mlのスクリュー管瓶内に、電解液として1×10³mol/m³のLiPF6溶液(エチレンカーボネート(EC)/ジメチルカーボネート(DMC)/ジエチルカーボネート(DEC)=1/1/1 体積比)を注ぎ、さらに電解液中の水分濃度が1000ppmとなるように水を添加し」、「次に、上記スクリュー管瓶に試験片を入れ試験片を85℃で24時間浸漬し」、「次に、試験片を電解液から取出して水に浸漬し充分に電解液を除いた後、試験片のバリア層側と、熱融着性樹脂層側とを、それぞれ上下のチャックに挟み、引張試験機」「を用いて、50mm/分の速度で180°方向に引張り、試験片の電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)を測定」するものであることがわかる。
e 段落[0315]に「実施例1A-18A」「と同様にして、」「実施例1C-18C」「の包装材料を得た。」と記載されていること、及び、段落[0324] に「処理液aからjは、それぞれ、第1の開示の処理液aからjと同じである」と記載されていることを踏まえると、段落[0322]の[表1C]、及び、処理液に関する段落[0282] 、[0293] の記載より、(第3の開示)に係る実施例では、「耐食性皮膜の形成」に処理液d、つまり、「アクリル系樹脂」「+フッ化クロム(III)+リン酸」の「処理液」が用いられた実施例3Cにおいて、最大の「電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)」、「9.0(N/15mm)」が得られたことを読み取ることができる。
よって、引用文献1の上記各記載より、「耐食性皮膜の形成」に「アクリル系樹脂」「+フッ化クロム(III)+リン酸」の「処理液」を用いて得た包装材料の「電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)」が「9.0(N/15mm)」であることを読み取ることができる。
(ウ)引用文献1に記載された発明について
上記(イ)aないしeより、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。
「基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層/接着層/熱融着性樹脂層がこの順に積層されたリチウムイオン電池用包装材料であって、
バリア層の表面に耐食性皮膜が設けられ、
耐食性皮膜を形成する組成物をバリア層の表面に塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などが挙げられ、耐食性皮膜と接着層との密着性を向上させる観点から、処理液を焼き付けして耐食性皮膜にする際の加熱温度としては、好ましくは120~210℃程度、より好ましくは140~190℃程度が挙げられ、また、同様の観点から、焼き付けする時間としては、好ましくは1~30秒程度、より好ましくは5~10秒程度が挙げられ、
電解液浸漬後の剥離強度Bの測定は、得られた包装材料を、幅15mm×長さ100mmの短冊状に裁断し、次いでバリア層と熱融着性樹脂層との間を、長さ方向に20mm程度剥離し試験片とし、一方、100mlのスクリュー管瓶内に、電解液として1×10³mol/m³のLiPF6溶液(エチレンカーボネート(EC)/ジメチルカーボネート(DMC)/ジエチルカーボネート(DEC)=1/1/1 体積比)を注ぎ、さらに電解液中の水分濃度が1000ppmとなるように水を添加し、次に、上記スクリュー管瓶に試験片を入れ試験片を85℃で24時間浸漬し、次に、試験片を電解液から取出して水に浸漬し充分に電解液を除いた後、試験片のバリア層側と、熱融着性樹脂層側とを、それぞれ上下のチャックに挟み、引張試験機を用いて、50mm/分の速度で180°方向に引張り、試験片の電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)を測定するものであり、
耐食性皮膜の形成にアクリル系樹脂+フッ化クロム(III)+リン酸の処理液を用いて得た包装材料の電解液浸漬後の剥離強度B(N/15mm)が9.0(N/15mm)である、
リチウムイオン電池用包装材料。」
(2)引用文献2について
ア 引用文献2に記載された事項について
異議申立人の提出した甲第2号証(特開2015-24862号公報、以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。
「【0024】
[成形用包装材の構造]
図1に、本発明の一実施形態である成形用包装材1を示す。この成形用包装材1は、リチウムイオン2次電池ケース用包材として用いられるものである。即ち、前記成形用包装材1は、深絞り成形等の成形に供されて2次電池ケースとして用いられるものである。
【0025】
前記成形用包装材1は、金属箔層4の上面に第1接着剤層5を介して耐熱性樹脂層(外側層)2が積層一体化されるとともに、前記金属箔層4の下面に第2接着剤層6を介して熱可塑性樹脂層(内側層)3が積層一体化された構成からなる。」(なお、段落【0024】に記載された「包材」は「包装材」の誤記である。)
「【0051】
(金属箔層の化成皮膜)
成形用包装材の外側層および内側層は樹脂からなる層であり、これらの樹脂層には極微量ではあるが、ケースの外部からは光、酸素、液体が入り込むおそれがあり、内部からは内容物(電池の電解液、食品、医薬品等がしみ込むおそれがある。これらの侵入物が金属箔層に到達すると金属箔層の腐食原因となる。本発明の成形用包装材においては、金属箔層4の表面に耐食性の高い化成皮膜11a、11bを形成することにより、金属箔層4の耐食性向上を図ることができる。
「【0061】
金属箔層4は厚さ35μmのアルミニウム箔4であり、このアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180℃で乾燥を行って化成皮膜11a、11bを形成した。この化成皮膜11a、11bによるクロム付着量は10mg/m²である。」
イ 引用文献2に記載された技術について
上記アより、引用文献2には、次の技術(以下、「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されてされているものと認められる。
「リチウムイオン2次電池ケース用包装材として用いられ、金属箔層4の上面に第1接着剤層5を介して耐熱性樹脂層(外側層)2が積層一体化されるとともに、前記金属箔層4の下面に第2接着剤層6を介して熱可塑性樹脂層(内側層)3が積層一体化された構成からなる成形用包装材1において、
金属箔層4の表面に耐食性の高い化成皮膜11a、11bを形成することにより、金属箔層4の耐食性向上を図ることができ、
金属箔層4は厚さ35μmのアルミニウム箔4であり、このアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180℃で乾燥を行って化成皮膜11a、11bを形成する」技術。
(2)対比・判断
ア 本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と引用発明1とを対比する。
a 引用発明1における「基材層/接着剤層/両面に耐食性皮膜を備えたバリア層/接着層/熱融着性樹脂層がこの順に積層されたリチウムイオン電池用包装材料」は、本件発明1における「少なくとも、基材層、バリア層、接着層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材」との要件を満たす包装材料である。
b 引用発明1における「耐食性皮膜」の「両面」のうち、「接着層」側の「バリア層の表面に耐食性皮膜が設けられ」ていることが、本件発明1における「前記バリア層の少なくとも前記接着層側の表面に、耐腐食性皮膜を備えて」いることに相当する。
c 引用発明1では「耐食性皮膜の形成にアクリル系樹脂+フッ化クロム(III)+リン酸の処理液を用いて」いるから、引用発明1における「耐食性皮膜」は「フッ化クロム」(フッ化物)を含んでおり、本件発明1における「前記耐腐食性皮膜は、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも1種を含」むとの要件を満たしている。
d 本件発明1では「前記耐腐食性皮膜の厚み方向の断面について、走査型電子顕微鏡を用いた断面観察画像を取得した場合に、当該断面観察画像において、前記耐腐食性皮膜が帯状に観察され」るのに対し、引用発明1における「耐食性皮膜」は、その断面観察画像がどのようなものであるか、不明である点で相違する。
e 本件特許明細書の段落【0027】に「(TD:Transverse Direction、横方向)」「(MD:Machine Direction、縦方向)」と記載されていること、引用発明1における「スクリュー管瓶」が、ネジ式の蓋が付いているガラス瓶であること、加熱を「オーブン」で行うこと、測定を、標準状態である「25℃」で行うことは、何れも技術常識であることを踏まえると、
引用発明1における「電解液浸漬後の剥離強度Bの測定」と、本願発明1における「電解液浸漬後の剥離強度B」の「測定」とは、「前記蓄電デバイス用外装材を、15mm(TD)、100mm(MD)のサイズに裁断し、熱融着性樹脂層とバリア層間を所定長さ剥離させて試験片とし、ガラス瓶に試験片を入れ、さらに水分を含む電解液(エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の容積比で混合した溶液に6フッ化リン酸リチウム(溶液中濃度1×10³mol/m³)、水分濃度1000ppm)を入れて、試験片の全体が含水電解液に浸漬されるようにし、この状態でガラス瓶に蓋をして密封し、密封したガラス瓶を、85℃に設定されたオーブン内に入れ、24時間静置し、ガラス瓶をオーブンから取り出し、直ちに試験片を含水電解液中から取り出して25℃の水で水洗した後、さらに容器内の25℃の水中に試験片を浸漬した後に測定」するものである点で共通する。
しかしながら、剥離強度の測定あたり、
(a)本件発明1では熱融着性樹脂層とバリア層間を「10mm程度」剥離して試験片を作製しているのに対し、引用発明1では「20mm程度」剥離して試験片を作製している点で相違する。
(b)本件発明1では、剥離強度の測定前に、試験片を25℃の水中に「3時間」浸漬しているのに対し、引用発明1では「充分に電解液を除」ける時間浸漬しているものの、具体的な時間は特定されていない点で相違する。
f 本件発明1と引用発明1とは、「剥離強度」を「測定」している点で一致する。
しかしながら、測定された剥離強度が、本件発明1では「10.0N/15mm以上」であるのに対し、引用発明1では「9.0(N/15mm)」である点で相違する。
g 引用発明1における「リチウムイオン電池用包装材料」が、本件発明1における「蓄電デバイス用外装材」に相当する。
上記aないしgより、本件発明1と引用発明1との一致点、相違点は、次のとおりである。
(一致点)
「少なくとも、基材層、バリア層、接着層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材であって、
前記バリア層の少なくとも前記接着層側の表面に、耐腐食性皮膜を備えており、
前記耐腐食性皮膜は、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも1種を含み、
前記蓄電デバイス用外装材を、15mm(TD)、100mm(MD)のサイズに裁断し、熱融着性樹脂層とバリア層間を所定長さ剥離させて試験片とし、ガラス瓶に試験片を入れ、さらに水分を含む電解液(エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の容積比で混合した溶液に6フッ化リン酸リチウム(溶液中濃度1×10³mol/m³)、水分濃度1000ppm)を入れて、試験片の全体が含水電解液に浸漬されるようにし、この状態でガラス瓶に蓋をして密封し、密封したガラス瓶を、85℃に設定されたオーブン内に入れ、24時間静置し、ガラス瓶をオーブンから取り出し、直ちに試験片を含水電解液中から取り出して25℃の水で水洗した後、さらに容器内の25℃の水中に試験片を浸漬し、剥離強度を測定した、蓄電デバイス用外装材。」
(相違点1)
本件発明1では「前記耐腐食性皮膜の厚み方向の断面について、走査型電子顕微鏡を用いた断面観察画像を取得した場合に、当該断面観察画像において、前記耐腐食性皮膜が帯状に観察され」るのに対し、引用発明1における「耐食性皮膜」は、その断面観察画像がどのようなものであるか、不明である点。
(相違点2)
剥離強度の測定あたり、本件発明1では、熱融着性樹脂層とバリア層間を「10mm程度」剥離して試験片を作製しているのに対し、引用発明1では「20mm程度」剥離して試験片を作製している点。
(相違点3)
剥離強度の測定あたり、本件発明1では、剥離強度の測定前に、試験片を25℃の水中に「3時間」浸漬しているのに対し、引用発明1では「充分に電解液を除」ける時間浸漬しているものの、具体的な時間は特定されていない点。
(相違点4)
測定された剥離強度が、本件発明1では「10.0N/15mm以上」であるのに対し、引用発明1では「9.0(N/15mm)」である点。
(イ)判断
まず、上記相違点1について検討する。
a 引用文献2に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。
「リチウムイオン2次電池ケース用包装材として用いられ、金属箔層4の上面に第1接着剤層5を介して耐熱性樹脂層(外側層)2が積層一体化されるとともに、前記金属箔層4の下面に第2接着剤層6を介して熱可塑性樹脂層(内側層)3が積層一体化された構成からなる成形用包装材1において、
金属箔層4の表面に耐食性の高い化成皮膜11a、11bを形成することにより、金属箔層4の耐食性向上を図ることができ、
金属箔層4は厚さ35μmのアルミニウム箔4であり、このアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180℃で乾燥を行って化成皮膜11a、11bを形成する」技術。
b しかし、引用文献2に記載された技術には、「アルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180℃で乾燥を行って」「形成した」「化成皮膜11a、11b」の「断面観察画像」がどのようなものであるか、何も示されていない。
c よって、上記相違点1は、当業者であっても、容易になし得たことではない。
d 従って、上記相違点2ないし4について検討するまでもなく、本件発明1は、当業者といえども、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件発明2、3について
本件発明2、3に係る請求項2、3は、何れも、本件発明1に係る請求項1を引用して記載されているから、本件発明2、3は、上記相違点1に係る構成を備えている。
よって、本件発明2、3は、本件発明1について述べたのと同様の理由によって、当業者といえども、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 本件発明6について
本件発明6は、本件発明1に係る「蓄電デバイス用外装材」の製造方法に関する発明であって、本件発明1に係る「蓄電デバイス用外装材」と同様の構成を備え、上記相違点1に係る構成を備えているものである。
よって、本件発明6は、本件発明1について述べたのと同様の理由によって、当業者といえども、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第5 異議申立人の主張について
1 取消理由1(サポート要件違反)、取消理由2(実施可能要件違反)について
異議申立人の主張は、第4「1」(1)、「2」にそれぞれ記載したとおりである。
そして、これらの主張が採用できないことは、第4「1」(2)、「2」で述べたとおりである。
2 取消理由3(進歩性)について
(1)異議申立人の主張
異議申立人は、第4「3」(2)ア(ア)に記載した上記相違点1について、次のように主張している(異議申立書第22頁第7行ないし第24頁第20行)。
本件特許明細書の段落【0091】に記載された処理液の加熱温度及び到達時間と、甲第1号証の段落[0087]に記載された処理液を焼き付ける際の加熱温度及び焼き付け時間とは、重複しているから、本件発明1と甲第1号証に記載された発明とにおける、耐腐食性皮膜を帯状に形成するための実質的な相違点は、
[2]ダイレクトグラビアで塗工した直後にスムージングロールによる塗膜平滑化を行うか、
[3]処理液にレベリング剤を配合することによって、バリア層表面の処理液の平滑性を高めておくか、
の点にあると理解できる。
前記[3]に関し、甲第2号証の段落【0061】には「金属箔層4は厚さ35μmのアルミニウム箔4であり、このアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、180℃で乾燥を行って化成皮膜11a、11bを形成した。この化成皮膜11a、11bによるクロム付着量は10mg/m²である。」との記載があり、化成処理液にレベリング剤を配合する点(以下、「甲2記載事項」という。)が記載されている。
そして、甲第2号証に記載されたものは、甲1発明と技術分野を一にし、金属箔の腐食を防止して耐食性の高い包装材を提供するものであることから、更なる性能向上を求めて甲2記載事項を甲1発明に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
(2)当審の判断
ア 甲第1号証の段落[0086]には「耐食性皮膜3a,3bを形成する組成物をバリア層3の表面に塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などが挙げられる。」と記載されているから、「グラビアコート法」は、「耐食性皮膜3a,3bを形成する組成物をバリア層3の表面に塗布する方法」の一例として示されているに過ぎない。
イ また、確かに、本件特許明細書の段落【0069】には、「レベリング剤としては、例えば、アルコール、ケトン、セロソルブ系の水溶性有機溶剤などの溶媒・・・等が挙げられる。」と記載されている。
しかし、甲第2号証の段落【0061】に記載された化成処理液中の「アルコール」が一体どのような目的で添加されたものであるか、甲第2号証には何ら記載されていないから、当業者であっても、甲第2号証に記載された「アルコール」が「レベリング剤」として添加されたものであると理解することは困難である。
さらに、甲第2号証には、金属箔層4であるアルミニウム箔に化成処理液を塗布する具体的方法は、何ら特定されていない。
ウ したがって、甲第1号証に記載された「処理液」として、数多くの化成処理液の知られている中で、特に甲第2号証に記載された化成処理液を用い、さらにその処理液の塗布方法として、甲第1号証の段落[0086]に例示された「バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法など」の中から、特に「グラビアコート法」を選択して用いることで、断面観察画像において「帯状に観察される」耐腐食性皮膜が得られるであろうとすることは、当業者であっても容易に想到し得ないことである。
エ よって、異議申立人の主張は、本件特許明細書の記載を含む事後的な考慮に基づいて、上記相違点1に係る「帯状に観察される」耐腐食性皮膜が得られたかも知れない文献の組合せの一例を見つけたというに過ぎず、上記相違点1に係る本件発明1の構成の容易推考性を論理付けるものではないから、採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、異議申立人の主張する取消理由1ないし3は、何れも採用できない。
従って、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年9月27日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 清水 稔
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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