異議申立番号 異議2022-700592
特許権者 クラウドキャスト株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特許第6991292号発明「ペイメントカード管理システム及び管理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6991292号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6991292号の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和2年9月18日(特願2019-171477号を基礎とする優先権主張 令和元年9月20日)を出願日とする出願であって、令和3年12月9日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年7月6日に異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件発明
特許第6991292号の請求項1~7の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(以下、それぞれ、「本件発明1」~「本件発明7」という。)
「【請求項1】
バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードに関するペイメントカード管理システムであって、
前記ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと、
前記決済管理システムと通信可能に構成された管理装置と、
を備え、
前記決済管理システムは、
前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を有し、
前記ペイメントカードを用いた決済時に、当該ペイメントカードに対応する前記バリュー口座から当該決済に係るバリューを減算し、
前記管理装置は、前記決済管理システムに対してチャージ指示を実行可能に構成され、
前記決済管理システムは、さらに、
前記チャージ指示を受けた場合に、当該チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算し、
使用履歴データを送信可能に構成され、
前記使用履歴データには、決済時に送信される決済利用データと、決済されてから所定期間経過後に送信される確定データと、があり、
前記管理装置は、さらに、前記決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段を、備える、
ことを特徴とするペイメントカード管理システム。
【請求項2】
前記管理装置は、さらに、前記決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データに補完が必要であるか否かを判定するとともに、当該決済利用データに補完が必要であると判定した場合には、当該決済利用データに係る決済に用いられた前記ペイメントカードと紐づけられた携帯端末に対してデータ補完指示を行う、
ことを特徴とする請求項1に記載のペイメントカード管理システム。
【請求項3】
前記管理装置は、決済時に発行されたレシートに係るレシートデータに基づいて、前記決済利用データを自動的に補完する決済利用データ補完手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載のペイメントカード管理システム。
【請求項4】
バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードに関するペイメントカード管理システムであって、
前記ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと、
前記決済管理システムと通信可能に構成された管理装置と、
を備え、
前記決済管理システムは、
前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を有し、
前記ペイメントカードを用いた決済時に、当該ペイメントカードに対応する前記バリュー口座から当該決済に係るバリューを減算し、
前記管理装置は、前記決済管理システムに対してチャージ指示を実行可能に構成され、
前記決済管理システムは、さらに、
前記チャージ指示を受けた場合に、当該チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算し、
決済が行われるごとに決済利用データを送信し、
前記管理装置は、さらに、
前記決済管理システムから受け取った前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する経費精算データ生成手段と、
決済時に発行されたレシートに係るレシートデータに基づいて、前記決済利用データを補完する決済利用データ補完手段と、
前記レシートデータに基づいて、当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補を提示させる補完候補提示手段と、を備え、
前記決済利用データ補完手段は、前記補完候補提示手段によって提示された前記補完候補の反映が決定された場合には、当該補完候補を用いて当該補完候補に対応する前記決済利用データを補完する、
ことを特徴とするペイメントカード管理システム。
【請求項5】
前記ペイメントカードは、磁気カード又はICカードである、
ことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のペイメントカード管理システム。
【請求項6】
前記ペイメントカードは、携帯端末上でアプリとして動作するバーチャルカードである、
ことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のペイメントカード管理システム。
【請求項7】
バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと通信可能に構成された管理装置であって、
管理口座から金額またはバリューを減算させるとともに、当該減算に対応するバリューを、前記ペイメントカードごとに設けられた前記バリュー口座の少なくとも一部に加算させるチャージ指示を行うチャージ指示手段と、
決済されてから所定期間経過後に前記決済管理システムから送信される確定データとは異なるデータであって決済時に前記決済管理システムから送信される決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段と、を、備える、
ことを特徴とする管理装置。」
第3 申立理由の概要
申立人は、概略、以下のとおり主張している。
1 証拠方法
甲第1号証:特開2020-144537号公報
甲第2号証:特開2018-63690号公報
甲第3号証:特開2008-225958号公報
甲第4号証:特開2020-35351号公報
2 申立理由の概要
申立人は、主たる証拠として甲第1号証(以下、「甲1」という。)、従たる証拠として甲2号証~甲4号証(以下、「甲2」~「甲4」という)を提出し、
本件発明1、5~7は、甲1に記載された発明であり、新規性を有しない、仮に、記載されていないとしても、甲1から容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない、
また、本件発明2~4の各発明は、甲1に対して甲2乃至甲4の周知技術を適用して容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない、
よって、請求項1~7に係る特許を取り消すべきである旨主張する。
第4 優先権について
本件特許の優先権主張の基礎となった特願2019-171477号の明細書、特許請求の範囲又は図面には「使用履歴データには、決済利用データと決済されてから所定期間経過後に送信される確定データとがあり、決済利用データを用いて経費精算データを生成する」点(本件発明1~3、本件発明1を引用する本件発明5、6が有する構成に対応)、「決済時に発行されたレシートに係るレシートデータに基づいて、決済利用データを補完する」点や「補完するための補完候補を提示させる」点(本件発明4、本件発明4を引用する本件発明5、6が有する構成に対応)、「決済時に決済管理システムから送信される決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」点(本件発明7が有する構成に対応)はいずれも記載されておらず、これらの事項は、本件特許出願時に新たに追加された発明であるから、本件発明1~7の新規性、進歩性の判断の基準日は、本願出願日の令和2年9月18日である。
第5 甲1~甲4の記載
1 甲1(特開2020-144537号公報)の記載
(1)甲1には、以下のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
「【0009】
以下、この出願の発明を実施するための形態(実施形態)について説明する。
図1は、第一の実施形態の給与プリペイドシステムの概略図である。図1に示す給与プリペイドシステム(以下、単にシステムということがある。)は、雇用主企業が従業員に対して給与を支払う際に利用されるシステムである。このシステムは、決められた給与支給日よりも前に一部の給与をプリペイド金の形で従業員に前払いするためのシステムとなっている。
【0010】
この実施形態では、プリペイド金の供与は、給与プリペイドカードCを各従業員に支給することで行われる。即ち、図1のシステムは、給与の一部が給与プリペイドカードCの形で与えられること、及び給与支給日のよりも前に支給される即ち前払いがされること、という二つの特徴点を実現するものとなっている。
尚、実施形態のシステムにおいて重要なのは、プリペイド金が使用される店舗において、プリペイド金を使用する権利を有する者であることを証明し、その者を特定する情報であるプリペイドIDが提示されることである。給与プリペイドカードCは、そのような意味であるプリペイドIDを担持した媒体(以下、ID担持物という。)の一例である。
【0011】
システムのより具体的な構成について説明すると、実施形態のシステムは、複数のサーバを備えて構成されている。これらサーバには、プリペイド発行サーバ1、使用承認サーバ2、集計サーバ3、決済サーバ、管理サーバ4等が含まれる。各サーバ1~4は、それぞれ単独のサーバコンピュータで実現される場合の他、複数のサーバ機能が一つのサーバコンピュータで実現される場合もある。
【0012】
また、実施形態のシステムは、記憶部5を備えている。記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もあるし、専用に設けられたサーバ(ストレージサーバ)が備えるものである場合もある。したがって、各サーバ1~4は、いわゆるクラウドコンピューティングに係るものである場合もあり得る。尚、この実施形態のシステムは、各雇用主企業が各従業員に給与を前払いするという形を取るが、実際の運営は別の事業者(以下、運営事業者)に委ねられる。
【0013】
プリペイド発行サーバ1は、各従業員に給与プリペイドカードCを発行するためのサーバであり、厳密にはプリペイドIDを発行するためのサーバである。実施形態において、給与プリペイドカードCは雇用主企業ごとに発行されるから、この場合の各従業員とは、各雇用主企業における各従業員である。
実施形態のシステムにおいて、運営事業者は、複数の雇用主企業に対して給与プリペイドカードCの発行及び管理に関するサービス(以下、給与プリペイドサービスという。)を提供している。記憶部5には、サービス提供先の雇用主企業の情報を記録した雇用主企業情報ファイル51が記憶されている。図2は、雇用主企業情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【0014】 省略
【0015】
実施形態のシステムは、給与プリペイドカードCの発行に際して、各雇用主企業から預託金を提供してもうらようにしている。預託金は、銀行口座(以下、プリペイド口座という。)6に入金される。プリペイド口座6は、通常、運営事業者が保有する銀行口座である。但し、預託金口座に入れられた資金の所有関係は、雇用主企業、運営事業者、雇用主企業に所属する各従業員との契約により取り決められ、その時々で変動する。
【0016】
図3は、プリペイド口座6に入金された資金の所有関係について示した概略図である。プリペイド口座6に入金された資金には、基本的には四つの異なる所有者が存在する。一つは、雇用主企業である。プリペイド口座6に入金された資金は、当初は預託金であり、その所有は雇用主企業のままである。もう一つは、当該雇用主企業に所属し且つプリペイド金を使用する権利を有する従業員全員である。労働組合が存在していれば労働組合が所有者となることもある。さらにもう一つは、プリペイドIDを有する各従業員個人である。さらにもう一つは、プリペイド金が使用される各店舗である。
【0017】
実施形態の給与プリペイドシステムにおいて、プリペイド口座6に入れられた資金は、当初は預託金であるが、それは、従業員全員の共有分として所有権が移動する。そしてさらに、個々の決済のために個々の従業員の所有となる。またさらに、決済が行われると、資金は当該店舗の所有となる。
【0018】
記憶部5には、プリペイド口座6に入金された資金の所有権を管理するためのファイル(以下、プリペイド口座情報ファイル)521~524が記録されている。所有権の移動は、プリペイド口座情報ファイル521~524の記録の変更という形で行われる。以下、説明の都合上、プリペイド口座6の資金のうち、雇用主企業が所有する部分61について「企業アカウント」と呼び、当該雇用主企業の従業員全員の共有部分62について「共有アカウント」と呼び、各従業員個別所有部分63について個別アカウントと呼ぶ。また、各店舗の所有部分64については、店舗アカウントと呼ぶ。
【0019】
図4は、プリペイド口座情報ファイル521~524の各構造の一例を示した概略図である。図4に示すように、プリペイド口座情報ファイル521~524は、各アカウント61~64用にそれぞれ作成されている。以下、四種類のプリペイド口座情報ファイル521~524を、企業アカウント情報ファイル521、共有アカウント情報ファイル522、個別アカウント情報ファイル523、店舗アカウント情報ファイル524と呼ぶ。
図4に示すように、企業アカウント情報ファイル521は、「企業ID」、「日時」、「入金額」、「出金額」、「残高」等のフィールドから成るデータベースファイルである。「残高」は、預託金の残高を意味する。」
「【0025】
また、記憶部5には、各雇用主企業に提供した給与プリペイドカードCのプリペイドIDを記録したデータベースファイルであるカード提供情報ファイル53が記憶されている。図5は、カード提供情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
この実施形態では、給与プリペイドカードCの発行は、プリペイドIDが記載された必要枚数の給与プリペイドカードCを運営事業者が雇用主企業にまず提供し、雇用主企業の担当者が給与プリペイドカードCを各従業員に配布することで行われる。カード提供情報ファイル53は、どの雇用主企業にどのプリペイドIDの給与プリペイドカードCが提供されたが判るようにしたファイルである。
【0026】 省略
【0027】
また、記憶部5には、プリペイド設定情報ファイル54が記憶されている。
プリペイド設定情報ファイル54に記録された重要な情報は、プリペイド金の使用限度額の情報である。この実施形態では、三つの異なる使用限度額が設定されるようになっている。一つは、集計期間において一定の限度額の情報である。以下、この限度額を固定設定額と呼ぶ。もう一つは、集計期間において額が徐々に増加していく限度額の情報である。
以下、この限度額を変動限度額と呼ぶ。さらにもう一つは、従業員に対して特別に設定される使用限度額である。以下、この限度額を特別設定額と呼ぶ。
【0028】
最初の二つの限度額は、従業員の就労の状況に応じて設定される額であり、労働債権に基づくものである。したがって、この分のプリペイド金の使用は給与の前払い的な性格を有する。特別設定額は、雇用主企業と従業員との雇用契約を前提とするものの、必ずしも就労状況に基づくものではない。したがって、労働債権を越えた額の使用を許可する限度額であり得る。この意味で、プリペイド特別設定額は、いわゆる前借り(借金)としての使用を許可する限度額であり得る。
【0029】
このような三種類の限度額について、図6を参照してより詳しく説明する。図6は、三種類の限度額について示した概略図である。このうち、図6(1-1)(1-2)には、固定設定額について示されている。
図6(1-1)は、最もシンプルな例を示している。この例では、給与の締め日とカード使用の締め日が同一の例となっている。したがって、カード使用の集計期間は、給与の集計期間と同じ毎月16日から翌月15日である。
図6(1-1)の例では、毎月15日にカード使用が集計され、同月25日の給与から引き落としがされる。そして、固定設定額は、毎月15日にゼロとなるが、翌日16日には固定設定額まで回復する。即ち、プリペイド金が再チャージされる。図6(1-1)において、実線は固定設定額を示す。使用した額に応じて実際に使用可能な額は減っていく。図6(1-1)において、破線は、使用可能額の推移の一例を示している。」
「【0042】
一方、記憶部5には、使用実績情報ファイル551が記憶されている。図8は、使用実績情報ファイル551の構造の一例を示した概略図である。
図8に示すように、使用実績情報ファイル551は、「使用ID」、「使用日時」、「店舗ID」、「店舗名」、「使用金額」、「使用枠ID」、「固定枠合計」、「変動枠合計」、「特別枠合計」等のフィールドから成るレコードを記録したデータベースファイルである。」
「【0051】
図10は、設定額変更ページの一例を示した概略図である。
図10に示すように、設定額変更ページは、従業員ID入力欄121と、プリペイド設定額表示欄122と、変更額入力欄123とを備えている。また、管理サーバ4には、プリペイド設定額変更プログラム41が実装されている。プリペイド設定額変更プログラム41は、額表示モジュールと、額変更モジュールとを含んでいる。」
「【0054】
給与プリペイドカードCが使用される各店舗には、店舗端末9が配置されている。店舗端末9は、この実施形態における店舗側コンピュータの例である。各店舗端末9には、ネットワーク(インターネット)を介してカード使用承認サーバ2にアクセスする承認要請プログラム91がインストールされている。カード使用承認サーバ2には、使用承認プログラム21が実装されている。図11は、使用承認プログラムの概略を示したフローチャートである。」
「【0057】
承認要請プログラム91は、給与プリペイドカードCが挿入された際に自動的に起動し、使用要請額の入力待ちの状態となる。使用要請額は、通常、店舗で係の者がテンキーで入力するか又はPOS機器から入力される。使用要請額が入力されると、承認要請プログラム91は、給与プリペイドカードCから読み取ったプリペイドIDと、入力された使用要請額と、店舗IDとをカード使用承認サーバ2に送り、使用承認プログラム21を起動するようプログラミングされている。
図11に示すように、使用承認プログラム21は、まずプリペイドIDで抹消情報ファイル56を検索し、抹消された給与プリペイドカードでないかどうか判断する。抹消された給与プリペイドカードであれば、その旨を承認要請プログラム91(店舗端末9)に返信し、プログラムを終了する。また、図示は省略されているが、使用承認プログラム21は、プリペイドIDに従ってプリペイド設定情報ファイルを検索し、該当するレコードの有効期限を取得する。そして、有効期限を過ぎていれば、承認不可を戻してプログラムを終了する。
【0058】
抹消情報ファイル56にプリペイドIDが記録されておらず、有効期限も過ぎていなければ、使用承認プログラム21は、プリペイドIDに従って該当するユーザー(従業員)の使用実績情報ファイル551を開き、最後のレコード(最新の使用実績のレコード)の「固定設定額」、「変動設定額」、「特別設定額」の値をそれぞれ取得する。そして、それらの値のうち、最も高い設定額について、対応する設定額についての使用合計額の値を取得する。例えば、「固定設定額」が最も高ければ「固定枠合計」を取得する。「変動設定額」が最も高ければ「変動枠合計」を取得する。「特別設定額」が最も高ければ、「特別枠合計」を取得する。そして、取得した使用合計額と送信された使用要請額とを加算した額が当該設定額以下であれば、使用承認の戻り値を承認要請プログラム91に戻す。例えば、固定設定額が最も高い場合、固定枠使用合計額と承認要請額とを加算した額が当該固定設定額以下であれば、使用承認の戻り値を戻す。
【0059】
使用承認の戻り値を戻した場合、使用承認プログラム21は、使用実績情報ファイル551に新規レコード追加する。そして、使用限度額の種別に従い、「使用枠ID」を記録するととともに、該当する種別の使用合計額を使用要請額の額を加算して更新する。また、使用IDを自動生成し、「使用ID」のフィールドに記録する。さらに、店舗IDで店舗情報ファイル57を検索して店舗名を取得し、使用実績情報ファイル551において追加したレコードにそれらの情報を記録する。また、全使用実績情報ファイル552にも新規レコードを追加し、店舗IDや使用要請額等を記録する。一方、店舗端末9から送信された使用要請額が上記条件を満足しない場合、承認要請プログラム91は、承認不可の戻り値を承認要請プログラム91に送信して終了する。
【0060】
次に、給与プリペイドカードCが使用された店舗との決済のための構成について説明する。
ここでの決済サーバによる決済は、店舗が保有する銀行口座への送金ということでなくて、プリペイド口座6内での所有関係の変更(資金の移動)を意味している。技術的には、各プリペイド口座情報ファイル521~524の記録を変更することに相当している。
【0061】
上述した使用承認サーバ2は、決済サーバとしても機能するようになっている。即ち、使用承認サーバ2には、決済プログラム22が実装されている。また、実施形態のシステムは、企業アカウント61から共有アカウント62に資金を充填する充填サーバを備えており、使用承認サーバ2は充填サーバとしても機能するようになっている。即ち、決済プログラム22は、資金充填を行うコードも含んでいる。
この実施形態では、決済プログラム22は、給与プリペイドカードCの使用の際にリアルタイムで行われるようになっており、決済プログラム22は、使用承認プログラム21から呼び出されて実行される。即ち、使用承認プログラム21は、使用を承認して使用実績情報ファイル551に使用実績情報を記録した後、決済プログラム22を実行して終了する。」
「【0067】
このように、決済プログラム22は、共有アカウント62、個別アカウント63、店舗アカウント64の順で資金を移動させる。その後、共有アカウント62に対し、減った分の資金を企業アカウント61から移動させて充填する。このように各ファイル521~524への情報記録が行われるよう、決済プログラム22はプログラミングされている。
【0068】
上記説明から解るように、決済プログラム22は、決済用の資金を当該使用を行った従業員の個別アカウント63に入れてから店舗アカウント64に入れる。このため、法律上(契約上)は、決済用の資金は、いったん当該従業員の所有になった後、店舗の所有となる。
尚、実際の送金は、プリペイド口座6から、当該店舗が所有する銀行口座に対して行われる。これは、例えば2ヶ月に一回というような頻度で行われ、その間の決済金額を合計して銀行口座間の送金(振り込み)が行われる。」
「【0073】
このような実施形態の給与プリペイドシステムの動作について、以下にまとめて説明する。
運営事業者は、給与プリペイド導入について各事業主企業に募り、応じてきた企業と契約を取り交わす。契約には、給与プリペイドカード発行枚数(プリペイドIDの発行数)と一人あたり(プリペイドID一個あたり)の初期のプリペイド設定額(プリペイド金初期値)が含まれる。契約した事業主企業は、預託金をプリペイド口座6に振り込む。
運営事業者は、契約書に記載された枚数の給与プリペイドカードCを雇用主企業に提供する。この際、カード提供情報ファイル53が作成され、提供された各給与プリペイドカードCのプリペイドIDがファイルに記録される。
【0074】
給与プリペイドカードCが届いた雇用主企業では、企業内担当者が企業内担当者端末81を操作してプリペイド発行サーバ1にログインする。そして、プリペイド発行ページを企業内担当者端末81に表示し、各プリペイドIDについて従業員IDと従業員氏名とを入力する。OKボタンをクリックして確認画面で確認した後、送信ボタンをクリックする。これにより、登録モジュールが実行され、プリペイド設定情報ファイル54にそれぞれ新規レコードが追加され、従業員ID、従業員氏名等がそれぞれ記録される。そして、企業内担当者は、従業員IDと紐付けた給与プリペイドカードCを当該従業員に渡し、給与プリペイドカード発行を完了する。
【0075】
給与プリペイドカードCが発行されたユーザー(従業員)は、任意の店舗で給与プリペイドカードCを使用する。即ち、精算の際に給与プリペイドカードCを店舗に差し出す。差し出された給与プリペイドカードCは、店舗端末9で読み取りがされ、承認要請プログラム91が実行される。抹消カードではなく、また使用期限内であり、且つ最も大きな枠(設定額)における使用合計額と承認要請額とを加算した額が当該設定額以下であると、使用承認が返信される。使用承認が返信されると、精算がされたとして給与プリペイドカードCをユーザーに返却する。この際、店舗端末9は簡易タイプのプリンタを備えている場合が多く、この場合にはカード使用の記録が印刷されてユーザーに渡される。
【0076】
使用承認プログラム21は、当該プリペイドIDの使用実績情報ファイル551を開き、新規レコード追加する。そして、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して更新する。さらに、店舗IDで店舗情報ファイル57を検索して店舗名等を取得し、使用実績情報ファイル551に追加したレコードにそれらの情報を記録して終了する。また、全使用実績情報ファイル552にも新規レコードが追加され、店舗IDや使用要請額等が記録される。
【0077】
使用承認プログラム21は、サブルーチンとして決済プログラム22を実行する。決済プログラム22は、プリペイド口座6において共有アカウント62から個別アカウント63に資金を移し替える操作(情報の記録)を行った後、個別アカウント63から当該店舗IDに係る店舗アカウント64に資金を移す。その後、使用要請額の金額を企業アカウント61から共有アカウント62に充填する。
【0078】
このようにして各給与プリペイドカードCの各使用について承認がされ、各使用実績の情報が使用実績情報ファイル551及び全使用実績情報ファイル552に記録される。また、各使用について即座に決済がされる。そして、カード締め日が到来した際、集計プログラム31が実行され、プリペイドIDごとにカード使用額が集計され、雇用主企業毎に集計用ファイル32が作成されて記録される。集計された各カード使用額は、各従業員について給与から差し引かれる。
【0079】
カード使用に伴い、企業アカウント61の残高は減少していくから、雇用主企業は、プリペイド口座6に預託金を追加する。運営事業者は、定期的に雇用主企業ごとにカード使用の総額を集計し、それに基づいて預託金追加の請求をする。雇用主企業は、これに基づき預託金を追加する。
【0080】
雇用主企業は、適宜の時期にプリペイド設定額を変更し得る。一般的には、給与締め日の後に、プリペイド設定額の変更が必要になった際に行われる。正社員の場合にはプリペイド設定額は頻繁に変更されない場合が多いが、アルバイトやパートタイマーの場合には、頻繁に変更され得る。例えば、給与を締めた際、あるアルバイトの給与が想定より低かった場合、プリペイド設定額が変更される。企業内担当者は管理サーバ4にログインし、プリペイド設定額変更ページを表示する。そして、変更する従業員の従業員IDを入力し、変更後のプリペイド設定額を入力してプリペイド設定情報ファイル54を更新させる。いったん下げたプリペイド設定額を上げる場合も、同様に企業内担当者が企業内担当者端末81を操作して行う。正社員の場合もで、定期昇給等により昇給した場合、プリペイド設定額が適宜変更される。
【0081】
運営事業者と各雇用主企業との間で締結される契約には、給与プリペイドサービスの利用料が含まれる。利用料は、例えばプリペイドID一つについて月額(使用が全くないプリペイドIDについてはゼロ)とされ、毎月集計がされて請求される。」
「【0090】
次に、第二の実施形態の給与プリペイドシステムについて説明する。図14は、第二の実施形態の給与プリペイドシステムの概略図である。
第二の実施形態では、給与プリペイドカードCが、従業員の私用だけではなく、当該雇用主企業の業務において必要な支払いという用途(以下、社用という。)のために使用できるようになっている。この点が上記実施形態と異なっている。
【0091】
社用での使用を全従業員に対して許可する場合もあるが、通常は、営業担当の社員や役員である場合が多く、限定されている。したがって、プリペイド設定情報ファイル54には、当該給与プリペイドカードCを使用する従業員が社用許可であるかどうかの情報を記録したフィールドが設けられる。
また、社用での使用のため、当該プリペイドIDについては、固定設定額は通常より高い額とされる。雇用主企業の企業内担当者は、社用での使用が許可されている従業員について、通常よりも固定設定額を高くするよう設定額変更ページで設定を行う。
【0092】
給与プリペイドカードCの使用や使用承認については、第一の実施形態と特に変わるところはない。変更されている点は、給与プリペイドカードCの使用について用途種別を入力できるようになっている点と、社用での使用を承認する社用承認プログラム42が管理サーバ4に実装されている点である。尚、第一の実施形態においても、用途種別の入力および社用認証プログラムを実装し、いかなる時点でも私用から社用への用途変更にも対応できる構造としても良い。
図15は、第二の実施形態における使用実績情報ファイル551の構造の一例を示した概略図である。図15に示すように、この実施形態では、使用実績情報ファイル551の各レコードは、「用途種別」のフィールドと、「社用承認」のフィールドを有している。
【0093】
管理サーバ4は、社用が許可された各従業員(以下、許可従業員という。)に対して用途入力ページを提供するものとなっている。図16は、用途入力ページの一例を示した概略図である。
図16に示すように、用途入力ページでは、当月のカード締め日で締められた自身の使用実績情報がリスト表示されるようになっている。各許可従業員には、用途入力ページにアクセスするためのログインIDとパスワードが提供される。ログインIDは、プリペイドIDと同じものとするか、又は企業IDと従業員IDを組み合わせたものとされる。許可従業員が自身の端末(PC、スマートフォン等)82を使用してログインIDとパスワードを送信してログインすると、図16に示す用途入力ページが表示される。用途入力ページを表示するモジュールは、ログインIDに対応するプリペイドIDに従って使用実績情報ファイル551を開き、当月の情報を図14に示すようにリスト表示するようプログラミングされている。
【0094】
図16に示すように、用途入力ページでは、リストの各行に、「社用」、「私用」、「その他」の種別入力欄(ここではプルダウンリスト)421が設けられている。用途入力ページには、送信ボタン422が設けられている。送信ボタン422は、種別登録モジュールの実行ボタンとなっている。リストの各行には当該行の使用についての使用IDが埋め込まれている。種別登録モジュールは、プリペイドIDに従って当該従業員の使用実績情報ファイル551を開き、該当する使用IDのレコードの「用途種別」のフィールドに、種別入力欄で入力された値を記録するようプログラミングされている。尚、「用途種別」のデフォルトの値は社用である。
【0095】
また、社用での使用の承認は、この実施形態では、雇用主企業の企業内担当者が個別に企業内担当者端末81から承認送信をすることで行われる。社用承認プログラム42は、この送信を行わせるためのプログラムである。
具体的に説明すると、社用承認プログラム42は、社用承認ページを企業内担当者端末81に表示するモジュールを含んでいる。図17は、社用承認ページの一例を示した概略である。」
「【0097】
図17に示すように、社用承認ページでは、当月のカード締め日で締められた各給与プリペイドカードCの使用実績情報がリスト表示されるようになっている。社用承認ページを表示するモジュールは、プリペイドIDに従って使用実績情報ファイル551を開き、当月の情報を図17に示すようにリスト表示するようプログラミングされている。
図17に示すように、リストの各行には、用途種別表示欄423と、承認用のチェックボックス(以下、承認入力欄)424が設けられている。用途種別表示欄423は、使用実績情報ファイル551の「用途種別」の値が表示される。デフォルトの値は「社用」であるので、許可従業員が変更していない限り、「社用」の表示となる。この点は、社用での使用が多いことを想定し、変更入力の手間を大幅に削減することを考慮したものである。
「社用」の表示がされている行の使用について、企業内担当者は、給与プリペイドカードCが使用された店舗名や摘要の情報から社用を承認して良いかどうか判断し、良い場合には承認入力欄(チェックボックス)424にチェックを入れる。
【0098】
社用承認ページは、送信ボタン425が設けられている。送信ボタン425は、社用登録モジュールの実行ボタンとなっている。リストの各行には当該行の使用についての使用IDが埋め込まれている。社用登録モジュールは、プリペイドIDに従って当該従業員の使用実績情報ファイル551を開く。使用実績情報ファイル551の各レコードは、「社用承認」のフィールドを有している。社用登録モジュールは、承認入力欄424にチェックが入れられた行の使用IDを取得し、使用実績情報ファイル551の該当レコードの「社用承認」のフィールドに真値を記録する。登録モジュールは、この処理を、チェックが入った全ての使用について行う。企業内担当者は、社用が承認されている他の従業員についても同様の処理を行う。
【0099】
一方、この実施形態において、集計プログラム31が上記実施形態と異なっている。図18は、第二の実施形態における集計プログラム31の概略を示したフローチャートである。
図18に示すように、この実施形態においても、集計プログラム31は、最初の従業員IDを読み込み、その従業員IDについてのプリペイド設定情報ファイル54を開き、プリペイド設定額を取得する。次に、その従業員IDについての使用実績情報ファイル551を開き、その時点でのプリペイド残高(最後のレコードのプリペイド残高のフィールドの値)を取得する。その上で、両者の差額を計算し、一時的に変数に格納する。
【0100】
次に、集計プログラム31は、「社用」のフィールドが真値である全てのレコード(集計期間内の全てのレコード)の「使用額」のフィールドの値の合計を算出する。そして、プリペイドの使用額から社用での使用の合計を差し引く。これが、これが当該従業員の私用でのカード使用総額である。集計プログラム31は、同様に集計用ファイル32の当該従業IDのレコードにこのカード使用総額を記録する。集計プログラム31は、このような処理を全ての従業員IDについて行う。」
「【0102】
また、別の実施形態として、一人の従業員に対して、私用の給与プリペイドカードと社用の給与プリペイドカードとを提供しても良い。これは、一人の従業員に対して私用のプリペイドIDと社用のプリペイドIDとを提供することを意味する。このようにしておくと、従業員は用途に応じて使い分ければ良いので、用途変更の入力は不要になるので、さらに好適である。」
「【図14】
〔図省略〕
「給与プリペイドシステムにおいて、1~5がそれぞれ接続されていること」が記載されている。」
「【図16】
〔図省略〕
「給与プリペイドカードの使用状況を表示すること」が記載されている。」
(2) 甲1に記載された発明
ア 段落【0009】、【0011】、【0012】、【0042】、【0051】、【0061】、【0092】、図14によると、甲1には、「プリペイド発行サーバ1、使用承認サーバ2、集計サーバ3、決済サーバ、管理サーバ4」を含み、「記憶部5を備え」、各サーバ1~4と記憶部5とがそれぞれ接続された、「給与プリペイドシステム」において、「使用承認サーバ2は、決済サーバとしても機能」し、「使用を承認して使用実績情報ファイル551に使用実績情報を記録した後、決済プログラム22を実行」するものであり、「管理サーバ4には、プリペイド設定額変更プログラム41」、「社用での使用を承認する社用承認プログラム42」が「実装されて」いて、「記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もあるし、専用に設けられたサーバ(ストレージサーバ)が備えるものである場合もあ」り、「記憶部5には、使用実績情報ファイル551が記憶されている」ことが記載されている。
イ 段落【0010】、【0015】、【0018】、【0019】、【0025】、【0090】、【0102】によると、甲1には、「プリペイド金の供与は」、「プリペイドIDが記載された」「給与プリペイドカードCを各従業員に支給することで行われ」、「給与プリペイドカードC」は「従業員の私用だけではなく、雇用主企業の業務において必要な支払いという用途のために使用でき」、「一人の従業員に対して、私用の給与プリペイドカードと社用の給与プリペイドカードとを提供しても良」く、「運営事業者が保有する銀行口座」である「プリペイド口座6」への「各雇用主企業から預託金」は「所有関係」が「その時々で変動」するものであり、「雇用主企業が所有する部分61」である「企業アカウント」、「当該雇用主企業の従業員全員の共有部分62」である「共有アカウント」、「各従業員個別所有部分63」である「個別アカウント」、「各店舗の所有部分64」である「店舗アカウント」があり、「所有権の移動は」、「各アカウント61~64用にそれぞれ作成されている」、「記憶部5」の「企業アカウント情報ファイル521、共有アカウント情報ファイル522、個別アカウント情報ファイル523、店舗アカウント情報ファイル524」の「記録の変更という形で行われる」ことが記載されている。
ウ 段落【0054】、【0058】、【0075】、【0076】によると、甲1には、「給与プリペイドカードCが発行されたユーザー(従業員)」が、「任意の店舗で給与プリペイドカードCを使用」すると、「店舗端末9で読み取りがされ、承認要請プログラム91が実行され」、「カード使用承認サーバ2」の「使用承認プログラム21は、プリペイドIDに従って該当するユーザー(従業員)の使用実績情報ファイル551を開き、」「取得した使用合計額と送信された使用要請額とを加算した額が当該設定額以下であれば、使用承認の戻り値を承認要請プログラム91に戻」し、「新規レコード追加」して、「使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して更新」することが記載されている。
エ 段落【0067】、【0068】、【0077】によると、甲1には、「使用承認プログラム21は、サブルーチンとして決済プログラム22を実行」し、「決済プログラム22は、プリペイド口座6において共有アカウント62から個別アカウント63に資金を移し替える操作(情報の記録)を行った後、個別アカウント63から当該店舗IDに係る店舗アカウント64に資金を移」すことで、「決済用の資金を当該使用を行った従業員の個別アカウント63に入れてから店舗アカウント64に入れ」、「その後、使用要請額の金額を企業アカウント61から共有アカウント62に充填する」ことが記載されている。
オ 段落【0080】によると、甲1には、「雇用主企業は、適宜の時期にプリペイド設定額を変更し得る」ものであり、「企業内担当者は管理サーバ4にログインし、プリペイド設定額変更ページを表示」し、「変更する従業員の従業員IDを入力し、変更後のプリペイド設定額を入力してプリペイド設定情報ファイル54を更新」することが記載されている。
カ 段落【0093】~【0095】、図16によると、甲1には、「管理サーバ4は、社用が許可された各従業員(以下、許可従業員という。)に対して用途入力ページを提供」するものであって、「用途入力ページを表示するモジュールは、ログインIDに対応するプリペイドIDに従って使用実績情報ファイル551を開き、」「給与プリペイドカードの使用状況」を「リスト表示」し、当該「用途入力ページでは、リストの各行に、「社用」、「私用」、「その他」の種別入力欄421が設けられて」おり、「送信ボタン422は、種別登録モジュールの実行ボタンとなって」いて、「種別登録モジュールは、プリペイドIDに従って当該従業員の使用実績情報ファイル551を開き、該当する使用IDのレコードの「用途種別」のフィールドに、種別入力欄で入力された値を記録」することが記載されている。
キ 段落【0098】によると、甲1には、「社用での使用の承認」は、「雇用主企業の企業内担当者が個別に企業内担当者端末81から承認送信をすることで行われ」るものであり、「社用承認ページ」の「送信ボタン425は、社用登録モジュールの実行ボタンとなって」おり、「社用登録モジュールは、承認入力欄424にチェックが入れられた行の使用IDを取得し、使用実績情報ファイル551の該当レコードの「社用承認」のフィールドに真値を記録する」ことが記載されている。
上記ア~キによれば、甲1には、「給与プリペイドシステム」に関する以下の発明(「甲1発明1」という。)が記載されている。
「プリペイド発行サーバ1、使用承認サーバ2、集計サーバ3、決済サーバ、管理サーバ4を含み、記憶部5を備え、各サーバ1~4と記憶部5とがそれぞれ接続された給与プリペイドシステムであって、
使用承認サーバ2は、決済サーバとしても機能し、使用を承認して使用実績情報ファイル551に使用実績情報を記録した後、決済プログラム22を実行するものであり、管理サーバ4には、プリペイド設定額変更プログラム41、社用での使用を承認する社用承認プログラム42が実装されていて、記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もあるし、専用に設けられたサーバ(ストレージサーバ)が備えるものである場合もあり、記憶部5には、使用実績情報ファイル551が記憶されており(上記ア)、
プリペイド金の供与は、プリペイドIDが記載された給与プリペイドカードCを各従業員に支給することで行われ、給与プリペイドカードCは従業員の私用だけではなく、雇用主企業の業務において必要な支払いという用途のために使用でき、一人の従業員に対して、私用の給与プリペイドカードと社用の給与プリペイドカードとを提供しても良く、運営事業者が保有する銀行口座であるプリペイド口座6への各雇用主企業から預託金は所有関係がその時々で変動するものであり、雇用主企業が所有する部分61である「企業アカウント」、当該雇用主企業の従業員全員の共有部分62である「共有アカウント」、各従業員個別所有部分63である「個別アカウント」、各店舗の所有部分64である「店舗アカウント」があり、所有権の移動は、各アカウント61~64用にそれぞれ作成されている、記憶部5の企業アカウント情報ファイル521、共有アカウント情報ファイル522、個別アカウント情報ファイル523、店舗アカウント情報ファイル524の記録の変更という形で行われ(上記イ)、
給与プリペイドカードCが発行されたユーザー(従業員)が、任意の店舗で給与プリペイドカードCを使用すると、店舗端末9で読み取りがされ、承認要請プログラム91が実行され、カード使用承認サーバ2の使用承認プログラム21は、プリペイドIDに従って該当するユーザー(従業員)の使用実績情報ファイル551を開き、取得した使用合計額と送信された使用要請額とを加算した額が当該設定額以下であれば、使用承認の戻り値を承認要請プログラム91に戻し、新規レコード追加して、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して更新し(上記ウ)、
使用承認プログラム21は、サブルーチンとして決済プログラム22を実行し、決済プログラム22は、プリペイド口座6において共有アカウント62から個別アカウント63に資金を移し替える操作(情報の記録)を行った後、個別アカウント63から当該店舗IDに係る店舗アカウント64に資金を移すことで、決済用の資金を当該使用を行った従業員の個別アカウント63に入れてから店舗アカウント64に入れ、その後、使用要請額の金額を企業アカウント61から共有アカウント62に充填するものであり(上記エ)、
また、雇用主企業は、適宜の時期にプリペイド設定額を変更し得るものであり、企業内担当者は管理サーバ4にログインし、プリペイド設定額変更ページを表示し、変更する従業員の従業員IDを入力し、変更後のプリペイド設定額を入力してプリペイド設定情報ファイル54を更新し(上記オ)、
さらに、管理サーバ4は、社用が許可された各従業員(以下、許可従業員という。)に対して用途入力ページを提供するものであって、用途入力ページを表示するモジュールは、ログインIDに対応するプリペイドIDに従って使用実績情報ファイル551を開き、給与プリペイドカードの使用状況をリスト表示するものであり、当該用途入力ページでは、リストの各行に、「社用」、「私用」、「その他」の種別入力欄421が設けられており、送信ボタン422は、種別登録モジュールの実行ボタンとなっていて、種別登録モジュールは、プリペイドIDに従って当該従業員の使用実績情報ファイル551を開き、該当する使用IDのレコードの「用途種別」のフィールドに、種別入力欄で入力された値を記録し(上記カ)、
社用での使用の承認は、雇用主企業の企業内担当者が個別に企業内担当者端末81から承認送信をすることで行われるものであり、社用承認ページの送信ボタン425は、社用登録モジュールの実行ボタンとなっており、社用登録モジュールは、承認入力欄424にチェックが入れられた行の使用IDを取得し、使用実績情報ファイル551の該当レコードの「社用承認」のフィールドに真値を記録する(上記キ)、
給与プリペイドシステム。」
また、上記ア~キによれば、甲1には、「管理サーバ4」に関する以下の発明(「甲1発明2」という。)が記載されている。
「プリペイド発行サーバ1、使用承認サーバ2、集計サーバ3、決済サーバ、管理サーバ4を含み、記憶部5を備え、各サーバ1~4と記憶部5とがそれぞれ接続された給与プリペイドシステムにおける管理サーバ4であって、
使用承認サーバ2は、決済サーバとしても機能し、使用を承認して使用実績情報ファイル551に使用実績情報を記録した後、決済プログラム22を実行するものであり、管理サーバ4には、プリペイド設定額変更プログラム41、社用での使用を承認する社用承認プログラム42が実装されていて、記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もあるし、専用に設けられたサーバ(ストレージサーバ)が備えるものである場合もあり、記憶部5には、使用実績情報ファイル551が記憶されており(上記ア)、
プリペイド金の供与は、プリペイドIDが記載された給与プリペイドカードCを各従業員に支給することで行われ、給与プリペイドカードCは従業員の私用だけではなく、雇用主企業の業務において必要な支払いという用途のために使用でき、一人の従業員に対して、私用の給与プリペイドカードと社用の給与プリペイドカードとを提供しても良く、運営事業者が保有する銀行口座であるプリペイド口座6への各雇用主企業から預託金は所有関係がその時々で変動するものであり、雇用主企業が所有する部分61である「企業アカウント」、当該雇用主企業の従業員全員の共有部分62である「共有アカウント」、各従業員個別所有部分63である「個別アカウント」、各店舗の所有部分64である「店舗アカウント」があり、所有権の移動は、各アカウント61~64用にそれぞれ作成されている、記憶部5の企業アカウント情報ファイル521、共有アカウント情報ファイル522、個別アカウント情報ファイル523、店舗アカウント情報ファイル524の記録の変更という形で行われ(上記イ)、
給与プリペイドカードCが発行されたユーザー(従業員)が、任意の店舗で給与プリペイドカードCを使用すると、店舗端末9で読み取りがされ、承認要請プログラム91が実行され、カード使用承認サーバ2の使用承認プログラム21は、プリペイドIDに従って該当するユーザー(従業員)の使用実績情報ファイル551を開き、取得した使用合計額と送信された使用要請額とを加算した額が当該設定額以下であれば、使用承認の戻り値を承認要請プログラム91に戻し、新規レコード追加して、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して更新し(上記ウ)、
使用承認プログラム21は、サブルーチンとして決済プログラム22を実行し、決済プログラム22は、プリペイド口座6において共有アカウント62から個別アカウント63に資金を移し替える操作(情報の記録)を行った後、個別アカウント63から当該店舗IDに係る店舗アカウント64に資金を移すことで、決済用の資金を当該使用を行った従業員の個別アカウント63に入れてから店舗アカウント64に入れ、その後、使用要請額の金額を企業アカウント61から共有アカウント62に充填するものであり(上記エ)、
また、雇用主企業は、適宜の時期にプリペイド設定額を変更し得るものであり、企業内担当者は管理サーバ4にログインし、プリペイド設定額変更ページを表示し、変更する従業員の従業員IDを入力し、変更後のプリペイド設定額を入力してプリペイド設定情報ファイル54を更新し(上記オ)、
さらに、管理サーバ4は、社用が許可された各従業員(以下、許可従業員という。)に対して用途入力ページを提供するものであって、用途入力ページを表示するモジュールは、ログインIDに対応するプリペイドIDに従って使用実績情報ファイル551を開き、給与プリペイドカードの使用状況をリスト表示するものであり、当該用途入力ページでは、リストの各行に、「社用」、「私用」、「その他」の種別入力欄421が設けられており、送信ボタン422は、種別登録モジュールの実行ボタンとなっていて、種別登録モジュールは、プリペイドIDに従って当該従業員の使用実績情報ファイル551を開き、該当する使用IDのレコードの「用途種別」のフィールドに、種別入力欄で入力された値を記録し(上記カ)、
社用での使用の承認は、雇用主企業の企業内担当者が個別に企業内担当者端末81から承認送信をすることで行われるものであり、社用承認ページの送信ボタン425は、社用登録モジュールの実行ボタンとなっており、社用登録モジュールは、承認入力欄424にチェックが入れられた行の使用IDを取得し、使用実績情報ファイル551の該当レコードの「社用承認」のフィールドに真値を記録する(上記キ)、
給与プリペイドシステムの管理サーバ4。」
2 甲2(特開2018-63690号公報)の記載
(1)甲2の記載
甲2には、以下のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
「【0014】
本実施形態に係るサービス提供システム10は、経費精算サービスとの連携を実現する処理が含まれる一連の処理により実現されるサービスを提供する。本実施形態に係るサービス提供システム10が提供するサービスの具体例については後述する。なお、以降では、一連の処理を「処理フロー」とも表す。」
「【0039】
<サービス提供システムが提供するサービス>
ここで、本実施形態に係るサービス提供システム10が提供するサービスについて説明する。なお、本実施形態では、機器20が画像形成装置であるものとして説明する。
【0040】
本実施形態に係るサービス提供システム10は、機器20の原稿台(スキャナ26)に置いた領収書をスキャンして生成したスキャン画像ファイルから領収書を示す領域を抽出して、領収書画像ファイルを作成し、経費精算サービスに登録するサービスを提供する。
【0041】
すなわち、本実施形態に係るサービス提供システム10は、図4に示すように、例えば、3枚の領収書をスキャンすることで生成されたスキャン画像ファイルG100から各領収書を示す領域R110~R130を抽出して、領収書画像ファイルG110~G130を作成する。そして、本実施形態に係るサービス提供システム10は、作成した領収書画像ファイルG110~G130を経費精算サービスに登録する。
【0042】
本実施形態に係る、上述したサービス(以降では、「領収書登録サービス」と表す。)を提供するものとして説明する。
【0043】
ただし、サービス提供システム10により提供されるサービスは、これに限られない。サービス提供システム10は、例えば、スキャン画像ファイルから領収書を示す領域を抽出することにより作成された領収書画像ファイルに対して、OCR処理や暗号化処理等を行った上で、経費精算サービスに登録するサービスを提供しても良い。
【0044】
<機能構成>
次に、本実施形態に係る情報処理システム1の機能構成について、図5を参照しながら説明する。図5は、本実施形態に係る情報処理システム1の一例の機能構成を示す図である。
【0045】
図5に示す機器20は、例えばCPU31等により実行されるクライアントアプリケーション210を有する。クライアントアプリケーション210は、サービス提供システム10が提供するサービスを利用するためのアプリケーションプログラムである。ユーザは、機器20にインストールされたクライアントアプリケーション210を用いて、サービス提供システム10が提供する領収書登録サービスを利用することができる。
【0046】
図5に示すPC端末30は、例えばCPU16等により実行されるブラウザ310を有する。PC端末30のユーザは、ブラウザ310を介して、経費精算システム40が提供する経費精算サービスを利用することができる。
【0047】
図5に示すサービス提供システム10は、入出力サービス処理部110と、ドキュメントサービス部120とを有する。これら各機能部は、サービス提供システム10にインストールされた1以上のプログラムが、CPU16に実行させる処理により実現される。
【0048】
また、図5に示すサービス提供システム10は、アプリ情報記憶部130を有する。当該記憶部は、HDD18により実現可能である。なお、アプリ情報記憶部130は、サービス提供システム10とネットワークN1を介して接続される記憶装置等により実現されていても良い。
【0049】
入出力サービス処理部110は、サービス提供システム10が提供するサービスに関する処理を行う。ここで、入出力サービス処理部110は、アプリ管理部111と、ロジック処理部112とを有する。」
「【0097】
次に、ユーザは、機器20を用いて、領収書登録サービスの利用開始操作を行う(ステップS903)。すなわち、ユーザは、機器20のスキャナ26に1以上の領収書をセットすると共に、図10に示す領収書登録サービスの利用画面G200のユーザ名入力欄G210及びパスワード入力欄G220にユーザ名及びパスワードをそれぞれ入力する。そして、ユーザは、スキャン実行ボタンG230を押下して、領収書登録サービスの利用開始操作を行う。すると、クライアントアプリケーション210は、領収書登録サービスの利用開始操作を受け付ける。なお、ユーザは、領収書以外にも、例えば、レシート等の経費を証明する各種の証明書をスキャナ26にセットしても良い。
【0098】
クライアントアプリケーション210は、ユーザによる当該利用開始操作を受け付けると、スキャナ26により各領収書を読み取って、これら各領収書が表示される領域を含むスキャン画像ファイルを生成する(ステップS904)。
【0099】
なお、本実施形態に係る機器20は、領収書をスキャナ26により読み取ることで画像ファイル(スキャン画像ファイル)を生成したが、これに限られない。例えば、機器20がデジタルカメラやスマートフォン、タブレット端末等である場合には、領収書をカメラで撮影することにより画像ファイルを生成しても良い。
【0100】
次に、クライアントアプリケーション210は、処理フローの実行要求をロジック処理部112に送信する(ステップS905)。なお、処理フローの実行要求には、本実施形態に係る領収書登録サービスを実現する処理フロー情報1100のフローID「flow001」と、スキャン画像ファイルと、認証情報(すなわち、ユーザ名及びパスワード)とが含まれる。
【0101】
ここで、当該フローID「flow001」は、例えば、領収書登録サービスの利用画面G200のスキャン実行ボタンG230に関連付けられている。ただし、当該フローID「flow001」は、例えば、領収書登録サービスの利用画面G200に関連付けられていても良い。
【0102】
次に、ロジック処理部112は、処理フローの実行要求を受信すると、処理フローの実行処理を行う(ステップS906)。すなわち、ロジック処理部112は、当該実行要求に含まれるフローID「flow001」の処理フロー情報1100に基づく一連の処理を実行する。
【0103】
そして、ロジック処理部112は、処理フローの実行処理の処理結果をクライアントアプリケーション210に返信する。これにより、本実施形態に係るサービス提供システム10は、機器20に対して、領収書登録サービスを提供することができる。」
「【0146】
ここで、経費精算サービス上の台帳に領収書画像ファイルが登録されることで、当該台帳には、領収書画像ファイルに対応する領収書データが登録される。なお、領収書データには、例えば、勘定科目や日付等の項目が含まれる。領収書データに含まれる各項目は、例えば、領収書画像ファイルをOCR処理した処理結果(例えば、勘定科目の項目値や日付の項目値等)が設定されていても良い。」
(2)甲2に記載された技術的事項
上記(1)から、甲2には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「デジタルカメラやスマートフォン、タブレット端末等の機器20が領収書をカメラで撮影することにより画像ファイルを生成し、
機器20のクライアントアプリケーション210は、処理フローの実行要求をサービス提供システム10のロジック処理部112に送信し、
ロジック処理部112は、処理フローの実行処理の処理結果をクライアントアプリケーション210に返信することで、生成した画像ファイルから領収書を示す領域を抽出して、領収書画像ファイルを作成し、経費精算サービスに登録するサービスを提供するサービス提供システム10。」
3 甲3(特開2008-225958号公報)の記載
(1)甲3の記載
甲3には、以下のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
「【0001】
本発明は、業務活動等で発生する立替経費の精算処理を行うためのシステムに関するものであり、特に、携帯端末の撮像機能を用いて行う立替経費精算システムに関する。」
「【0020】
〔1.経費精算処理システムの概要〕
本発明の実施の形態における経費精算処理システムは、企業に所属する社員が、会社の業務を遂行するために使用した経費について、経費に対応する立替費用を企業から給付してもらうために、経費に対応する領収書等(以下、「現物証憑」と称する。)を画像データ化して、当該画像データ(以下、「証憑画像データ」と称する。)に対し各機関が所定の処理を行うことで企業が経費に対応する金銭の出納を社員に行うようにしたものである。」
「【0022】
本実施の形態における経費精算処理システムSを構成するデータ処理機関としては、図1に示すように、企業の社員A、データセンターB、入力管理センターC、会計事務所D、社員の所属する企業E、現物証憑保管業者Fからなる。
【0023】
社員Aは、企業に所属する者であり、開発、営業、接客等の職務を遂行する。社員Aは、撮像機能を有する携帯端末1を有している。
【0024】
データセンターBは、主に経費に関する種々のデータを管理する企業であり、かかるデータ管理についての高度なセキュリティを有している。データセンターBは、データ管理サーバ2を有している。
【0025】
入力管理センターCは、後述するデータ補完処理を行う際に必要となるデータ入力者を提供する企業である。データ入力者としては、自宅を仕事場とするSOHO(Small Office/Home Office)形式による者等が考えられる。入力管理センターCは、端末装置3を有している。」
「【0032】
〔2.携帯端末1の構成〕
ここで、社員Aの有する携帯端末1の構成を具体的に説明する。図2は、携帯端末1の概要構成例を示す図であり、図3は、現物証憑の構成例を示した図である。
【0033】
携帯端末1は、社員Aが使用する撮像機能付きの携帯電話機やPHS(Personal Handyphone System)等の汎用の携帯情報端末装置である。携帯端末1は、図2に示すように、現物証憑を撮像して証憑画像データを作成するための撮像部10と、CPU(Central Processing Unit)17、作業用RAM(Random Access Memory)18及び各種プログラムを記録するROM19等から構成された制御部11と、LCD(Liquid Crystal Display)等の表示装置である表示部12と、通信ネットワークを介してデータ管理サーバ2との間で通信を行う通信部13と、テンキー、機能キー、ポインティングデバイス等の入力手段である入力部14と、証憑画像データを含む各種データを記憶する記憶部15とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス16を介して相互に接続されている。なお、後述するように、携帯端末1からは、データ管理サーバ2に対して証憑画像データを含む経費精算申請メッセージが送信される構成となっているが、例えば、携帯端末1の撮像機能によって作成した証憑画像データを、PC(Personal Computer)あるいはPDA(Personal Digital Assistance)等に取り込み、これらから通信ネットワークを介して経費精算申請メッセージを送信することも可能である。また同様に、データ管理サーバ2から送信される各種メッセージをPCやPDA等で受信することも可能である。これらの場合にあっては、上記PCやPDA等も携帯端末1として含まれるものとする。
【0034】 省略
【0035】
制御部11は、CPU17がROM19に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、携帯端末1全体を統括制御し、かつ、後述の画像データ化手段、データ送信手段、再送信依頼メッセージ受信手段、現物証憑送付依頼メッセージ受信手段等として機能する。
【0036】
〔2.1 画像データ化手段について〕
画像データ化手段は、撮像部10を用いて、現物証憑を撮像し証憑画像データを作成する。なお、社員Aは作成した証憑画像データを携帯端末1の表示部12に表示させて視認することができ、撮影した画像がぶれていたりぼけていたりしていないか確認をすることができる。画像が不鮮明である場合、社員Aは再撮像を行う。画像データ化手段により作成された証憑画像データは、携帯端末1の記憶部15に記憶される。なお、本実施形態においては、現物証憑は図3のような構成となっており、現物証憑100には、立替金を支払った日時101、支払い金額102、支払い先103等が記載されている。
【0037】
〔2.2 データ送信手段について〕
データ送信手段は、経費精算申請メッセージをデータ管理サーバ2に通信ネットワークを介して送信する。経費精算申請メッセージとは、立替経費の精算を申請するためにデータ管理サーバ2に対して通信ネットワークを介して送信される電子メールであり、前記画像データ化手段により作成された証憑画像データが添付される。つまり、経費精算申請メッセージには、送信元である携帯端末1のメールアドレス、送信先であるデータ管理サーバ2のメールアドレス及び証憑画像データの各情報が含まれる。」
「【0042】
データ管理サーバ2は、一般のサーバコンピュータを適用可能であり、図4に示すように、CPU21、作業用RAM22、OS(Operating System)プログラムや一次データ作成プログラム及び財務会計プログラム等を記録するROM23から構成された制御部20と、各種データを記憶するHDD(Hard Disc Drive)等から構成されたデータベース24と、通信ネットワークを介して携帯端末1及び各端末装置3,4,5,6との間で通信を行う通信部25を備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス26を介して相互に接続されている。」
「【0044】
制御部20は、CPU21がROM23に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、データ管理サーバ2全体を統括制御し、かつ、後述の一次データ作成手段、二次データ作成手段、再送信依頼メッセージ送信手段、現物証憑送付依頼メッセージ送信手段、仕訳データ作成手段、現物証憑取寄せ依頼メッセージ送信手段等として機能する。
【0045】
〔3.1 一次データ作成手段について〕
一次データ作成手段は、社員Aの携帯端末1から送信された経費精算申請メッセージに含まれる各種データを取出し、一次データを作成する。すなわち、経費精算申請メッセージは、上述のように、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、証憑画像データの各情報を含んでおり、制御部20は、送信元メールアドレスから社員、企業、部署及び現物証憑の配送先となる企業の住所を特定する。また、上述したようにデータ管理サーバ2は、勘定科目に対応した複数のメールアドレスを有しており、社員Aは立替経費の勘定科目に対応したメールアドレスを選択してメッセージを送信するため、制御部20は、送信元アドレスによって勘定科目を特定することができる。経費精算申請メッセージから社員、企業、部署、配送先住所、勘定科目の各情報及び証憑画像データを取出した後、制御部20は、これらのデータから構成される一次データを作成する。かかる一次データはデータベース24の一次データ記憶領域24aに記憶される。なお、一次データは、図31に示すような構成となっており、図31aに示すように複数のデータの一覧表示画面の所定の欄をマウス等でクリック操作することで、図31bに示すような個別データを表示させることができる。また、社員、企業、部署及び企業の住所の各データは、予めデータベース24の所定の領域に記憶されている。
【0046】
〔3.2 二次データ作成手段〕
二次データ作成手段は、後述する入力管理センターCの有する端末装置3のデータ補完手段により補完データが作成されると、同補完データに対して照合ナンバーを付加し二次データを作成する。照合ナンバーは、上述のように現物証憑と同現物証憑に対応する仕訳データとを照合するために付加される所定の番号である。本実施形態において、かかる照合ナンバーは、例えば「PG-20129」のように、アルファベット2文字と数字5文字から構成される。そして、アルファベット2文字が本実施形態における経費精算処理システムSを利用している企業E毎に与えられる企業識別コードとなっている。かかる構成とすることにより、後述する現物証憑配送処理を迅速に実行することが可能となる。作成された二次データは、データベース24の二次データ記憶領域24cに記憶される。ここで、二次データは、図5に示すような構成となっており、図5aに示すような複数のデータの一覧表示画面の所定の欄をマウス等でクリック操作することで、図5bに示すような個別データを表示させることができる。」
「【0055】
〔4.1 データ補完手段について〕
データ補完手段は、一次データに不足するデータを補完する。すなわち、端末装置3は、データ管理サーバ2の有するデータベース24の一次データ記憶領域24aに記憶されている一次データに通信ネットワークを介してアクセスし、図31bに示すような一次データの個別表示データをディスプレイ37aに表示させる。そして、ディスプレイ37aに表示された証憑画像データから立替金を支払った日時101、支払い金額102、支払い先103の情報が入力管理センターCの入力者により視認できる場合、これらの情報を一次データに手動入力により追加して補完データを作成する。一方、画像が不鮮明なために、ディスプレイ37aに表示した証憑画像データから支払い日時101、支払い金額102、支払い先103の情報が一つでも視認できない場合、入力管理センターCの端末装置3は、入力管理センターCの入力者の操作により、データ管理サーバ2に対してエラーデータ登録信号を送信する。かかるエラーデータ登録信号を受信したデータ管理サーバ2は、再送信依頼メッセージ送信手段により再送信依頼処理が行われる。」
「【図31】
〔図省略〕
」
(2)甲3に記載された技術的事項
上記(1)から、甲3には以下の技術的事項が記載されていると認められる。以下、それぞれ、「甲3技術的事項1」、「甲3技術的事項2」とする。
・甲3技術的事項1
「企業に所属する社員が、会社の業務を遂行するために使用した経費について、経費に対応する立替費用を企業から給付してもらうために、経費に対応する領収書等を画像データ化して、当該画像データに対し各機関が所定の処理を行うことで企業が経費に対応する金銭の出納を社員に行う立替経費精算システムにおいて、社員Aは作成した証憑画像データを携帯端末1の表示部12に表示させて視認することができ、撮影した画像がぶれていたりぼけていたりしていないか確認をすることができ、画像が不鮮明である場合、社員Aは再撮像を行う。」
・甲3技術的事項2
「企業に所属する社員が、会社の業務を遂行するために使用した経費について、経費に対応する立替費用を企業から給付してもらうために、経費に対応する領収書等を画像データ化して、当該画像データに対し各機関が所定の処理を行うことで企業が経費に対応する金銭の出納を社員に行う立替経費精算システムにおいて、社員Aの携帯端末1のデータ送信手段は、経費精算申請メッセージをデータ管理サーバ2に通信ネットワークを介して送信し、
データ管理サーバ2の一次データ作成手段は、社員Aの携帯端末1から送信された、経費精算申請メッセージから社員、企業、部署、配送先住所、勘定科目の各情報及び証憑画像データを取出した後、制御部20は、これらのデータから構成される一次データを作成し、
入力管理センターCの端末装置3は、データ管理サーバ2の有するデータベース24の一次データ記憶領域24aに記憶されている一次データに通信ネットワークを介してアクセスし、一次データの個別表示データをディスプレイ37aに表示させ、ディスプレイ37aに表示された証憑画像データから立替金を支払った日時101、支払い金額102、支払い先103の情報が入力管理センターCの入力者により視認できる場合、これらの情報を一次データに手動入力により追加して補完データを作成し、
データ管理サーバ2の二次データ作成手段は、入力管理センターCの有する端末装置3のデータ補完手段により補完データが作成されると、同補完データに対して照合ナンバーを付加し二次データを作成し、データベース24の二次データ記憶領域24cに記憶する。」
4 甲4(特開2020-35351号公報)の記載
(1)甲4の記載
甲4には、以下のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
「【0042】
また、画像形成装置12は、領収書を読み取って電子化した領収書情報を中継サーバ14へ送信する。
【0043】
中継サーバ14では、自装置または他のサーバ等を利用して、領収用情報を文字認識処理(所謂、OCR(Optical Character Recognition/Reader)処理)を行い、証憑に関係する証憑情報として領収書の項目に関する項目情報を抽出する。例えば、日付、場所、品名、及び金額などの項目情報を抽出する。なお、以下では、文字認識処理は、他のサーバではなく、中継サーバ14が行うものとして説明する。
【0044】
また、中継サーバ14は、領収書情報を対応付ける経費レポートまたは経費エントリを決定し、対応付けた経費エントリまたは経費レポートに領収書情報を登録する処理を行う。」
「【0049】
中継サーバ14は、CPU14AがROM14BまたはHDD14Dに記憶されたプログラムを実行することにより、受信部60、抽出部62、取得部64、及び関連付け部66の機能を実行する。」
「【0051】
抽出部62は、受信部60が受信した領収書情報に対して文字認識処理を行って、領収書の項目に関する項目情報を抽出して取得部64に出力する。例えば、図9に示すように、日付、金額、費目、及び場所などの項目情報を抽出する。図9は、日付、金額、費目、及び場所などの領収書に関する項目情報の一例を示す図である。
【0052】
取得部64は、クラウドサーバ16のストレージ16Dに格納された既存の経費レポートを取得して関連付け部66に既存の経費レポートを出力する。また、抽出部62によって抽出された領収書の項目に関する項目情報を取得して関連付け部66に出力する。
【0053】
関連付け部66は、領収書情報を対応付ける経費レポートまたは経費エントリを決定してクラウドサーバ16に送信することにより、決定した経費レポートまたは経費エントリに領収書情報を登録する。」
「【0077】
また、上記の実施形態では、情報処理システム10として、画像形成装置12、中継サーバ14、及びクラウドサーバ16を備える例を説明したが、これに限るものではない。例えば、中継サーバ14の機能を画像形成装置12またはクラウドサーバ16に設けて、中継サーバ14を省略した構成としてもよい。」
(2)甲4に記載された技術的事項
上記(1)から、甲4には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「画像形成装置12、中継サーバ14、及びクラウドサーバ16を備える情報処理システム10であって、
画像形成装置12は、領収書を読み取って電子化した領収書情報を中継サーバ14へ送信し、
中継サーバ14の抽出部62は、受信部60が受信した領収書情報に対して文字認識処理を行って、領収書の項目に関する項目情報を抽出して取得部64に出力し、取得部64は、クラウドサーバ16のストレージ16Dに格納された既存の経費レポートと、抽出部62によって抽出された領収書の項目に関する項目情報を取得して関連付け部66に出力し、関連付け部66は、領収書情報を対応付ける経費レポートまたは経費エントリを決定してクラウドサーバ16に送信することにより、決定した経費レポートまたは経費エントリに領収書情報を登録するものであり、
中継サーバ14の機能を画像形成装置12またはクラウドサーバ16に設けて、中継サーバ14を省略した構成としてもよい情報処理システム10。」
第6 当審の判断
1 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明1とを対比する。
ア 甲1発明1の、「社用の給与プリペイドカード」は、「個別アカウント63」に「プリペイド金」である資金を移し替えた上で使用されるものであり、その際、「個別アカウント63」に「プリペイド金」が加算されるといえるから、甲1発明1の「個別アカウント63」、「プリペイド金」、「個別アカウント63」に「プリペイド金」が「加算」した上で使用される「社用の給与プリペイドカード」は、それぞれ、本件発明1の「バリュー口座」、「バリュー」、「バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカード」に相当する。
そして、甲1発明1の「給与プリペイドシステム」は、当該「社用の給与プリペイドカード」による、雇用主企業の業務において必要な支払いや、その使用承認といった管理を行うものであるから、下記の相違点を除いて本件発明1の「バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードに関するペイメントカード管理システム」に相当する。
イ 甲1発明1の「使用承認サーバ2」は、ユーザー(従業員)が、「社用の給与プリペイドカード」を使用した際に、使用実績情報ファイル551を用いることで、使用承認や「決済」の管理を行っているといえるから、下記の相違点を除いて、本件発明1の「ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システム」に相当する。
ウ 甲1発明1の「管理サーバ4」は、「使用承認サーバ2」と接続されており、プリペイド設定額や社用承認に係る管理を行うものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明1の「前記決済管理システムと通信可能に構成された管理装置」に相当する。
エ 甲1発明1の「社用の給与プリペイドカード」は、プリペイドIDが記載されており、「個別アカウント63」用に作成されている「個別アカウント情報ファイル523」も、プリペイドIDを有するものであるから、甲1発明1の「社用の給与プリペイドカード」と「個別アカウント63」はプリペイドIDによって関連付けられたものであり、「個別アカウント63」は「社用の給与プリペイドカード」ごとに作成されているものであるといえる。よって、甲1発明1の「社用の給与プリペイドカード」ごとの「個別アカウント63」は、本件発明1の「ペイメントカードごとの前記バリュー口座」に相当する。
また、甲1発明1の、「企業アカウント61」は、雇用主企業が所有する部分であり、共有アカウント62へのプリペイド金の充填に用いられるものであるから、本件発明1の「管理口座」に相当する。
そして、甲1発明1の「使用承認サーバ2」は、決済プログラム22を実行することで、「社用の給与プリペイドカード」ごとの「個別アカウント63」と「企業アカウント61」を含めた所有権の移動を行っているから、本件発明1の「前記決済管理システムは、前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を有し」との構成と、「前記決済管理システムは、前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を扱うことができる」点で共通する。
オ 甲1発明1の「使用承認サーバ2」は、給与プリペイドカードの使用承認後に「決済プログラム22」を実行するにあたり、決済用の資金を、給与プリペイドカードの使用を行った従業員の個別アカウント63へ入れてから店舗アカウント64に入れるものであり、決済用の資金である「プリペイド金」を個別アカウント63から店舗アカウント64へ入れる際に「個別アカウント63」から当該「プリペイド金」が減算されていることは自明である。
よって、甲1発明1の「使用承認サーバ2」が、「社用の給与プリペイドカード」の使用後の決済のために、「個別アカウント63」から決済用の資金である「プリペイド金」を店舗アカウント64へ入れる処理は、本件発明1の「決済管理システム」による、「前記ペイメントカードを用いた決済時に、当該ペイメントカードに対応する前記バリュー口座から当該決済に係るバリューを減算」することに相当する。
カ 甲1発明1の「使用承認サーバ2」は使用承認後に、「決済プログラム22」を実行することで、記憶部5に記憶されている「使用実績情報ファイル551」に新規レコードを追加し、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して当該レコードを更新しており、そのために、記憶部5に対して新規レコードの追加や使用要請額の加算によるレコードの更新に係る情報(以下、単に「新規レコードの追加等に係る情報」とする。)を送信していることは明らかである。
ここで、甲1発明1の「使用承認サーバ2」によって送信される「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、決済時に、「使用実績情報ファイル551」を記憶する「記憶部5」へ送信されるものであって、「社用プリペイドカード」の使用の履歴に関する情報であるから、甲1発明1の「使用承認サーバ2」から「記憶部5」へ送信される、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、本件発明1の「決済管理システム」が「送信可能」な「使用履歴データ」であって、「決済時に送信される決済利用データ」に相当する。
そして、甲1発明1の「使用承認サーバ2」は当該「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を送信可能に構成されているといえるから、このことは、本件発明1の「前記決済管理システム」は、「使用履歴データを送信可能に構成され」ることに相当する。
キ 甲1発明1の「管理サーバ4」による、用途入力ページの「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」を開くことで作成されるものであるが、「使用実績情報ファイル551」が、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」によって追加・更新されたレコード群から成ることを考慮すると、甲1発明1の「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を用いたものといえるから、甲1発明1の当該「リスト表示」は、本件発明1の「決済利用データを用い」た「経費精算データ」に相当する。
よって、甲1発明1の「管理サーバ4」の、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を用いて、「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」を含む「用途入力ページを表示するモジュール」と、本件発明1の「管理装置」の「前記決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」とは、「決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」である点で共通する。
ク 以上、ア~キによると、本件発明1と甲1発明1とは、以下の一致点、相違点を有する。
[一致点]
「 バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードに関するペイメントカード管理システムであって、
前記ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと、
前記決済管理システムと通信可能に構成された管理装置と、
を備え、
前記決済管理システムは、
前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を扱うことができ、
前記ペイメントカードを用いた決済時に、当該ペイメントカードに対応する前記バリュー口座から当該決済に係るバリューを減算し、
前記決済管理システムは、さらに、
使用履歴データを送信可能に構成され、
前記使用履歴データには、決済時に送信される決済利用データがあり、
前記管理装置は、さらに、決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段を、備える、
ことを特徴とするペイメントカード管理システム。」
[相違点1-1]
本件発明1では「決済管理システム」が、「前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を」、「有する」のに対し、甲1発明1では、「決済管理システム」(「使用承認サーバ2」)は「前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を」、扱うことができるものの、そのための「企業アカウント情報ファイル521」や「個別アカウント情報ファイル523」を記憶する「記憶部5」を「決済管理システム」が「有する」との特定がされていない点。
[相違点1-2]
本件発明1の「管理装置は、前記決済管理システムに対してチャージ指示を実行可能に構成され」、「決済管理システムは、」「チャージ指示を受けた場合に、当該チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算」するのに対し、甲1発明1の「管理装置」(「管理サーバ4」)は、「決済管理システム」(「使用承認サーバ2」)に対して「チャージ指示」を行うものではなく、「決済管理システム」は「チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算」する処理を行うものでもない点。
[相違点1-3]
「決済管理システム」は「使用履歴データを送信可能に構成され」るところ、本件発明1の「使用履歴データには、決済時に送信される決済利用データと、決済されてから所定期間経過後に送信される確定データがあ」るのに対し、甲1発明1の「使用履歴データ」は、「決済時に送信される決済利用データ」(「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」)はあるものの、「決済されてから所定期間経過後に送信される確定データ」がない点。
[相違点1-4]
本件発明1の「経費精算データ生成手段」は、「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」のに対し、甲1発明1の「経費精算データ生成手段」(「用途入力ページを表示するモジュール」)は、「決済管理システムから前記決済利用データを受け取」っておらず、「許可従業員」の要求に応じて「経費精算データを生成する」点。
(2)新規性について
上記(1)のとおり、本件発明1と甲1発明1との間には、[相違点1-1]~[相違点1-4]があるため、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。
(3)進歩性について
上記(1)クで挙げた相違点について、事案に鑑み、上記[相違点1-4]について検討する。
上記(1)カに示したとおり、甲1発明1の「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、本件発明1の「決済時に送信される決済利用データ」に相当する情報であるが、当該情報は「使用承認サーバ2」から「記憶部5」へ送信される情報であって、「使用承認サーバ2」から「管理サーバ4」へ送信される情報ではない。
ここで、甲1発明1では「記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もある」から、甲1発明1の「記憶部5」をいずれかのサーバが備える構成を採用し、例えば、甲1発明1の「記憶部5」を「管理サーバ4」が備える構成を採用し、「使用承認サーバ2」から「管理サーバ4」が備える「記憶部5」へ、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を送信するようにしたとしても、甲1発明1の「経費精算データ生成手段」(「用途入力ページを表示するモジュール」)は「許可従業員」の要求に応じて「経費精算データを生成する」ものであるから、「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」構成を採用することは当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。
また、「管理装置」の「経費精算データ生成手段」が「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」点は、甲2~甲4にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。
したがって、甲1発明1に基づいて、当業者が上記[相違点1-4]に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
よって、上記[相違点1-1]~[相違点1-3]について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明1及び甲2~4に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本件発明2、本件発明3について
本件発明2、本件発明3は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記1(1)クで示した上記[相違点1-1]~[相違点1-4]係る構成を有しているから、上記1に示した理由と同様の理由により、甲1発明1及び甲2~4に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 本件発明4について
(1)対比
本件発明4は、本件発明1の「決済管理システム」の、
「 使用履歴データを送信可能に構成され、
前記使用履歴データには、決済時に送信される決済利用データと、決済されてから所定期間経過後に送信される確定データと、があり、
前記管理装置は、さらに、前記決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段を、備える」との構成に代えて、
「 決済管理システムは」、
「 決済が行われるごとに決済利用データを送信し、
前記管理装置は、さらに、
前記決済管理システムから受け取った前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する経費精算データ生成手段と、
決済時に発行されたレシートに係るレシートデータに基づいて、前記決済利用データを補完する決済利用データ補完手段と、
前記レシートデータに基づいて、当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補を提示させる補完候補提示手段と、を備え、
前記決済利用データ補完手段は、前記補完候補提示手段によって提示された前記補完候補の反映が決定された場合には、当該補完候補を用いて当該補完候補に対応する前記決済利用データを補完する」との構成を備えたものであって、その他の構成に関する記載は同じである。
本件発明4と甲1発明1とを対比すると、上記1(1)のア~オに加え、以下の事項がいえる。
カ 甲1発明1の「使用承認サーバ2」は使用承認後に、「決済プログラム22」を実行することで、記憶部5に記憶されている「使用実績情報ファイル551」に新規レコードの追加し、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して当該レコードを更新しており、そのために、記憶部5に対して新規レコードの追加や使用要請額の加算によるレコードの更新に係る情報(以下、単に「新規レコードの追加等に係る情報」とする。)を送信していることは明らかである。
ここで、甲1発明1の「使用承認サーバ2」によって送信される、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、決済時に、「使用実績情報ファイル551」を記憶する「記憶部5」へ送信されるものであるから、甲1発明1の「使用承認サーバ2」が「記憶部5」へ送信する、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、本件発明4の「決済管理システム」が「決済が行われるごとに」「送信」する「決済利用データ」に相当する。
よって、甲1発明1の「使用承認サーバ2」が、決済時に、当該「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を送信することは、本件発明4の「前記決済管理システム」が「決済が行われるごとに決済利用データを送信」することに相当する。
キ 甲1発明1の「管理サーバ4」による、用途入力ページの「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」を開くことで作成されるものであるが、「使用実績情報ファイル551」が、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」によって追加・更新されたレコード群から成ることを考慮すると、甲1発明1の「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」に基づいたものといえるから、甲1発明1の当該「リスト表示」は、本件発明4の「決済利用データに基づい」た「経費精算データ」に相当する。
よって、甲1発明1の「管理サーバ4」の、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」に基づいて、「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」を含む「用途入力ページを表示するモジュール」と、本件発明4の「管理装置」の「前記決済管理システムから受け取った前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」とは、「前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」である点で共通する。
ク 以上、上記1(1)のア~オと、上記カ、キによると、本件発明4と甲1発明1とは、以下の一致点、相違点を有する。なお、[相違点4-1]、[相違点4-2]は、上記1(1)の[相違点1-1]、[相違点1-2]と同様の相違点である。
[一致点]
「 バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードに関するペイメントカード管理システムであって、
前記ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと、
前記決済管理システムと通信可能に構成された管理装置と、
を備え、
前記決済管理システムは、
前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を扱うことができ、
前記ペイメントカードを用いた決済時に、当該ペイメントカードに対応する前記バリュー口座から当該決済に係るバリューを減算し、
前記決済管理システムは、さらに、
決済が行われるごとに決済利用データを送信し、
前記管理装置は、さらに、
前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する経費精算データ生成手段と、
ことを特徴とするペイメントカード管理システム。」
[相違点4-1]
本件発明4では「決済管理システム」が、「前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を」、「有する」のに対し、甲1発明1では、「決済管理システム」(「使用承認サーバ2」)は「前記ペイメントカードごとの前記バリュー口座と、管理口座と、を」、扱うことができるものの、そのための「企業アカウント情報ファイル521」や「個別アカウント情報ファイル523」を記憶する「記憶部5」を「決済管理システム」が「有する」との特定がされていない点。
[相違点4-2]
本件発明4の「管理装置は、前記決済管理システムに対してチャージ指示を実行可能に構成され」、「決済管理システムは、」「チャージ指示を受けた場合に、当該チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算」するのに対し、甲1発明1の「管理装置」(「管理サーバ4」)は、「決済管理システム」(「使用承認サーバ2」)に対して「チャージ指示」を行うものではなく、「決済管理システム」は「チャージ指示に係る金額またはバリューを前記管理口座から減算するとともに、当該チャージ指示に係るバリューを前記バリュー口座へ加算」する処理を行うものでもない点。
[相違点4-3]
「経費精算データ生成手段」が、本件発明4では、「管理装置」が「前記決済管理システムから受け取った前記決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する」のに対し、甲1発明1では、「決済利用データに基づいて、経費精算データを生成する」ものの、当該「決済利用データ」(「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」)は、「管理装置」(「管理サーバ4」)が、「決済管理システム」(「使用承認サーバ2」)から受け取ったものである点について特定されていない点。
[相違点4-4]
本件発明4では、「決済時に発行されたレシートに係るレシートデータに基づいて、前記決済利用データを補完する決済利用データ補完手段と、
前記レシートデータに基づいて、当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補を提示させる補完候補提示手段と、を備え、
前記決済利用データ補完手段は、前記補完候補提示手段によって提示された前記補完候補の反映が決定された場合には、当該補完候補を用いて当該補完候補に対応する前記決済利用データを補完する」のに対し、甲1発明1ではそのような構成を有しない点。
(2)進歩性について
上記(1)クで挙げた相違点について、事案に鑑み、上記[相違点4-4]について検討する。
[相違点4-4]に係る構成のうち「管理装置」の「前記レシートデータに基づいて、当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補を提示させる補完候補提示手段」に関して、甲3には上記第53(2)で示した以下の甲3技術的事項1、甲3技術的事項2が記載されている。
・甲3技術的事項1
「企業に所属する社員が、会社の業務を遂行するために使用した経費について、経費に対応する立替費用を企業から給付してもらうために、経費に対応する領収書等を画像データ化して、当該画像データに対し各機関が所定の処理を行うことで企業が経費に対応する金銭の出納を社員に行う立替経費精算システムにおいて、社員Aは作成した証憑画像データを携帯端末1の表示部12に表示させて視認することができ、撮影した画像がぶれていたりぼけていたりしていないか確認をすることができ、画像が不鮮明である場合、社員Aは再撮像を行う。」
・甲3技術的事項2
「企業に所属する社員が、会社の業務を遂行するために使用した経費について、経費に対応する立替費用を企業から給付してもらうために、経費に対応する領収書等を画像データ化して、当該画像データに対し各機関が所定の処理を行うことで企業が経費に対応する金銭の出納を社員に行う立替経費精算システムにおいて、社員Aの携帯端末1のデータ送信手段は、経費精算申請メッセージをデータ管理サーバ2に通信ネットワークを介して送信し、
データ管理サーバ2の一次データ作成手段は、社員Aの携帯端末1から送信された、経費精算申請メッセージから社員、企業、部署、配送先住所、勘定科目の各情報及び証憑画像データを取出した後、制御部20は、これらのデータから構成される一次データを作成し、
入力管理センターCの端末装置3は、データ管理サーバ2の有するデータベース24の一次データ記憶領域24aに記憶されている一次データに通信ネットワークを介してアクセスし、一次データの個別表示データをディスプレイ37aに表示させ、ディスプレイ37aに表示された証憑画像データから立替金を支払った日時101、支払い金額102、支払い先103の情報が入力管理センターCの入力者により視認できる場合、これらの情報を一次データに手動入力により追加して補完データを作成し、
データ管理サーバ2の二次データ作成手段は、入力管理センターCの有する端末装置3のデータ補完手段により補完データが作成されると、同補完データに対して照合ナンバーを付加し二次データを作成し、データベース24の二次データ記憶領域24cに記憶する。」
ここで、甲3技術的事項1における「社員Aは作成した証憑画像データを携帯端末1の表示部12に表示させて視認することができ、撮影した画像がぶれていたりぼけていたりしていないか確認をすること」は、「携帯端末1」の機能により行うものであるから、このような携帯端末を甲1発明1に付加したとしても、このような処理を「管理サーバ4」の機能として行うことにならず、[相違点4-4]に係る構成は得られない。
また、甲3技術的事項2で「端末装置3」が「補完データを作成」する際に「領収書」といった「証憑画像データ」とともに表示される情報は、データ管理サーバにアクセスすることで表示されることから、補完候補を提示させる補完候補提示手段を備えているといえるが、この情報は、「証憑画像データ」に基づくものではなく、「経費精算申請メッセージ」に含まれる「送信元メールアドレス」から特定された「社員、企業、部署、配送先住所、勘定科目」といった情報であるから、甲3技術的事項2において「端末装置3」が「補完データを作成」する際に表示される「社員、企業、部署、配送先住所、勘定科目」といった情報は、[相違点4-4]に係る本件発明4が有する構成である、「レシートデータ」に基づいた「当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補」ではない。
したがって、甲3技術的事項1、甲3技術的事項2は、[相違点4-4]に係る本件発明4が有する構成である「レシートデータに基づいて、当該レシートデータに対応する前記決済利用データを補完するための補完候補を提示させる補完候補提示手段」を開示するものとは認められない。また、当該「補完候補提示手段」については、甲2、甲4にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。
よって、甲1発明1に基づいて、当業者が上記[相違点4-4]に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
以上のとおり、上記[相違点4-1]~[相違点4-3]について検討するまでもなく、本件発明4は、甲1発明1及び甲2~4に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
4 本件発明5、本件発明6について
本件発明5、本件発明6は、本件発明1、4の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記1(1)クで示した上記[相違点1-1]~[相違点1-4]係る構成又は上記3(1)クで示した上記[相違点4-1]~[相違点4-4]係る構成を有しているから、上記1、3に示した理由と同様の理由により、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1発明1及び甲2~4に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
5 本件発明7について
(1)対比
本件発明7と甲1発明2とを対比する。
ア 甲1発明2の、「社用の給与プリペイドカード」は、「個別アカウント63」に「プリペイド金」である資金を移し替えた上で使用されるものであり、その際、「個別アカウント63」に「プリペイド金」が加算されるといえるから、甲1発明2の「個別アカウント63」、「プリペイド金」、「個別アカウント63」に「プリペイド金」が「加算」した上で使用される「社用の給与プリペイドカード」は、それぞれ、本件発明7の「バリュー口座」、「バリュー」、「バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカード」に相当する。
イ 甲1発明2の「使用承認サーバ2」は、ユーザー(従業員)が、「社用の給与プリペイドカード」を使用した際に、使用実績情報ファイル551を用いることで、使用承認や「決済」の管理を行っているといえるから、下記の相違点を除いて、本件発明7の「ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システム」に相当する。
ウ 甲1発明2の「管理サーバ4」は、「使用承認サーバ2」と接続されており、プリペイド設定額や社用承認に係る管理を行うものであるから、下記の相違点を除いて、本件発明7の「ペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと通信可能に構成された管理装置」に相当する。
エ 上記ア~ウから、甲1発明2の、ユーザー(従業員)が、「社用の給与プリペイドカード」を使用した際に、使用実績情報ファイル551を用いることで、使用承認や「決済」の管理を行う「使用承認サーバ2」と「ペイメントカード管理システム」を構成する「管理サーバ4」と、本件発明7の「バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと通信可能に構成された管理装置」とは、「バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと通信可能に構成された管理装置」である点で共通する。
カ 甲1発明2の「使用承認サーバ2」は使用承認後に、「決済プログラム22」を実行することで、記憶部5に記憶されている「使用実績情報ファイル551」に新規レコードの追加し、使用した設定額の枠についての使用合計額に対して使用要請額を加算して当該レコードを更新しており、そのために、記憶部5に対して新規レコードの追加や使用要請額の加算によるレコードの更新に係る情報(以下、単に「新規レコードの追加等に係る情報」とする。)を送信していることは明らかである。
ここで、甲1発明2の「使用承認サーバ2」によって送信される、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、決済時に、「使用実績情報ファイル551」を記憶する「記憶部5」へ送信されるものであるから、甲1発明2の「使用承認サーバ2」が「記憶部5」へ送信する、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、本件発明7の「決済時に前記決済管理システムから送信される決済利用データ」に相当する。
キ 甲1発明2の「管理サーバ4」による、用途入力ページの「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」を開くことで作成されるものであるが、「使用実績情報ファイル551」が、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」によって追加・更新されたレコード群から成ることを考慮すると、甲1発明1の「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」は、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を用いたもといえるから、甲1発明1の当該「リスト表示」は、本件発明1の「決済利用データを用い」た「経費精算データ」に相当する。
よって、甲1発明2の「管理サーバ4」の、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を用いて、「給与プリペイドカードの使用状況」の「リスト表示」を含む「用途入力ページを表示するモジュール」と、本件発明7の「決済されてから所定期間経過後に前記決済管理システムから送信される確定データとは異なるデータであって決済時に前記決済管理システムから送信される決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」とは、「決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段」である点で共通する。
ク 以上、ア~エ、カ、キによると、本件発明7と甲1発明2とは、以下の一致点、相違点を有する。なお、[相違点7-3]は、上記1(1)の[相違点1-4]と同様の相違点である。
[一致点]
「 バリュー口座にバリューを加算した上で使用されるペイメントカードを用いた決済を管理する決済管理システムと通信可能に構成された管理装置であって、
決済時に前記決済管理システムから送信される決済利用データを用いて経費精算データを生成する経費精算データ生成手段と、を、備える、
ことを特徴とする管理装置。」
[相違点7-1]
本件発明7は「管理口座から金額またはバリューを減算させるとともに、当該減算に対応するバリューを、前記ペイメントカードごとに設けられた前記バリュー口座の少なくとも一部に加算させるチャージ指示を行うチャージ指示手段」を有するのに対し、甲1発明2の「管理装置」(「管理サーバ4」)は、そのような手段を有することが特定されていない点。
[相違点7-2]
「決済利用データ」が、本件発明7では「決済されてから所定期間経過後に前記決済管理システムから送信される確定データとは異なるデータであって決済時に前記決済管理システムから送信される」のに対し、甲1発明2ではそのような特定がない点。
[相違点7-3]
本件発明7の「経費精算データ生成手段」は、「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」のに対し、甲1発明2の「経費精算データ生成手段」(「用途入力ページを表示するモジュール」)は、「決済管理システム」から「決済利用データを受け取」っておらず、「許可従業員」の要求に応じて「経費精算データを生成する」点。
(2)新規性について
上記(1)のとおり、本件発明7と甲1発明2との間には、[相違点7-1]~[相違点7-3]があるため、本件発明7は、甲1に記載された発明ではない。
(3)進歩性について
上記(1)クで挙げた相違点について、事案に鑑み、上記[相違点7-3]について検討する。
上記(1)カに示したとおり、甲1発明2の「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」は、本件発明7の「決済時に送信される決済利用データ」に相当する情報であるが、当該情報は「使用承認サーバ2」から「記憶部5」へ送信される情報であって、「使用承認サーバ2」から「管理サーバ4」へ送信される情報ではない。
ここで、甲1発明2では「記憶部5は、いずれかのサーバ1~4が備えるハードディスク等のストレージの場合もある」から、甲1発明2の「記憶部5」をいずれかのサーバが備える構成を採用し、例えば、甲1発明2の「記憶部5」を「管理サーバ4」が備える構成を採用し、「使用承認サーバ2」から「管理サーバ4」が備える「記憶部5」へ、「使用実績情報ファイル551」への「新規レコードの追加等に係る情報」を送信するようにしたとしても、甲1発明2の「経費精算データ生成手段」(「用途入力ページを表示するモジュール」)は「許可従業員」の要求に応じて「経費精算データを生成する」ものであるから、「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」構成を採用することは当業者であっても容易とはいえない。
また、「管理装置」の「経費精算データ生成手段」が「決済管理システムから前記決済利用データを受け取るごとに、当該決済利用データを用いて経費精算データを生成する」点は、甲2~甲4にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。
6 まとめ
以上によれば、本件発明1、本件発明5~本件発明7は、甲1に記載された発明ではないから、本件特許1、5~7は、特許法29条1項3号の発明についてなされたものでなく、また、本件発明1~本件発明7は、甲1に記載された発明及び甲2~4に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許1~7は、同条2項の規定に違反してなされたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年9月27日
審判長 特許庁審判官 高瀬 勤
特許庁審判官 関口 明紀
特許庁審判官 相崎 裕恒
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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