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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年8月31日

不服2020-008566 商願2017-91847拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品及び指定役務を、内容及び範囲が明確で区分に従ったものに補正した結果、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年8月31日 (2022-08-31)
事件番号
不服2020-008566
事件名
商願2017-91847拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品及び指定役務を、内容及び範囲が明確で区分に従ったものに補正した結果、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなったとした事例。
  • 補正により引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務が全て削除された結果、本願商標は引用商標と類似しない商品又は役務になったとして、商標法第4条第1項第11号該当性が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2017年1月11日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張し、平成29年7月7日に登録出願された「WATERS」の文字を標準文字で表してなる商標であって、第1類、第9類、第35類、第37類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、第35類の指定役務について商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない、第1類及び第9類の商品並びに第37類及び第42類の役務が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない、本願商標が登録第3132847号商標及び登録第4778723号商標(引用商標)と同一又は類似であるとして商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、手続補正により、指定商品及び指定役務を最終的に第9類、第35類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正した。

争点

  • 本願商標の指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び第2項の要件を具備するに至ったか否か。
  • 補正により、本願商標が引用商標との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由が解消したか否か。

判断

  • 本願商標の指定商品及び指定役務は補正の結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。また、請求人が本願商標を第35類の指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義もなくなった。その結果、本願商標は商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務は補正の結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は全て削除されたと認められる。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務になったと認められる。したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
  • 以上のとおり原査定の拒絶の理由は解消し、その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ウォーターズ テクノロジーズ コーポレーション(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2020-008566

請求人 ウォーターズ テクノロジーズ コーポレーション(代理人 弁理士1名)

商願2017-91847拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)1月11日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成29年7月7日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

平成29年9月25日付け:拒絶理由通知書

平成30年3月24日受付:意見書

令和元年6月5日付け:手続補正指示書

令和2年2月5日付け:拒絶査定

令和2年6月19日受付:審判請求書、手続補正書

令和3年3月18日付け:審尋

令和3年6月18日受付:回答書、手続補正書

令和3年7月27日受付:回答書

令和3年10月14日付け:審尋

令和4年1月14日受付:回答書、手続補正書

令和4年7月22日受付:手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、「WATERS」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第9類、第35類、第37類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第9類、第35類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第3条第1項柱書について

本願の指定商品及び指定役務中、第35類の指定役務は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人(請求人)が、本願商標を、そのいずれの役務にも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

2 商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定商品及び指定役務中、第1類及び第9類の商品並びに第37類及び第42類の役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

3 商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第3132847号商標及び登録第4778723号商標(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び同条第2項について

本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。

また、請求人(出願人)が、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、第35類の指定役務について、使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義もなくなった。

その結果、本願商標は、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。

2 商標法第4条第1項第11号について

本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務になったと認められる。

したがって、本願商標が引用商標との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標が、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないものであり、かつ、同法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月31日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「分析機械器具,実験用液体クロマトグラフ装置及びその部品並びに附属品,実験用ガスクロマトグラフ装置及びその部品並びに附属品,実験用イオンクロマトグラフ装置及びその部品並びに附属品,実験用質量分析装置及びその部品並びに附属品,農業及び食品加工分野における毒素の有無を示すための電気式検出器及びその部品並びに附属品,実験用分析機械器具,磁気浮遊天秤及びその部品並びに附属品,試験用機器及びその部品並びに附属品,ゴム試験機及びその部品並びに附属品,重量分析・熱重量分析又は吸着分析用装置及びその部品並びに附属品,ガス及び蒸気の供給・混合及び圧力調整用の分析機械器具及びその部品並びに附属品,診断及び分析用の電気外科煙に含まれる化学物質の検知装置,蛍光光度計及びその部品並びに附属品,側方流動用の測定機械器具及びその部品並びに附属品,流量計及びその部品並びに附属品,熱量計及びその部品並びに附属品,熱膨張計及びその部品並びに附属品,実験用バイオリアクター,実験用ケミカルリアクター,食品テストのための検知・分析装置,農作物テストのための検知・分析装置,微生物及び病原体を検出・識別するために使用される実験用又は研究用の検知・分析装置,違法薬物テストのための検知・分析装置,法医毒物のための検知・分析装置,実験用クロマトグラフ用カラム,実験用機械器具,実験用バイアル型瓶,実験用平底容器,実験用試料用トレイ,実験用試料用プレート,実験用試料用収納容器,液体クロマトグラフィー装置又は質量分析装置用チューブ・ピペット,実験用カートリッジ式ろ過器,実験用ピペット,実験用固相抽出カートリッジ及びプレート,穀物・飼料・食品中のマイコトキシン汚染検査に用いる液体クロマトグラフ及び質量分析における試料清浄のための単クローン抗体からなるアフィニティー液体クロマトグラフィー用充填カラム」

第35類「オンライン販売・カタログ販売・通信販売による科学用及び研究用の分析機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第42類「科学用又は研究用分析機械器具及びその附属品の設計及び開発,実験用化学消耗品の設計及び開発,分析化学の分野における助言,分析化学の分野における、製品の適格性や妥当性・プロジェクト管理・実験分析・情報科学に関する助言,クラウドコンピューティング」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。