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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年8月4日

不服2021-010492 商願2019-147716拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年8月4日 (2022-08-04)
事件番号
不服2021-010492
事件名
商願2019-147716拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「エコベンチ」の文字からなる商標について、指定商品との関係で「環境に配慮したベンチ」を記述したものと認識され、単に商品の品質を表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 請求人が自らの商品の直接的な取引者による使用例が証拠に含まれると主張したが、取引の外形から関連性を読み取ることは容易ではなく、これを含めて「エコベンチ」等の語が取引上普通に使用されている実情があるとされた事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「エコベンチ」の文字を標準文字で表してなり、第20類「再生原料プラスチック製ベンチ,再生原料プラスチック製屋外用ベンチ」を指定商品として令和元年11月22日に登録出願された。
  • 原審は、本願商標が「環境に配慮したベンチ」ほどの意味合いを認識させ、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして、商標法第3条第1項第3号該当を理由に拒絶査定した。
  • これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施して、その結果を請求人に通知して意見を求めた。
  • 請求人は、別掲の事例には請求人の商品の直接的な取引者によるものが含まれ、他の事例も使用頻度や素材から根拠とならない旨を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「エコ」は「環境に配慮すること」、「ベンチ」は「横長の椅子」の意味を有し、全体として「環境に配慮したベンチ」程度の意味合いを想起させる。
  • 関連する業界では再生原料や廃材を原材料とする環境に配慮したベンチが製造、販売、設置され、「エコ・ベンチ」「エコベンチ」「再生エコベンチ」などと称する事例がある。
  • よって本願商標は、指定商品との関係で再生原料を原材料とする「環境に配慮したベンチ(椅子)」であることを記述したものと認識、理解でき、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張については、事例に請求人が製造に関与する商品が含まれていても取引の外形から関連性を読み取ることは容易ではないから、これを含めて「エコベンチ」等の語が取引上普通に使用されている実情があるといえ、考慮することに特段の問題はない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定商品との関係において、再生原料を原材料とする「環境に配慮したベンチ(椅子)」であることを記述したものと認識、理解できるもので、単に商品の品質を表示するにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 中央化学株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-010492

請求人 中央化学株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2019-147716拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「エコベンチ」の文字を標準文字で表してなり、第20類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年11月22日に登録出願されたものである。

原審では、令和2年9月16日付けで拒絶理由の通知、同3年2月1日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年4月23日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年8月6日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。

本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第20類「再生原料プラスチック製ベンチ,再生原料プラスチック製屋外用ベンチ」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「エコベンチ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「(エコロジーの略)環境に配慮すること」の意味を有する「エコ」の語と「ベンチ」の語とを組み合わせたものと容易に認識できるから、全体として「環境に配慮したベンチ」ほどの意味合いを認識させる。

また、例えば「エコカー」や「エコ家電」のように、「エコ」の文字は広範な分野の商品に「環境保護を考えて開発されたもの」、「リサイクルされた材料の再利用」及び「省エネルギー」などを考慮して、自然環境に配慮した商品等を表示するものとして、他の語に冠して、一般に採択、使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「環境に配慮したベンチ」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものであると理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 当審による証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に掲げる事実を発見したため、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し、意見を求めた。

4 証拠調べ通知に対する請求人からの回答

(1)別掲(1)から(3)、(10)、(11)の事例は、請求人のベンチの意匠(甲1)と同一の意匠であるベンチであり、また、それらの事例のウェブサイトに掲載されている者は、いずれも請求人にとって本願商標を名称とする商品の直接的な取引者に相当する。

(2)別掲(6)から(9)の事例は、約12年もの間で数年の間にわずか1回のペースで、「環境を配慮したベンチ」の名称として「エコベンチ」が使用されたにすぎない。

(3)別掲(5)の事例は、木製であり、また、別掲(12)の事例は、「主材/樹脂成型」とされている。

(4)以上から、別掲の事例を根拠として、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとはいえない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性

ア 本願商標は、「エコベンチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「エコ」の文字は「エコロジーの略。環境に配慮すること。」の意味を、「ベンチ」の文字は「横長の椅子。数人が同時に座れる椅子。」の意味を有する語(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店)であって、いずれも我が国で親しまれた外来語であるから、構成文字全体として「環境に配慮したベンチ」程度の意味合いを想起させる。

イ そして、本願商標の指定商品と関連する業界において、別掲のとおり、再生原料や廃材などを原材料とする、環境に配慮したベンチが製造、販売、設置されている実情があり、それら商品を、例えば「エコ・ベンチ」、「エコベンチ」、「再生エコベンチ」などと称している事例もある。

ウ そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、再生原料を原材料とする「環境に配慮したベンチ(椅子)」であることを記述したものと認識、理解できるもので、単に商品の品質を表示するにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張

請求人は、別掲の事例には、請求人の商品の直接的な取引者によるものが含まれており、また、それ以外の事例における「エコベンチ」の語の使用頻度や素材を考慮すれば、これら事例は本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性の根拠とならない旨を主張する。

しかしながら、別掲の事例に請求人が製造に関与する商品が含まれているとしても、その取引の外形からそのような関連性を読み取ることは容易ではないから、それら事例を含めて、環境に配慮したベンチ(プラスチック製か木製かなどを問わない。)を指称するものとして「エコベンチ」等の語が取引上普通に使用されている実情があるといえる。

このように、別掲の事例を、本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性の判断において考慮することに特段の問題はない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月4日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲 再生原料や廃材などを原材料とする、環境に配慮したベンチ(「エコベンチ」と称する商品を含む。)の事例

(1)「日都産業株式会社」のウェブサイトにおいて、「エコ・ベンチ」の商品紹介の項に、「エコ・ベンチは環境に優しいリサイクル商品。食品用トレーの発泡スチロールとプラスチック廃材を使用しています。」の記載がある。

http://www.nitto-sg.co.jp/product/7025.shtml

(2)「ミヅシマ工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「エコベンチ」の商品紹介の項に、「天然木と比較して長期使用に耐えうる再生樹脂。」、「座板から脚まで再生樹脂を使用した業務用ベンチです。」の記載がある。

https://www.mizushima21.co.jp/catalog/benchre/benchre1c.htm

(3)「株式会社ルイ高」のウェブサイトにおいて、「エコベンチ」の商品紹介の項に、「プラスチックトレイを再利用したベンチ」、「座板にリサイクルしたプラスチックトレイを使用。環境に配慮したエコベンチです。」の記載がある。

https://www.rui-taka.co.jp/product/rt-r141275/?rest

(4)「LOOKIT!」のウェブサイトにおいて、「三和体育製販株式会社」の「ベンチ180cm 再生エコベンチ」の商品紹介の項に、「再生樹脂材を使用したベンチ!」の記載がある。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/lookit/ls-s-8304.html

(5)「APOA」のウェブサイトにおいて、「リサイクルの木でできたベンチ、船を壊してつくったエコベンチ」の商品紹介の項に、「同じ色が一つとして無いリサイクルベンチ、バリ直輸入です。」の記載がある。

https://apoa.tv/maker/m_furniture/riskiku-ro-bennti.html

(6)「朝日新聞」(2013年11月26日付け)において、「エコベンチできた 龍ケ崎『いがっぺ市』」の見出しの下、「広場では、取手市の『なるほ堂』が、プラスチック製容器などを再生したプラスチック板でベンチなどを製作し、『エコベンチは丈夫で腐らない』とPRした。」の記載がある。

(7)「北國新聞」(2011年9月25日付け)において、「生徒の壁画、ゆったり鑑賞 エコベンチ設置 能美市」の見出しの下、「・・・ペットボトルふたを再利用したベンチ1台を設置した。長さ約2.5メートルのベンチは、活動の中心である日本海開発(能美市)などが集めた約2万個のペットボトルふたや、自動車のバンパーなどが原料となっている。見た目は木製とそっくりで、鳥取県のリサイクル会社が製造した。」の記載がある。

(8)「中日新聞」(2009年7月31日付け)において、「『信長エコベンチ』設置へ」の見出しの下、「清須市の新清洲駅前商店会は、清洲ゆかりの織田信長にちなみ、織田家の家紋、織田木瓜(もっこう)紋のデザインを採り入れ、一部廃材を活用したオリジナルの『信長エコベンチ』を8月中旬、商店街の5カ所に設置する。」、「オリジナル製品で定評のある稲沢市の金属加工メーカー・永和工業に制作を依頼。脚部に廃棄ガスボンベのバルブ保護キャップを使うなど、資源も節約、ユニークなデザインのベンチを目指す。」の記載がある。

(9)「中日新聞」(2005年11月9日付け)において、「公園にベンチ設置 多治見・土岐・瑞浪3JCが合同で」の見出しの下、「青年会議所間の連帯を深めようと『3JC合同委員会』で企画。建築廃材を利用した幅百五十センチの『エコベンチ』を製作し、同公園のほか、多治見市の太平公園、土岐市の市総合公園に置いた。」の記載がある。

(10)「大久保体器株式会社」のウェブサイトにおいて、「エコベンチ」と称する商品(ベンチ)が掲載されている。

https://www.ohkubo-taiki.co.jp/product/ot2-bc-bc-e010-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81/

(11)「アスクル」のウェブサイトにおいて、「オカムラ」の「エコベンチ」と称する商品(ベンチ)が掲載されている。

https://www.askul.co.jp/p/P145193/

(12)「ヒカリ」のウェブサイトにおいて、「Eco-Bench」(エコベンチ)と称する商品(ベンチ)が掲載されている。

https://sogokagu-hikari.net/exp/category-a178-r.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。