審判番号 不服2021-012765
請求人 合同会社はなぶさFP事務所(代理人 弁理士1名、弁護士1名)
商願2020-14136拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年2月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年1月28日付け:拒絶理由通知
令和3年6月22日付け:拒絶査定
令和3年9月23日 :審判請求書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「日本住宅FP協会」の文字を標準文字で表してなり、第41類「不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する講習会の企画・運営又は開催,経営に関する講習会の企画・運営又は開催,能力開発に関する講習会の企画・運営又は開催,各種講習会の企画・運営・開催,各種講習会の企画・運営・開催に関する情報の提供,経営者・管理者・営業担当者・一般従業員に対する教育研修,人材の育成及び能力の開発のための教育研修,不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する知識の教授,経営に関する知識の教授,能力開発に関する知識の教授,資格取得に関する知識の教授,資格取得講座における教授,知識の教授,資格の認定・付与,資格試験の実施,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育研修のための施設の提供,映画の上映・制作又は配給,教育用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」を指定役務として登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由(要点)
原査定は、以下の1ないし3の拒絶の理由をもって、本願を拒絶した。
1 商標法第4条第1項第10号について
本願商標は、東京都港区所在の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下「日本ファイシャンナル・プランナーズ協会」という。)が、役務「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及・調査・研究及び情報の提供、書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施」について使用し、本願商標の登録出願前から取引者、需要者間に広く認識されている商標「日本FP協会」と類似するものであり、かつ、上記役務と同一又は類似の役務に使用するものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。
2 商標法第4条第1項第11号について
本願商標は、登録第3068484号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものである。
なお、登録第3068484号商標は、「日本FP協会」の文字を横書きしてなり、平成4年9月25日に登録出願、第41類「金融・税務・法務等に関する知識の教授,ファイナンシャルプランナ―に関する検定及び認定」を指定役務として、同7年8月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。
3 商標法第4条第1項第15号について
本願商標は、東京都港区所在の日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、役務「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及・調査・研究及び情報の提供、書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施」に使用して著名な商標「日本FP協会」(以下「引用商標」という場合がある。)と類似するものである。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、これがあたかも上記団体の提供に係り、あるいは何等かの関係ある役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
第4 当審においてした証拠調べ
審判長は、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1に示すとおりの事実を発見したので、令和4年5月31日付けで、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。
第5 証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
請求人は、前記第4の証拠調べ通知に対し、要旨以下の意見を述べた。
1 審判請求書に記載のとおり、「日本FP協会」の会員数は、2012年10月1日時点では、個人会員数189,632名、法人賛助会員数81社(認定教育機関数48社)であり、審判請求時は、個人会員数206,539名、法人賛助会員数97社(認定教育機関数43社)であった。「日本FP協会」の会員数が劇的に伸びていないのは明らかである。
2 ファイナンシャル・プランニング技能検定は、「一般社団法人金融財政事情研究会」(きんざい)と「日本FP協会」の2つの団体が実施している。実技試験の選択科目は、「きんざい」の方が「日本FP協会」よりも多く、2002年から2022年までの資格取得者数の累計は、「きんざい」が157万7,761人、「日本FP協会」が99万1,927人であり、「きんざい」の方が多い。
3 「日本FP協会」は、証拠調べ通知に記載されている活動をしてきたのかもしれないが、その効果は限定的である。
4 現在存在する「日本IFP協会」、「日本マネーバランスFP協会」、「石川県住宅FP協会」のように、FP協会以外の部分に別の語を結合させることによって、「日本FP協会」と区別し、出所の混同が生じないようにしているのが業界の実情であるから、本願商標と引用商標(日本FP協会)の間においても、商品役務の出所の誤認混同は何ら生じないとされるべきであり、本願商標と引用商標は、類似しない。
第6 当審の判断
1 商標法第4条第1項第15号について
商標法第4条第1項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標を指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ、すなわち、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含する。
また、「混同を生ずるおそれ」の有無は、〔1〕当該商標と他人の表示との類似性の程度、〔2〕他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、〔3〕当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである(最高裁平成12年7月11日第三小法廷判決・民集54巻6号1848頁参照)。
2 商標法第4条第1項第15号該当性について
(1)引用商標の周知著名性及び独創性の程度について
別掲1及び別掲2に示した事実によれば、「日本FP協会」は、1987年11月19日創立の「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(2001年にNPO法人として認証される。)の略称であって、その事業内容を(a)ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及、(b)ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供、(c)ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行、(d)国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、(e)ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という。)の教育と資格認定試験の実施とし、その会員数を、個人会員数207,337名、法人賛助会員数95社(認定教育機関数42社)とするもの(2022年5月1日現在)である。
日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、1990年1月にFP資格認定試験制度を確立し、また、2002年6月に厚生労働大臣からファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受け、以降、それぞれの試験及び検定を実施すると共に、FP資格審査試験問題集の発行等を行っている。なお、FPの資格は、社会人等を対象に調査を行った取得したい資格ランキング及び取得した資格ランキングの特集記事において、上位に選出されていることが認められる。
また、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、金融庁、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等の各関係省庁や、各地方自治体と連携して、各種セミナーや相談会等にFPを派遣したり、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の各支部において、お金に関する相談会やセミナーを定期的に開催し、住宅資金や老後資金等に関する相談に応じたり、不動産売買や相続等に関する知識の普及に努めている。教育事業においては、2022年4月から高等学校での金融教育が必修化されるのに伴い、高校生に授業を行ったり、高等学校の教員を対象に教育セミナーを開催したのをはじめとして、小学生や大学生を対象とした授業やセミナーも行い、金融経済教育に係るテキストを提供する等している。そして、これらのセミナーや相談会、教育に係る活動は、新聞等を通じて多数報道されており、その報道においては、「日本FP協会」の文字が単独で、あるいは「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」を示す略称として、繰り返し掲載されていることが認められる。
さらに、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、会員の実務能力の向上を支援するため、「日本FP協会」の文字を使用し、住宅資産活用の専門家の育成を行う等、FPに対して種々の研修を行っており、また、FP資格のブランド強化に資するためにテレビCM、新聞広告、鉄道広告等を行っている。
以上を総合して判断するに、「日本FP協会」の文字は、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、本願商標の登録出願日の時点において、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、FP資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当である。
そして、「日本FP協会」の文字は、既成語ではないことから、独創性が低いものとはいえない。
(2)本願商標と引用商標の類似性の程度について
本願商標は、前記第2のとおり、「日本住宅FP協会」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は辞書等に載録のある語ではないものの、その語頭の「日本」の文字及び語尾の「FP協会」の文字は、上記(1)のとおり、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、ファイナンシャル・プランニングに係る役務の取引者、需要者の間に広く認識されていた「日本FP協会」の構成文字全てを含み、かつ、本願商標を構成する8文字中、6文字が引用商標と同一の文字からなるもので、その差違は中間部分における2文字にすぎないものである。
また、本願商標は、その構成文字に相応して「ニッポンジュータクエフピイキョーカイ」の冗長な称呼が生じるところ、印象、記憶に残りやすい語頭及び語尾において、引用商標と称呼を共通にする「ニッポン」及び「エフピイキョーカイ」の称呼を含むものである。
さらに、本願商標に接した取引者、需要者において、本願商標の構成中の「日本」及び「FP協会」の文字部分から、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称としての引用商標を容易に連想、想起し得るものである。
以上からすると、本願商標と引用商標とは、高い類似性を有するものといえる。
(3)本願の指定役務と引用商標に係る役務との間の関連性の程度及び需要者の共通性について
引用商標に係る役務である「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授(上記(1)のとおり、不動産や住宅に関する知識の教授も含む。)、ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催(上記(1)のとおり、不動産や住宅に関する研修やセミナーの開催も含む。)、FP資格認定試験の実施」等と、本願の指定役務に含まれる「不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する講習会の企画・運営又は開催,経営に関する講習会の企画・運営又は開催,能力開発に関する講習会の企画・運営又は開催,各種講習会の企画・運営・開催,各種講習会の企画・運営・開催に関する情報の提供,経営者・管理者・営業担当者・一般従業員に対する教育研修,人材の育成及び能力の開発のための教育研修,不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する知識の教授,経営に関する知識の教授,能力開発に関する知識の教授,資格取得に関する知識の教授,資格取得講座における教授,知識の教授,資格の認定・付与,資格試験の実施,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育研修のための施設の提供,教育用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」は、いずれも知識の教授や書籍の発行、資格試験の実施等に関連する業務であることからすれば、その役務の性質や目的において密接な関連性を有する役務であり、取引者、需要者も共通するものといえる。また、これらの役務の需要者はともに一般消費者であって、役務の提供を受ける際に払われる注意力は、さほど高いものでないというべきである。
(4)混同を生ずるおそれについて
上記(1)ないし(3)のとおり、引用商標は、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、FP資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていること、引用商標の表示は、独創性が低いものとはいえないこと、本願商標と引用商標とは、高い類似性を有すること、本願の指定役務は、引用商標に係る役務と密接な関連性を有するとともに、取引者、需要者が共通すること及び需要者の注意力はさほど高いものとはいえないこと等を総合的に考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、周知著名な引用商標を連想、想起し、当該役務を他人(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
(5)小活
以上のとおり、本願商標は、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法4条1項15号に該当する。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の会員数が、異議2013-900240の異議の決定時から劇的に伸びていないのは明らかであり、また、ファイナンシャル・プランニング技能検定は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会と一般社団法人金融財政事情研究会が実施しているところ、2002年から2022年までの資格取得者数の累計は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会よりも一般社団法人金融財政事情研究会の方が多いことに鑑みると、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、証拠調べ通知に記載されている活動をしてきたのかもしれないが、その効果は限定的である旨主張する。
しかしながら、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の会員数について、請求人が引用する異議の決定時(2012年10月1日時点の個人会員数は189,632名)、原審で示した情報(2021年1月1日時点の個人会員数は205,346名)及び当審において示した情報(2022年5月1日時点の個人会員数は207,337名)を見るに、個人会員数は漸増しているところ、当該会員数は、本願商標に係る商標法第4条第1項第15号の該当性判断の前提としての、引用商標の周知著名性を判断する際の一要素となるものである(請求人が指摘する、ファイナンシャル・プランニング技能検定の累計資格取得者数についても、同様である。)。
そして、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が1990年にFP資格認定試験制度を確立して以降、現在においても、FPの資格は、取得したい資格ランキング及び取得した資格ランキングにおいて、上位を占めていること、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が行政機関等と連携し、各種セミナーや相談会等にFPを派遣したり、教育機関等と連携し、小学生、高校生や大学生を対象に金融経済教育を行っていること、また、これらの活動が新聞等において「日本FP協会」の表示をもって多数報道されていること、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が、FP資格のブランド強化に資するために複数の広告宣伝活動を行っていること等に鑑みれば、「日本FP協会」の文字は、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、FP資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当であること、上記2(1)のとおりである。
したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
(2)請求人は、「日本IFP協会」、「日本マネーバランスFP協会」、「石川県住宅FP協会」のように、FP協会以外の部分に別の語を結合させることによって、「日本FP協会」と区別し、出所の混同が生じないようにしているのが業界の実情であるから、本願商標と引用商標(日本FP協会)の間においても、役務の出所の誤認混同は何ら生じないとされるべきであり、本願商標と引用商標は、類似しない旨主張する。
しかしながら、請求人の主張を裏付ける証拠の提出はなく、本願商標が、引用商標との混同を生じさせないほどの独自の出所識別力を獲得しているものとは認められないし、さらに本願商標が、上記1の広義の混同を生じさせるおそれを否定するほどの事情を備えるに至っているとも認められない。そうすると、上記2(4)のとおり、請求人が、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、周知著名な引用商標を連想、想起し、当該役務を他人(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月17日
審判長 特許庁審判官 佐藤 淳
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 石塚 利恵
別掲1 令和4年5月31日付け証拠調べ通知をもって開示した事実
1 インターネット情報
(1)「日本FP協会」のウェブサイトにおいて、以下の記載がある。
ア 「日本FP協会の概要」の項目において、「会員情報 個人会員数207,337名 法人賛助会員数95社(認定教育機関数42社) ※2022年5月1日現在」の記載がある。
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/outline/gaiyo/
イ 「沿革」の項目において、「1990年1月 FP資格認定試験制度を確立。」、「2002年6月 厚生労働大臣よりファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受ける。」の記載がある。
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/outline/course/
ウ 「事業報告・決算報告等」の項目において、「2020年度事業報告・決算報告」中の「2020年度事業報告」に、次の記載がある。
「【トピックス】1.CFP(R)(審決注:(R)は、○の中にRの文字。以下同じ。)・AFP認定者の地位及び実務能力の向上支援
(1)CFP(R)・AFP資格のブランド強化に資する効果的な広報活動(広報事業)
各種広告媒体を通じてCFP(R)・AFP認定者が生活者のライフプランをサポートできる専門家であることを幅広く訴求しました。新聞では、3パターン(・・・)の広告を日本経済新聞に計17回、日経ヴェリタスに計2回掲出しました。また、新たに読売新聞朝刊に全5段広告を計2回掲出し、FPに触れることが少ない生活者を含む幅広い世代の購読者へアプローチしました。・・・テレビを活用した取り組みでは・・・2パターンのテレビCMをBSテレビ東京「日経プラス10」(・・・)のスポンサーとして番組内で放映しました。インターネット広告では、若年層をターゲットとしたWebCMや特設サイト等を制作し、・・・併せて、若年層を中心に普及している民放公式テレビポータルサイト「TVer(ティーバー)」にてテレビCMを放映し相乗効果を高めました。・・・そのほか、東海道新幹線の3駅(東京、名古屋、新大阪)にデジタルサイネージ広告を掲出するなど積極的な広告活動を展開しました。
(2)プロフェッショナルFP研修の充実(FP教育事業)
実務実践型のプロフェッショナルFP研修では、認定教育機関や各分野の専門家との連携のもとに3日間コースと1日コースを提供し、会員の実務能力向上を支援しています。
2.新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充
(1)行政機関等との連携の強化(地域推進事業)
各地域でのFPのビジネスインフラの拡充のため、FPが担い手として推奨されている公的制度等を中心に以下のとおり行政機関等との連携を進めました。
a)金融コンシェルジュ(金融庁)
金融コンシェルジュは、金融庁の・・・報告書・・・に基づき、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談に乗るため、CFP(R)認定者等を病院等医療施設に派遣する制度です。
b)シニア層を対象としたセミナー・相談会への協力
各自治体が実施するシニア層を対象とした事業への協力要請に基づき、講師や相談員を派遣しています。
[3]生活困窮者自立支援制度における家計相談(厚生労働省所管)
生活困窮者自立支援制度(厚生労働省所管)では、市町村等が実施主体となり生活保護とならないように就労支援などを実施することが定められていますが・・・担い手としてFPが推奨されています。
[4]ひとり親家庭等生活向上事業(厚生労働省所管)
ひとり親家庭等生活向上事業(厚生労働省所管)は市町村等が実施主体となりますが・・・FP等によるセミナーや相談会を実施することが規定されています。
[5]修学支援アドバイザー(文部科学省)
文部科学省では、2015年度から専門学校生に対して・・・修学支援制度を・・・行っています。修学支援制度は都道府県単位で実施されますが、FPによるセミナーや相談会の要請に対して、主に支部役員等を修学支援アドバイザーとして派遣しています。
[6]空き家対策・移住関連(国土交通省)
協会は2015年度から3年間、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業(・・・)における育成事業を受託し、合計2,207名のCFP(R)認定者に対して研修を実施しました・・・地方自治体等ではIターンやUターンなどの移住を推進するため空き家を活用するケースもあり、こうした分野においてFPニーズが見込まれています。
II.分野別事業報告
1.CFP(R)試験事業
CFP(R)資格審査試験を11月に実施しました。
2.FP技能検定事業
職業能力開発促進法に基づいた、厚生労働大臣指定によるFP技能検定の指定試験機関として、協会では2020年度のFP技能検定を以下のとおり実施しました。
4.広報事業
(3)第14回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、第14回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」を実施しました。・・・コンクールの一環で、FPを講師として小学校に派遣するライフプランニング出張授業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止しましたが、代替施策としてWeb上で出張授業の内容を学べる動画コンテンツ「夢をかなえるライフプランニング教室」を制作し、協会ホームページに公開しました。
5.地域推進事業
[2]くらしとお金のFP相談室(各ブロック事務所)の拡充 本部事務所と大阪事務所で実施している「くらしとお金のFP相談室」を、主要地方都市に所在するブロック事務所でも地域推進事業として開設し、生活者がFP相談を体験する場として定期的に無料相談会を実施しています。・・・相談内容は「ライフプランの立て方」と「リタイアメントプランニング」が最も多く、次いで「住宅ローン(新規借入)」、「家計収支」の順となりました。
6.パーソナルファイナンス教育事業
[1]パーソナルファイナンス教育インストラクター派遣による授業
高等学校等からの依頼に応じて・・・パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業を行い・・・ました。
[5]教員向けセミナーの開催
高等学校の教員等を対象に・・・テキスト活用法の説明や実際に行った授業の事例紹介などを行うパーソナルファイナンス教育セミナーをオンラインで開催し・・・ました。
7.出版事業
(3)書籍の発行・販売
[1]CFP(R)資格標準テキストの改訂発行等
構成・内容をさらにわかりやすくブラッシュアップし、8月に「CFP(R)資格標準テキスト」(2020-2021年版/全6冊)を発行しました。
[2]CFP(R)資格審査試験問題集の発行等
「CFP(R)資格審査試験問題集」(2020年度第2回/全6冊)を発行しました。また、過去のCFP(R)資格審査試験問題集等の経年書籍のアウトレット販売を実施しました。」
jafp.or.jp/about_jafp/outline/report/report_2020/files/2020_report.pdf
(2)「保険市場」のウェブサイトの「保険市場用語集」の項目において、「日本FP協会」の見出しの下、「読み方:にほんえふぴーきょうかい 「日本FP協会」とは、信頼できるファイナンシャルプランナー(CFP(R)・AFP)の認定や、ファイナンシャル・プランニングの普及活動(セミナー等)を通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とするNPO法人です。また、厚生労働大臣指定試験機関として、ファイナンシャル・プランニング技能検定を実施しています。」の記載がある。
https://www.hokende.com/words/な/日本FP協会
(3)「まいどなニュース」のウェブサイトにおいて、「2022年に取得したい資格ランキングを発表! 社会人にもおすすめな大注目の資格とは2022.01.07(Fri)」の見出しの下、「WEBマーケティングベンチャーのベンド(東京都)が運営するサイト「資格Times」は、2021年度取得した資格と2022年度取得を考えている資格のアンケート結果を発表しました。・・・2021年度 取得した資格ランキング・・・3位:FP(ファイナンシャルプランナー)・・・2022年度 取得したい資格ランキング・・・2位:FP(ファイナンシャルプランナー)」の記載がある。
https://maidonanews.jp/article/14511629
(4)「生涯学習のユーキャン」のウェブサイトにおいて、「2021年 武器になる資格は?」の見出しの下、「これからの時代に役立ち、求められる資格とは――。ユーキャンでは、20~50代の男女430名を対象に、2021年のトレンド予測と、2021年に武器になると思う資格に関する調査を行いました。・・・2021年 武器になる資格2位 ファイナンシャルプランナー(FP)」の記載がある。
https://www.u-can.co.jp/topics/research/2020-12/
2 新聞記事情報
(1)2022年2月5日付け「日本経済新聞」(夕刊、1ページ)において、「高校生、投資を学ぶ、金融教育、今春に必修化、プロが出張授業、まず教師に知識。」の見出しの下、「4月から高校の教科書に盛り込まれる金融教育。・・・学習指導要領の改訂に対応し、日本FP協会(東京・港)は21年7月に高校生向けテキストを刷新した。進学や就職後に必要な資産運用などの知識をテーマ別に解説する。協会ホームページで公開しており、学校で利用する場合は冊子も無償で提供する。」の記載がある。
(2)2021年12月16日付け「大阪読売新聞」(朝刊、17ページ)において、「高齢者の居住支援知ろう 大阪でセミナー」の見出しの下、「高齢者の住まいについて考えるセミナー・・・が・・・市立住まい情報センターで開かれる。同センターとNPO法人日本FP協会大阪支部が主催。ファイナンシャルプランナー・・・が講師を務め、高齢者が住宅トラブルを避けるために知っておきたい制度や支援策について話す。」の記載がある。
(3)2020年3月28日付け「下野新聞」(11ページ)において、「「学んでおけばよかった・・・」/4人に3人「金融」」の見出しの下、「日本FP(ファイナンシャルプランナー)協会栃木支部は、子どもの頃から健全な金銭管理を身に付けてほしいと県内の小学生を対象に金銭教育教室を続けている。同支部が同教室を始めたのは約12年前。年10回、県内の小学校の放課後子ども教室などで開催している。」の記載がある。
(4)2019年11月18日付け「日本経済新聞」(夕刊、2ページ)において、「11月19日――日本FP協会発足、バブル期に助言ニーズ(ニュースなこの日)」の見出しの下、「1987年11月19日、バブル経済のさなか日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が都内で発足した。株式や不動産投資が活発となり、金融や税務に関する助言を求める声が広がるなかでの誕生だった。・・・FPの存在感が一気に高まったのはむしろバブル崩壊後だ。金融機関が不良債権を抱えて次々と破綻し、生き残り組は顧客の信頼を回復しようと、社員にFP資格の取得を奨励した。95年初めに1万人に満たなかった資格取得者などの個人会員は01年に10万人を突破、現在は20万人を超える。」の記載がある。
(5)2019年6月21日付け「ニッキン」(19ページ)において、「日本FP協会、寄付講座の普及に注力、受講生1000人を突破」の見出しの下、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(・・・)は、大学生に身近な金融・生活情報をレクチャーする寄付講座の普及に努めている。2013年度に開始し、19年度上期開講分で受講生は延べ1千人を超えた。」の記載がある。
(6)2018年6月30日付け「中国新聞」(朝刊、17ページ)において、「あれこれ おかねのよろず相談会」の見出しの下、「ファイナンシャルプランナー(FP)が、住宅ローンの組み方や保険の見直し方、老後の生活設計などの相談に無料で応じる。・・・NPO法人日本FP協会広島支部の主催」の記載がある。
(7)2017年9月15日付け「西日本新聞」(朝刊、11ページ)において、「情報ダネ!=お金のプロに相談できるセミナー/あした計画」の見出しの下、「家計の問題や資産運用に詳しい専門家ファイナンシャルプランナーがテーマ別のセミナーを開く。「後悔したくない! 不動産売買とその活用」「自分で殖やす年金 iDeCo(個人型確定拠出年金)」「家族が知っておきたい相続と後見制度」など全10講座あり、各90分。・・・問い合わせは主催の日本FP協会福岡支部」の記載がある。
別掲2 原審において開示した事実
1 「日本FP協会」のウェブサイトにおいて、「日本FP協会の概要」の見出しの下、以下の記載がある。
(1)協会名 特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ
協会創立日1987年11月19日 ※2001年7月2日に特定非営利活動法人(NPO法人)として、スタート
個人会員数205,346名 法人賛助会員数97社(認定教育機関数45社)
※2021年1月1日現在
(2)事業目的・内容
【2】事業内容
ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及
ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供
ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行
国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流
ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/outline/gaiyo/
2 新聞記事情報
(1)2018年5月9日付け「日本証券新聞」(12ページ)において、「「トップ登場」-日本FP協会 白根壽晴理事長に聞く-新事業戦略とFPの役割 前編-協会とCFP(R)・AFP資格の評価は着実にアップ」の見出しの下、「■CFP(R)・AFPブランド向上」の項に、「一言でいえば、日本FP協会と当協会が認定するCFP(R)・AFP資格の評価は着実に上がってきていると思う。FP技能士は、03年に初めて試験が実施されてからの累計合格者数が延べ186万人(17年度試験実施分まで)に達している。毎年40万~50万人の受検申請者がいるが、その中で一定割合が合格しており200万人が目前だ。・・・日本FP協会の個人会員(CFP(R)・AFP認定者および一般会員)数が5月1日時点で初めて20万人を超えた。」の記載がある。
(2)2016年3月15日付け「保険毎日新聞」において、「日本FP協会が行政機関との取組み報告、認定者派遣し相談実施[2016年]」の見出しの下、「NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)はこのほど、中央官庁・都道府県や市町村など行政機関が推進する事業に同協会認定のファイナンシャル・プランナー(FP)であるCFP・AFP認定者を派遣するなどの取り組みについて、2015年4月~16年1月末の取り組み内容をまとめ、報告した。」の記載があり、文部科学省はじめ各関係省庁との取り組みについての記載がある。そして、そのうちの「▽国土交通省との連携:「住宅資産活用推進事業」の実施」の項に、「高齢者などの住宅資産の活用に関し、高齢者などが所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業に同協会が採択された。同協会では、住宅資産活用専門の無料相談窓口を設置し、CFP認定者が高齢者の住宅資産活用の助言を行った。また、CFP認定者に対して研修会を実施することで、住宅資産活用の専門家の育成を行った。」の記載がある。
(3)2008年8月12日付け「日本証券新聞」(99ページ)において、「NPO法人日本FP協会-無料相談件数が年々増加-」の見出しの下、「NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)によると、「くらしとお金のFP相談室」、「FP広報センター電話相談」への相談件数が年々増加している。2007年度の「くらしとお金のFP相談室」は東京、大阪合計で471件と過去最高を更新した。・・・「FP広報センター電話相談」では、2年連続して相談受け付け件数が1196件と、1000件を超えた。・・・「くらしとお金のFP相談室」「FP広報センター電話相談」とも、日本FP協会が実施している無料の体験相談。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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