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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年5月10日

取消2021-300373 登録第5791705号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年5月10日 (2022-05-10)
事件番号
取消2021-300373
事件名
登録第5791705号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者と通常使用権者の関係、カタログの記載等から、通常使用権者が要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品中の「リストバンド」に使用していたと認定し、不使用取消審判の請求を成り立たないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第5791705号商標(欧文字「Ninja」からなり、第14類、第18類、第25類及び第28類の商品を指定商品とする。)について、請求人が、本件審判請求に係る指定商品につき継続して3年以上日本国内で使用された事実がないとして、商標法第50条第1項に基づく取消審判を請求した事件である。
  • 請求の登録日は令和3年9月14日であり、要証期間は平成30年9月14日から令和3年9月13日までの3年間である。
  • 被請求人は、通常使用権者である株式会社カワサキモータースジャパンが「リストバンド」に本件商標を使用していると主張し、乙第1号証ないし乙第10号証を提出した。

争点

  • 通常使用権者が要証期間内に本件審判請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたと認められるか否か

判断

  • 本件商標と使用商標は書体が同一で黒文字か白抜きかの違いのみであり、社会通念上同一の商標と認めた。使用商品の「リストバンド」は商標法施行規則別表の第25類「運動用特殊衣服」に例示されており、その範ちゅうに属すると判断した。
  • カワサキモータースジャパン社発行の2020年版・2021年版商品カタログに使用商標付きの使用商品の写真が価格とともに掲載され、裏表紙の記載から頒布時期が要証期間内と推認できるとした。
  • 本件商標権者はカワサキモータースジャパン社の株主で同社は本件商標権者のモーターサイクル部門の国内総販売元であるから、黙示の使用許諾があったと推認され、同社は通常使用権者に当たるとした。
  • よって、要証期間内の広告への商標付しての頒布(商標法第2条第3項第8号)が証明されたとして、本件審判請求に係る指定商品についての登録は商標法第50条第1項により取り消すことはできないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
  • 本件商標権者は、カワサキモータースジャパン社に対し、本件商標の使用について黙示の許諾を与えていたものと推認することができる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 D&M(代理人 弁理士1名)/被請求人 川崎重工業 株式会社(代理人 特許業務法人 有古特許事務所)

審判番号 取消2021-300373

請求人 株式会社 D&M(代理人 弁理士1名)

被請求人 川崎重工業 株式会社(代理人 特許業務法人 有古特許事務所)

上記当事者間の登録第5791705号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5791705号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおり、「Ninja」の欧文字を表してなり、平成24年3月5日に登録出願、別掲2のとおりの商品を含む第14類、第18類、第25類及び第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同27年9月11日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和3年9月14日であり、商標法第50条第2項に規定する「審判の請求の登録前3年以内」とは、平成30年9月14日から令和3年9月13日までの期間(以下「要証期間」という。)である。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の指定商品中、別掲2のとおりの商品(以下「本件審判請求に係る指定商品」という。)についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品中、本件審判請求に係る指定商品について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第50条第1項の規定により、取り消されるべきである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の答弁

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第10号証を提出した。

1 本件商標

本件商標は、別掲1のとおり、欧文字「Ninja」を図案化してなるところ、本件商標の通常使用権者である株式会社カワサキモータースジャパン(以下「カワサキモータースジャパン社」という。)は、本件商標を本件審判請求に係る指定商品中「運動用特殊衣服」に含まれる「リストバンド」に使用している(乙2~乙8)。

2 本件商標権者と通常使用権者との関係

本件商標の商標権者(以下「本件商標権者」という。)は、カワサキモータースジャパン社の株式を100%保有する株主であり(乙2)、カワサキモータースジャパン社は、本件商標権者のモーターサイクル部門の国内総販売元であって(乙3)、通常使用権者であった。要証期間後の令和3年10月1日以降、通常使用権者は、本件商標権者の会社分割に伴い、承継会社であるカワサキモータース株式会社の完全子会社であるが(乙4)、通常使用権者であることに変わりない。

3 本件商標と使用に係る商標

通常使用権者は、本件商標をリストバンドに付して日本国内で譲渡し、また、譲渡等のために電気通信回線を通じて提供している。なお、本件商標の背景と文字の色を反転させているが、当該反転されたものは本件商標と社会通念上同一の商標である。

4 リストバンド

リストバンドは、本件審判請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服」の下位に分類される商品である(乙8)。当該リストバンドは、スポーツをするとき、手首に着ける汗止めの布バンドであり、その目的及び用途においても「運動用」に身にまとう着物であるから、「運動用特殊衣服」の一種である。

5 要証期間の使用

当該リストバンドは、2020年(令和2年)版及び2021年(令和3年)版の通常使用権者の(オンライン)カタログに掲載されている。当該カタログの紙版及び電子版が要証期間に頒布されていたことは、当該カタログ中の「2020年」及び「2021年」の表示、並びに裏表紙に「表示価格は2020年2月1日現在の価格」及び「表示価格は2021年2月1日現在の価格」と記載されていることからも明らかである(乙5、乙6)。

したがって、通常使用権者の本件商標の使用は要証期間の使用である。

6 まとめ

以上より、被請求人の通常使用権者が、要証期間に日本国内において、本件商標を本件審判請求に係る指定商品中、「運動用特殊衣服」の範ちゅうに属する「リストバンド」に使用した事実が証明された。

よって、本件商標は、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものではない。

第4 当審の判断

1 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。

(1)本件商標権者は、カワサキモータースジャパン社の株主であり(乙2)、カワサキモータースジャパン社は、本件商標権者のモーターサイクル部門の国内総販売元である(乙3)。

(2)カワサキモータースジャパン社が発行した「Wear & Goods, Accessories Catalog2020」と題する商品カタログには、別掲3のとおりの構成からなる商標(以下「使用商標」という。)が付された「リストバンド」(以下「使用商品」という場合がある。)の写真が価格とともに掲載されており、また、その裏表紙には「表示価格は2020年2月1日現在の価格(税抜)です。」の記載がある(乙5)。

(3)カワサキモータースジャパン社が発行した「Wear & Goods, Accessories Catalog2021」と題する商品カタログにも、前記(2)と同様に使用商品の写真が価格とともに掲載されており、また、その裏表紙には「表示価格は2021年2月1日現在の価格(税抜)です。」の記載がある(乙6)。

2 前記1において認定した事実によれば、次のとおり判断できる。

(1)使用商標について

本件商標及び使用商標は、別掲1及び3のとおり、いずれも「Ninja」の欧文字を表してなるものであり、両者の書体も同一であり、異なるところは、黒い文字で表されているか、白抜きの文字で表されているかの違いのみである。

そうすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。

(2)使用商品について

商標法施行規則別表において、第25類に掲載されている「運動用特殊衣服」に含まれる商品として「リストバンド」が例示されている。

そうすると、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品中「運動用特殊衣服」の範ちゅうに属するものである。

(3)使用行為及び時期について

カワサキモータースジャパン社が発行した「Wear & Goods, Accessories Catalog2020」及び「同2021」と題する商品カタログには、使用商標が付された使用商品の写真が掲載されており、また、その裏表紙には「表示価格は2020年(又は2021年)2月1日現在の価格(税抜)です。」の記載がある。

そうすると、カワサキモータースジャパン社は、「リストバンド」に関する広告(商品カタログ)に使用商標を付して、2020年(令和2年)2月及び2021年(令和3年)2月以降の間もない時期に、取引先や需要者に頒布したものと推認することができる。

そして、当該頒布時期は、いずれも要証期間内である。

(4)使用者について

本件商標権者は、カワサキモータースジャパン社の株主であり、カワサキモータースジャパン社は、本件商標権者のモーターサイクル部門の国内総販売元であるから、本件商標権者は、カワサキモータースジャパン社に対し、本件商標の使用について黙示の許諾を与えていたものと推認することができる。

したがって、カワサキモータースジャパン社は、本件商標の通常使用権者であると認められる。

(5)小括

以上によれば、本件商標の通常使用権者であるカワサキモータースジャパン社は、要証期間内である令和2年2月及び同3年2月頃に、本件審判請求に係る指定商品中「運動用特殊衣服」の範ちゅうに属する使用商品に関する広告に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布した(商標法第2条第3項第8号)ということができる。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判請求に係る指定商品に含まれる「リストバンド」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の本件審判請求に係る指定商品についての登録は、商標法第50条第1項の規定により、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年5月10日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1 本件商標

〔図省略〕

別掲2 本件審判請求に係る指定商品

第25類

保温用サポーター,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,マフラー,耳覆い,バンド,運動用特殊衣服,運動用特殊靴,乗馬用ズボン(着るもの),シングレット(運動用シャツ),肩掛け,ベビー用おくるみ,自動車競技用衣服,水上スキー用ウエットスーツ,サイクリング競技用衣服,水泳帽,水泳パンツ,水泳用トランクス(男性用),水泳着,体操用衣服及び体操競技用衣服,柔道着,レスリングの試合衣,演劇用被服及び演劇用仮装用衣服,ダンスに使用する衣服,サッカー用靴(ブーツ),サッカー用靴,体操用靴,サッカー靴用スタッド,スキー靴,スパイクシューズ(金属製スタッド付き),登山靴,登山靴(金属製アイゼン付き),ゲートルの革ひも,ヘッドバンド,ソックス,ソックス留め、ストッキング留め,スパッツ,ストッキング(厚め),ボア(ショール),レッグウォーマー,蝶ネクタイ,サッシュ,スキー手袋,おんぶ紐

第28類

運動用具,ぶらんこ,九柱戯用ピン,九柱戯用ボール,九柱戯用具,滑り台,スポーツ用ボール,ラケットガット,ゴルフクラブ,ラケット用糸,クリケットバッグ,ホッケー用スティック,ゴルフバッグ(キャスター付き・キャスタ―のないもの),運動用ネット,テニス用ネット,運動用バット,ラケット,卓球台,バトミントン用シャトルコック,バトントワリング用バトン,テニスボールのスローイング用具,ゴルフ用ディボット修復具,バトミントン用ラケット,卓球用ラケット,卓球用ネット,バトミントン用ネット,ゲートボール用具,卓球ラケット用ラバー,ボール及びラケット専用バッグ,トレーニング用固定式自転車,ボディビル用具,ボディートレーニング用器具,リハビリテーション用器具,エキスパンダー(筋肉トレーニング用),トレーニング用エキスパンダー,運動用固定式自転車のローラー,ダンベル,ハンググライダー,エキスパンダー(運動用具),アーチェリー用弓,アーチェリー用具,標的,クレー射撃用標的射出装置,クレー射撃用円盤(標的),電子標的,スキーエッジ,ボブスレー用そり,運動用機械器具,運動競技用円盤,スキー板用ワックス,スキー板用締め具,ダーツ用具,バーベル,シールスキン(スキー用シール),サーフボード,スキー用スクレーパー,スキー用底面カバー,スキー板,そり(運動用具),サーフスキー,セイルボード,体操用具,フェンシング用具,登山用ハーネス,パラグライダー,スケートボード,踏切板,水上スキー,スキー及びサーフボード専用バッグ,セイルボード用ハーネス,ペイントボールガン(スポーツ用具),ペイントボール(スポーン用具),サーフボード用流れ止め,パンチ・バッグ(ボクシング練習用のもの),スリングショット(スポーツ用具),鉄棒,平行棒,段違い平行棒,平均台,あん馬,眺び箱,砲丸,重量挙げ用具,ボディートレーニング用ベンチ,スターティングブロック(スポーツ用),走り高跳び用バーの支柱,縄跳び用の縄,もり打ち銃(運動用具),フライングディスク(「運動用具」に属するもの。),サンドバッグ,ホイッスル,バッティング用手袋(ゲーム用付属品),ボクシング用グローブ,すね当て(運動用具),運動用グローブ又は手袋,水泳用足ひれ,フェンシング用マスク,フェンシング用手袋,野球用グローブ,ひじ当て(運動用具),ひざ当て(運動用具),保護用パッド(運動被服の部分品),ゴルフ用手袋,重量挙げ用ベルト,ボディーボード,ロージン(運動選手用),男性用アスレチックサポーター(運動用具),ウェスト用プロテクター,ハンド用プロテクター,足用プロテクター,腕用プロテクター,腹部用プロテクター,運動用腰ベルト,顔用プロテクター,胸部用プロテクター,身体用プロテクター,手首用プロテクター,スケート靴,ローラースケート靴,アイススケート靴,インラインスケート,狩猟用偽装覆い布(運動用具),ラケット用グリップ,スノーボード,登高器(登山用具),水泳用ビート板,キャンバスシートをスプリングで固定した跳躍運動用器具,棒高跳び用ポール

別掲3 使用商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分に御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。