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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年3月29日

取消2021-300393 登録第5089239号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5089239号商標の指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和4年3月29日 (2022-03-29)
事件番号
取消2021-300393
事件名
登録第5089239号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5089239号商標の指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録商標の不使用取消審判において、被請求人が提出したホームページの写しが自らの庭づくり等のサービスを案内・告知するものであった場合、第35類「商品の販売に関する情報の提供」の役務についての使用の証明にはならないとされた事例。
  • 不使用取消審判の請求の登録前3年以内に指定役務について商標の使用をしていることを被請求人が証明できず、正当な理由も認められないとして、商標登録を取り消すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5089239号商標(「森のテラス」「ガーデン スクェア」等の文字を菱形様の図形中に配置した構成)について、請求人が、第35類「商品の販売に関する情報の提供」の役務について継続して3年以上使用の事実がないとして、商標法第50条第1項に基づき取消審判を請求したものである。
  • 本件商標は平成19年2月2日に登録出願され、第35類「商品の販売に関する情報の提供」並びに第41類、第43類及び第44類の役務を指定役務として同年11月9日に設定登録され、平成29年7月25日に更新登録がされ、その後、指定役務中第43類については取消審判により取り消す旨の審決が確定している。
  • 本件審判の請求の登録日は令和3年6月7日であり、請求の登録前3年以内とは平成30年6月7日から令和3年6月6日までの期間である。請求人は結論同旨の審決を求め、被請求人は本件審判請求は成り立たないとの審決を求めて、それぞれ甲第1号証ないし甲第2号証、乙第1号証ないし乙第2号証を提出した。

争点

  • 被請求人が本件審判の請求の登録前3年以内に、請求に係る指定役務(第35類「商品の販売に関する情報の提供」)について本件商標を使用したと認められるか否か。
  • 請求に係る指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があるか否か。

判断

  • 乙第1号証及び乙第2号証に表示された使用商標は、本件商標と社会通念上同一であると認められる。
  • しかし、乙第1号証及び乙第2号証は、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについての案内や被請求人に関する告知事項を示すものであり、第35類「商品の販売に関する情報の提供」は「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であるから、これらは請求に係る指定役務に該当せず、当該役務を提供したことを示すものではない。他に使用事実を立証する証拠は提出されていない。
  • したがって、被請求人は請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていることを証明したものとはいえず、使用していないことについて正当な理由があるとも認められない。
  • 上記のとおり、本件商標は商標法第50条の規定により、請求に係る指定役務についてその登録を取り消すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 乙第1号証及び乙第2号証は、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内や被請求人に関する告知事項を示すものであるところ、請求に係る指定役務である第35類「商品の販売に関する情報の提供」とは、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であることから、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内したり被請求人に関して告知することは、請求に係る指定役務に該当しない。

結論

  • 登録第5089239号商標の指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 内外緑化 株式会社

審判番号 取消2021-300393

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 内外緑化 株式会社

上記当事者間の登録第5089239号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5089239号商標の指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5089239号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1の構成からなり、平成19年2月2日に登録出願され、第35類「商品の販売に関する情報の提供」並びに第41類、第43類及び第44類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として同年11月9日に設定登録され、同29年7月25日に存続期間の更新登録がなされ、その後、商標登録の取消し審判により、指定役務中第43類について取り消すべき旨の審決がされ、令和4年3月24日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和3年6月7日であり、その請求の登録前3年以内とは、平成30年6月7日から令和3年6月6日までの期間である。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第2号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、第35類「商品の販売に関する情報の提供」(以下、「請求に係る指定役務」という。)について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

乙第1号証は、自らが提供するベランダガーデニングサービスや、庭の手入れサービスを宣伝するものにすぎない。また、被請求人は、乙第2号証において、本件商標をホームページで用いたと主張するが、被請求人が第35類「商品の販売に関する情報の提供」の役務を提供していたことについては、何ら証明されていない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第2号証を提出している。

1 被請求人が本件商標を請求に係る指定役務について今日まで継続して使用していることは、被請求人のホームページ(乙1、乙2)において明らかである。

第4 審尋及び被請求人の回答

1 審判長は、令和3年12月23日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解及び請求人提出の弁駁書に対する回答を求めた。

2 被請求人は、上記1の審尋に対し何らの応答もしていない。

第5 当審の判断

1 被請求人提出の証拠の内容

(1)乙第1号証について

乙第1号証は、URLが「http://www.naigaigreen.co.jp/?page_id=122」であり、タイトルが「ガーデンスクェア森のテラス|内外緑化株式会社」であるホームページの写しであり、全4ページのそれぞれの右下に印刷日とおぼしき「2021/06/19」との記載があり、その第1ページの左下に、別掲2の使用商標が表示されている。

また、乙第1号証の第2ページには、「あなただけの「理想の庭」づくりのために」の項目において、サンプルや資料を多数取り揃え、問題解決の糸口になるようプランニングを行う旨、及び、「ベランダガーデニングのご提案」の項目において、殺風景なコンクリートのベランダ空間を緑と花に囲まれたプラス1ルームに演出することを提案する旨が示されており、第3ページには、「取扱工事」の項目において、塀工事、庭木・植栽、オーニング(日除け)工事等の工事の例が示されており、「ガーデンエクステリア・お申し込みまでの流れ」の項目において、オリエンテーション、現地調査、基本設計~お見積もり、実施設計~お見積もりのステップが示されており、第4ページには、「森のテラス」における「グリーンサポートお庭番」というサービスについて、庭木の剪定、消毒、雪囲いなどの庭の手入れの手伝いをするサービスである旨等が示されている。

(2)乙第2号証について

乙第2号証は、URL及びタイトルが不明であるホームページの写しであり、印刷日とおぼしき記載がなく、別掲2の使用商標が表示されている。「お知らせ/内外緑化の話題」として「2020.12.7 庭づくり四方山 健康の森公園だより12月号」~「2020.9.18 庭づくり四方山 健康の森公園だより」、「2019.8.1 庭づくり四方山 かおりの広場 「虫よけスプレーを作ろう!」開催しました」~「2019.6.1 庭づくり四方山 かおりの広場 ラベンダー開花状況」等が示されている。

2 上記1において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)使用商標について

本件商標は、別掲1の構成のとおり、「森のテラス」「ガーデン スクェア」等の文字を菱形様の図形中に配置したものであり、他方、使用商標も、別掲2の構成のとおり、「森のテラス」「ガーデン スクェア」等の同様の文字を同様の菱形様の図形中に配置したものであって、本件商標と社会通念上同一であることが明らかである。

よって、使用商標は、本件商標と同一のもの(本件商標と社会通念上同一のものを含む。以下、同様。)であると認められる。

(2)使用役務について

上記1に示したことに照らせば、乙第1号証及び乙第2号証は、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内や被請求人に関する告知事項を示すものであるところ、請求に係る指定役務である第35類「商品の販売に関する情報の提供」とは、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であることから、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内したり被請求人に関して告知することは、請求に係る指定役務に該当しない。

よって、乙第1号証及び乙第2号証は、被請求人が請求に係る指定役務に該当する役務を提供したことを示すものではない。

また、被請求人は、この他に、本件商標の使用事実を立証する証拠を提出していない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人が提出した証拠は、被請求人が請求に係る指定役務を提供したことを示すものでなく、他に被請求人が本件審判の請求の登録前3年以内に請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明するものはない。よって、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務についての本件商標(社会通念上同一のものを含む。)の使用をしていることを証明したものということはできない。

また、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。

したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その指定役務中、結論掲記の指定役務について、その登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年3月29日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 相崎 裕恒

別掲(色彩は原本参照。)

1 本件商標

〔図省略〕

2 使用商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。