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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年1月13日

取消2021-300394 登録第5089239号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5089239号商標の指定役務中、第43類「飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和4年1月13日 (2022-01-13)
事件番号
取消2021-300394
事件名
登録第5089239号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5089239号商標の指定役務中、第43類「飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録第5089239号商標の指定役務中、第43類「飲食物の提供」について、被請求人が提出した証拠からは請求の登録前3年以内の本件商標の使用事実を認定できず、商標法第50条の規定により商標登録を取り消すべきものとされた事例。
  • 不使用取消審判において、被請求人が提出した唯一の証拠である乙第1号証に本件商標の表示がなく、他に使用を立証する証拠もないため、被請求人は商標法第50条第2項に規定する使用の証明をしたものということはできないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5089239号商標(別掲の構成からなり、称呼等の記載はない。)について、第43類「飲食物の提供」等を指定役務として平成19年11月9日に設定登録され、平成29年7月25日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続している商標登録取消審判事件である。
  • 請求人は、本件商標は請求に係る指定役務について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないとして、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものであると主張し、甲第1号証を提出した。
  • 被請求人は、本件商標権者が行うイベントにおいて飲食物の提供を行っていると主張して、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、乙第1号証を提出した。なお、本件審判の請求の登録日は令和3年6月7日であり、その請求の登録前3年以内とは、平成30年6月7日から令和3年6月6日までの期間である。
  • 審判長は令和3年10月21日付け審尋において、被請求人に対し、提出証拠によっては商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用事実を証明したものとは認められない旨の暫定的見解等を求めたが、被請求人は何らの応答もしていない。

争点

  • 被請求人が本件審判の請求の登録前3年以内に、請求に係る指定役務について本件商標を使用していた事実を証明したか否か。

判断

  • 商標法第50条第2項に規定する使用の証明については、被請求人が提出した乙第1号証は「令和3年度 内外緑化株式会社 草木塔供養祭(第8回)」というタイトルの書面の写しであり、日時、導師、式次第等が記載されているものの、本件商標の表示が見当たらないから、本件商標の使用事実を立証するものではない。
  • 被請求人はこの他に本件商標の使用事実を立証する証拠を提出していないから、被請求人が請求の登録前3年以内に請求に係る指定役務について本件商標を使用していることを証明するものはない。
  • したがって、被請求人は商標法第50条第2項に規定する使用の証明をしたものということはできず、本件商標は商標法第50条の規定により、その指定役務中、第43類「飲食物の提供」について登録を取り消すべきものである。

結論

  • 登録第5089239号商標の指定役務中、第43類「飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 内外緑化 株式会社

審判番号 取消2021-300394

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 内外緑化 株式会社

上記当事者間の登録第5089239号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5089239号商標の指定役務中、第43類「飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5089239号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲の構成からなり、平成19年2月2日に登録出願され、第43類「飲食物の提供」並びに第35類、第41類及び第44類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成19年11月9日に設定登録され、同29年7月25日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和3年6月7日であり、その請求の登録前3年以内とは、平成30年6月7日から令和3年6月6日までの期間である。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

被請求人は、乙第1号証において、令和3年4月17日に草木塔供養祭を実施し、本件商標を用いて「飲食物の提供」を行ったと主張するが、乙第1号証は、関係者向けの実施案内であり、「森のテラス」という名称も商標も使用されていないし、実施された証拠も提出されていない。また、被請求人は、草木塔供養祭の実施という役務に付随して飲食物の提供をしたのであって、その場で本件商標を用いたとしても、「飲食物の提供」について本件商標を使用したのではない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証を提出している。

1 本件商標権者が行うイベントにおいて飲食物の提供を行っている。

第4 審尋及び被請求人の回答

1 審判長は、令和3年10月21日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解及び請求人提出の弁駁書に対する回答を求めた。

2 被請求人は、上記1の審尋に対し何らの応答もしていない。

第5 当審の判断

1 被請求人提出の証拠の内容

乙第1号証は、「令和3年度 内外緑化株式会社 草木塔供養祭(第8回)」というタイトルの書面の写しであり、日時、導師、式次第等が記載されているものの、本件商標(本件商標と社会通念上同一の商標を含む。以下同じ。)の表示は見当たらない。

2 上記1において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

乙第1号証には、本件商標が表示されていないから、乙第1号証は、本件商標の使用事実を立証するものではない。

また、被請求人は、この他に、本件商標の使用事実を立証する証拠を提出していない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人が提出した証拠から被請求人が本件商標を使用した事実を認定することはできず、他に被請求人が本件審判の請求の登録前3年以内に請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明するものはない。

したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務についての本件商標の使用をしていることを証明したものということはできず、本件商標は、商標法第50条の規定により、その指定役務中、結論掲記の指定役務について、その登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年1月13日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 相崎 裕恒

別掲 本件商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。